【元消費者庁執行担当の弁護士が解説】機能性表示食品の痩身表示で返金措置

この記事のポイント

• 東京都は、食事制限や運動をせずに腹部の脂肪が減るかのようなアフィリエイト広告について、同社が提出した資料を合理的な根拠と認めず、措置命令を行いました。
• 痩身効果の表示は、課徴金の手続でも資料の提出を求められ、合理的な根拠を示せなければ優良誤認表示と推定されます。令和3年度から令和7年度までに、痩身効果の表示への課徴金納付命令は11件ありました。
• 返金措置は、課徴金の手続の中で事業者が自ら購入者に返金し、返金した額を課徴金から差し引く制度です。購入額の3％以上の返金などの要件があり、申出のなかった分は差し引かれません。

返金措置の認定の概要

消費者庁の「認定された返金措置一覧」に、株式会社ニコリオ（以下「ニコリオ」といいます。）の機能性表示食品「FLAVOS（フラボス）」（以下「本件商品」といいます。）に係る返金措置が掲載されました。返金実施期間は、令和8年11月9日から令和9年3月8日までです。

ニコリオのウェブページによると、同社は景品表示法10条1項に基づく実施予定返金措置計画を申請し、令和8年11月10日付けで認定を受けました。その主な内容は次のとおりです。

• 対象者：令和5年5月29日から令和6年2月26日までに出荷された本件商品を購入した一般消費者（同社の公式サイト以外のショッピングモールや販売店で購入した場合を含みます。）
• 返金額：1人につき、4,940円（本件商品1袋分の価格）と実際の購入額の合計のいずれか低い額。購入額の合計が16万4,667円以上の人には、購入額の3％
• 申出の受付期間：令和8年11月11日から令和9年2月9日まで
• 返金の方法：指定された銀行口座への振込み

本件商品の表示には、東京都知事が令和6年3月27日に措置命令を行っています（東京都報道発表資料）。措置命令から返金措置の認定までは、約2年7か月が経過しています。

返金措置の認定は、制度ができてから多くありません。景品表示法検討会の報告書は、課徴金制度が導入された平成28年4月から令和4年11月末までに実施された返金措置は4件としています（景品表示法検討会「報告書」（令和5年1月13日）9頁）。年度ごとの認定は令和2年度の1件が最後で、令和3年度から令和7年度までは0件でした。

平成28年度から令和7年度までの課徴金納付命令は計133件あり、返金措置の利用はその一部にとどまっています（消費者庁「景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の各年度版の表4）。

返金措置がこのような低い利用率にとどまっている理由としては、

①相当厳格な要件を満たす必要があり、使い勝手がよくないこと（厳格な要件は、消費者保護の裏付けとも評価できます）

②現金給付に限られていたこと（後述するように、現在は電子マネー等の給付も認められています）

③煩雑な手続の割に、返金した金額分が課徴金額から控除されるだけであるため、対象企業からすると、国庫に納付するか被害者に返金するかの差に過ぎないこと

が挙げられます。

このうち、②については、令和5年の景品表示法の改正で、電子マネーによる給付も認められるようになり、返金措置がより利用されることが期待されています。

東京都が問題とした表示

東京都は、ニコリオがアフィリエイトサイトで、あたかも本件商品を摂取することで、食事制限や運動をすることなく、容易に顕著な腹部の痩身効果を得られるかのように示す表示を行っていたと認定しました。東京都が公表した別表によると、少なくとも令和5年6月から、次のように表示していました。

出典：東京都報道発表資料（令和6年3月27日）別表7

「ＮＨＫ出演医師も大注目！　お腹の脂肪、減り方凄すぎ！！　東大が研究する新成分で　50代でも成功者続出中！」

同じサイトには、「仕事のストレスで酒も油ものもやめられないし、運動なんか続かない！」と悩む人物が、本件商品を飲み続けて「長年こびりついてた脂肪が嘘みたいに減ったんです！」と話す漫画も掲載されていました。体験談では、腹部の写真に「減り方、凄すぎ！」と添えていました（同別表6・7、表示例）。

