更新日:2026年11月17日 (火)

公開日:2026年11月17日 (火)

頭蓋形状矯正ヘルメット治療の広告|クリニックが守るべき医療法規制

頭蓋形状矯正ヘルメット治療の広告|クリニックが守るべき医療法規制 頭蓋形状矯正ヘルメット治療の広告|クリニックが守るべき医療法規制

サマリー

頭蓋形状矯正ヘルメットによる治療を自由診療で行うクリニックの広告には、医療法の広告規制が適用されます。承認品をその範囲で使う治療は、自由診療である旨と標準的な費用を併記すれば広告できますが、当該広告においては、ヘルメットの販売名を記すことはできません。本記事では、薬機法の規制が及ぶ場面、未承認品や個人輸入品を使う場合の追加表示、体験談や術前術後の写真の扱いを整理します。

この記事のポイント

  • 頭蓋形状矯正ヘルメットは承認を受けた製品がある管理医療機器です。治療を紹介するクリニックの広告には医療法が適用され、ヘルメットを販売・授与する旨を書くと薬機法の規制も受けます。
  • 承認品を承認の範囲で使う治療は、保険が使えない旨と標準的な費用を併記すれば、バナー広告やSNS広告でも広告できますが、原則としてヘルメットの販売名は書けません。
  • 未承認品、個人輸入品を使う場合や、承認の範囲外で使う場合は、限定解除の要件を満たした自院のウェブサイトなどでしか紹介できず、法定の5つの事項を記す必要があります。
  • 患者の体験談は広告できません。術前術後の写真は、治療内容、費用、リスクの詳しい説明を付けた場合に限って載せられます。

いわゆる「絶壁」など、赤ちゃんの頭のゆがみをヘルメットで矯正する治療を自由診療で始めるとき、ウェブサイトやSNSにどこまで書いてよいか迷うことがあります。治療の説明には医療法の広告規制が適用され、使うヘルメットについて書くと薬機法も関わることとなります。

以下では、ヘルメット治療の広告で守るルールを、承認品を使う場合、未承認品などを使う場合、広告できない表現の順に説明します。

頭蓋形状矯正ヘルメットの位置づけ

頭蓋形状矯正ヘルメットは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」といいます。)上の管理医療機器で、厚生労働大臣の承認を受けて製造販売されている製品があります。

厚生労働省は、平成30年1月の通知でこの一般的名称を新たに加え、「乳幼児の変形した頭蓋骨の形状を矯正することを目的としたヘルメット型の器具をいう。個々の患者に適合するよう設計・製造されている。」と定義しています(平成30年1月9日薬生発0109第2号)。

ヘルメット治療を自由診療で行うクリニックの広告では、使うヘルメットが国内の承認品か、承認の範囲で使うかにより、異なる規制を受けます。以下では、適用される法律を確認し、承認品を使う場合と、未承認品などを使う場合に分けて説明します。

ヘルメット治療の広告に適用される法律

クリニックが治療を紹介する広告には医療法が適用され、ヘルメットを販売・授与する旨を書くと薬機法の広告規制も受けます。どちらの法律が適用されるかで、書ける内容と罰則が変わります。

医療法の広告規制

医療法は、診療所などに関する広告について、虚偽の広告、比較優良広告、誇大広告などを禁じ、広告できる事項を限定しています(医療法6条の5)。

厚生労働省の「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」(令和8年3月30日最終改正。以下「医療広告等ガイドライン」といいます。)は、広告かどうかを3つの要件で判断しています。患者の受診を誘引する意図があり、医療機関の名称が特定でき、医業や診療所に関する内容であれば、広告に当たります。

自院のウェブサイトやSNSの投稿も、この3つを満たせば広告として扱われます。医療広告等ガイドラインは、規制の対象者に、広告代理店や、紹介記事で報酬を得るアフィリエイターも含めています。広告の制作や運用を外部に委託している場合は、委託先が作る表示もこの規制を前提に確認する必要があります。

薬機法の広告規制が及ぶ場面

医療広告等ガイドラインによれば、医療機器を使う治療を広告する際、「医療行為として医薬品等を使用又は処方する旨であれば」薬機法の広告規制の対象になりませんが、「販売又は無償での授与をする旨が記載された広告であれば」薬機法の規制も受けます。

そのため、広告には治療においてヘルメットを用いる旨を書くにとどめ、「ヘルメットを販売します」「ヘルメットをお渡しします」といった書き方は避ける必要があるものと考えられます。こうした書き方で薬機法の規制を受けると、虚偽・誇大な広告の禁止(薬機法66条)と、未承認品であれば承認前の広告の禁止(同68条)が適用されます。

承認品のヘルメットを使う治療の広告

適法に承認を受けたヘルメットをその承認の範囲で使う治療は、保険が使えない旨と標準的な費用を併記すれば広告できます。医療広告等ガイドラインは、広告できる事項を定めた厚生労働省の告示(平成19年厚生労働省告示第108号)の2条5号について、承認された医療機器をその範囲で使う治療の内容は広告できると説明しています。

保険が使えない旨は、「全額自己負担」「自由診療」などの書き方で足ります。この旨と標準的な費用の両方を併記すれば、バナー広告やSNS広告でも治療の内容を紹介できます。

費用の示し方

標準的な費用は、「10万~12万円」のような一定の幅や「約〇円程度」の形で示すことができます。医療広告等ガイドラインは、実際に窓口で負担する費用が容易に分かるように示すこととし、別に指導料などがかかる場合は、それらを含めた総額の目安も記載するよう求めています。

ヘルメットの作製費と診察料が分かれている場合は、両方を含めた総額の目安を示す必要があります。部品の交換などで追加の費用が通常かかる場合は、その費用も総額の目安に含めることが考えられます。

医療広告等ガイドラインは、承認品を使う治療の広告でも、医療機器の販売名(型式番号などを含みます)は広告しないこととしています。「当院では〇〇(販売名)を使用しています」ではなく、「国内で承認を受けた頭蓋形状矯正ヘルメットを使用します」のように書く必要があります。

未承認品や個人輸入品を使う場合の広告

国内で承認されていないヘルメットや、個人輸入したヘルメットを使う治療は、後述のような限定解除の要件を満たした自院のウェブサイトなどでしか紹介できません。医療広告等ガイドラインは、個人輸入で入手した医療機器を使う治療について、同じ性能の承認品があっても広告は認められないとしています。

承認品でも、添付文書の適用対象や適用を始める月齢から外れて使う場合は、同じ扱いになります。厚生労働省のQ&Aは、承認されていない効能・効果での適応外使用について、広告の取扱いは未承認医薬品等と同様だとしています(A2-14)。

限定解除の4つの要件

限定解除とは、次の4つの要件をすべて満たした場合に、広告できる事項の限定を外す仕組みです(医療法施行規則1条の9の2)。

  1. 患者が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどであること
  2. 問い合わせ先を記載するなどして、患者が容易に照会できるようにすること
  3. 自由診療で通常必要とされる治療の内容、費用などを示すこと
  4. 自由診療の治療の主なリスク、副作用などを示すこと

1つ目の要件について、医療広告等ガイドラインは、インターネットのバナー広告や、費用を払って検索結果の上位に表示させる広告は要件を満たさないとしています。したがって、未承認品や個人輸入品を使う治療については、SNS広告やリスティング広告では紹介できません。

3つ目と4つ目の情報は、利点と同じページに、同じ見やすさで載せる必要があります。医療広告等ガイドラインは、リンク先のページに載せる形や、利点に比べて極端に小さな文字で載せる形を採らないよう求めています。

限定解除の考え方は、広告可能事項の限定解除の要件等でも説明しています。

書き足すべき事項

未承認品などを使う場合は、4つの要件に加えて、次の事項を記載する必要があります。医療広告等ガイドラインは、承認等を得ていない医療機器を自由診療で使う場合について、これらを限定解除の要件としています。

  1. 未承認の医療機器であること
  2. 入手経路(医師の個人輸入であればその旨と、厚生労働省の「個人輸入において注意すべき医薬品等について」のページの案内)
  3. 同じ性能を持つ国内承認品の有無
  4. 主要な欧米各国で承認されている場合の、副作用や使用状況などの海外情報(承認している国がない場合は、重大なリスクが明らかになっていない可能性があること)
  5. 医薬品副作用被害救済制度などの救済の対象にならないこと

頭蓋形状矯正ヘルメットには国内の承認品があるため、3つ目の事項では、国内に承認品があることを書く必要があります。これらの5つの事項も、治療の内容、費用、リスクの情報と同じページに掲載するのが良いでしょう。

広告できない表現

承認品を使う場合も、限定解除の要件を満たしたウェブサイトであっても、体験談や、説明を付けない術前術後の写真は使えません。医療広告等ガイドラインは、限定解除で広告する事項も、広告の内容と方法の基準に適合しなければならないとしています(医療法6条の5第2項、医療法施行規則1条の9)。

体験談とビフォーアフター写真

患者やその家族の主観や伝聞に基づく、治療の内容や効果についての体験談は広告できません(医療法施行規則1条の9第1号)。医療広告等ガイドラインは、体験談の内容が広告できる範囲のものであっても、広告は認められないとしています。

「矯正が終わって頭の形がきれいになりました」という保護者の感想を自院のウェブサイトに載せることも、この禁止に当たると考えられます。口コミの扱いは、クリニックのホームページにおける口コミについてで説明しています。

医療法施行規則は、患者を誤認させるおそれがある術前術後の写真の広告も禁止しています(同2号)。医療広告等ガイドラインは、治療内容、費用、リスク、副作用などの詳しい説明を付けた場合はこれに当たらないとする一方、写真やイラストのみを示して説明が不十分なものを禁止の例に挙げています。

したがって、治療前後の赤ちゃんの頭の写真を並べるだけの投稿は、この例に当たるおそれがあると考えられます。写真の扱いについては、ビフォーアフター写真の解説でも説明しています。

効果と優位性の表現

治療の効果は、広告できる事項ではありません。厚生労働省のQ&Aは、限定解除の要件を満たしたウェブサイトであれば効果も載せられるものの、求められた場合には、根拠を示し、客観的に実証できる必要があるとしています(A2-17)。

「〇か月で改善」「改善率〇%」と書く場合は、限定解除の要件を満たしたウェブサイトに限り、その数字を裏付ける資料を用意しておく必要があります。また、「日本一」「最高」などの最上級の表現は、客観的な事実であっても比較優良広告として禁止されます。「どんな形でも矯正できる」といった表現は、誇大広告に当たりうるため、控えるのが良いでしょう。

違反したときの措置

医療法の広告規制に違反するおそれがあるとき、都道府県知事や保健所を設置する市の市長などは、報告の命令や立入検査ができます(医療法6条の8第1項)。違反していると認める場合は、広告の中止や内容の是正を命じることができます(同2項)。

虚偽の広告や、中止・是正の命令への違反に対しては、医療法は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています(同87条)。また、ヘルメットを販売・授与する旨の広告で薬機法66条や68条に違反した場合は、厚生労働大臣や都道府県知事が中止などを命じることができます(薬機法72条の5)。これらの違反に対し、薬機法は2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科を定めています(同85条)。

虚偽・誇大の広告(66条1項違反)については、課徴金の対象にもなり、対象となる商品の対価の合計額の4.5%を納付することになります(同75条の5の2)。

医療広告については、世論の関心も強く、違反事例は多くの報道に晒される場合もあります。そのようなレピュテーションリスクも踏まえ、クリニックでは、広告審査体制の整備が重要でしょう。

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

ヘルメット治療を広告する前に、使うヘルメットが国内の承認品か、添付文書の範囲で使うかを確かめておく必要があります。承認品であれば、自由診療である旨と総額の目安を併記し、販売名を出さないなど、前述の要件を満たす形であれば、広告を掲載することができます。

未承認品や個人輸入品を使う場合は、紹介を自院のウェブサイトに限り、4つの要件と5つの事項がリスクの説明と同等程度の見やすさで載っているかを確認します。また、どちらの場合でも、SNSや外部の広告に体験談や説明のない術前術後の写真を載せていないかを点検しましょう。

ネクスパート法律事務所では、医療広告や薬機法を強みとし、クリニックのウェブサイトやSNS投稿について、医療広告等ガイドラインと薬機法の両面から表現を確認しています。クリニックのウェブサイトの文案チェックもご相談いただけます。

ぜひご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。

コラム監修者

寺垣 俊介

寺垣 俊介

所属:代表(東京オフィス)

広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。

2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。

また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。

弁護士詳細を見る

関連記事を見る

「頭の形がよくなる」ベビー枕は薬機法的に問題ない?|立場別のNG表現

2026.11.17

NEW

薬機法・医療法

薬機法

「頭の形がよくなる」ベビー枕は薬機法的に問題ない?|立場別のNG表現

【元消費者庁執行担当の弁護士が解説】ポイント付与の景品表示法リスクとは?他社ポイント切り替えの注意点

2026.11.17

NEW

企業法務

景表法・特商法

【元消費者庁執行担当の弁護士が解説】ポイント付与の景品表示法リスクとは?他社ポイント切り替えの注意点

【元消費者庁執行担当の弁護士が解説】機能性表示食品の痩身表示で返金措置

2026.11.12

NEW

企業法務

景表法・特商法

【元消費者庁執行担当の弁護士が解説】機能性表示食品の痩身表示で返金措置

【元消費者庁執行担当の弁護士解説】「京都九条ねぎ」の産地表示に措置命令

2026.11.12

NEW

企業法務

景表法・特商法

【元消費者庁執行担当の弁護士解説】「京都九条ねぎ」の産地表示に措置命令

健康食品で「痩せる」と書いてOK?|痩身効果をうたう健康食品の広告規制

2026.11.11

NEW

薬機法・医療法

薬機法

景表法・特商法

健康食品で「痩せる」と書いてOK?|痩身効果をうたう健康食品の広告規制

PREV
NEXT