命令の内容は、違反の旨の一般消費者への周知徹底、同様の表示の禁止、再発防止策の策定と役員・従業員への周知徹底の3点であり、これまでの前例どおり購入者への返金は命じられていません。東京都の公表資料によると、ニコリオは別の商品に関する表示で過去に他県から措置命令を受けており、本件は2回目の措置命令でした。

東京都は、広告代理店やアフィリエイターに広告作成等を行わせ、広告主が広告の内容を把握していない場合でも、措置命令等の対象となるのは基本的に広告主である販売者だとしています。アフィリエイト広告の広告主の責任は、アフィリエイト広告のリスク管理を解説した記事で整理しています。

不実証広告規制と課徴金

合理的な根拠の要件

行政は、効果や性能の表示が優良誤認表示（景品表示法5条1号）に当たるかを判断するため必要があると認めるときは、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が資料を提出しないときは、その表示は優良誤認表示とみなされます（7条2項）。

この仕組みを不実証広告規制といいます。消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は都道府県知事が行うことができ（38条11項。措置命令当時は33条11項）、施行令23条1項がその事務に措置命令と資料の提出の求めを含めています。

提出資料が合理的な根拠と認められるには、①提出資料が客観的に実証された内容のものであること、②表示された効果（文章、写真、体験談などを含めた表示全体から一般消費者が認識する効果を指します）、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること、の2つの要件を満たす必要があります。

この要件は、公正取引委員会「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」（平成15年10月28日、平成28年4月1日消費者庁一部改正）5頁に示されています。

本件でも、ニコリオから書面の提出はありましたが、合理的な根拠とは認められませんでした。このように提出資料が要件を満たさない場合も、資料が全く提出されない場合と同様に、優良誤認表示とみなされます。

一般的に、食事制限や運動なしに腹部の脂肪が顕著に減ると受け取られる表示に対し、食事や運動の管理を伴う試験の結果では、対応は認められにくいと考えられます。合理的な根拠と認められなかった試験の例は、痩身効果をうたう健康食品の広告規制を解説した記事で紹介しています。

また、本件の体験談には「個人の感想であり効果効能を保証するものではありません」との注記がなされていましたが、こうした注記に体験談の印象を打ち消す効果はあるのでしょうか。

消費者庁の調査では、体験談に「個人の感想です。効果には個人差があります」等と添えても、体験談から受ける「大体の人が効果を得られる」という認識はほとんど変わらないとされています（消費者庁「打消し表示に関する実態調査報告書」（平成29年7月）81頁・84頁）。

本件のほか、後掲の表の痩身の施術の事案（埼玉県が令和5年3月14日に措置命令を、消費者庁が令和8年2月17日に課徴金納付命令を行ったもの）でも、「※効果には個人差があります」との注記がある表示が対象とされています。

一方、当事務所が代理人を務めたインシップ社の訴訟では、ノコギリヤシのサプリの新聞広告について、適格消費者団体の差止請求が退けられています（岡山地判令和4年9月20日、控訴審：広島高岡山支判令和5年12月7日）。

当該訴訟における体験談は「早めにスッキリした」「寒い時期も乗り切れそう」という抽象的なもので、かつ、「すべて個人の感想です。効果効能を保証するものではありません。」との脚注もあることから、一定程度の効果が得られる可能性の印象にとどまると判断されました。

このように、注記の文言が同じようなものであっても、体験談の中身と組み合わせて表示全体として評価されるため、注記を付けたことで足りるかは極めて慎重な判断を要します。本件の「お腹の脂肪、減り方凄すぎ！！」のように効果の大きさを具体的に示す体験談では、注記を付けても、表示全体の印象は変わらないとの判断がなされやすいと考えられます。

インシップ社の訴訟の解説は、判決を解説したセミナーの記事で紹介しています。

痩身効果の課徴金事例

課徴金納付命令にも、同じ資料提出の仕組みがあります。ただし、資料を提出しない（提出された資料が合理的な根拠と認められない場合も含みます。）ときの効果は、優良誤認表示と「推定」されるにとどまります（8条3項）。

法律上、「推定」は「みなす」とは異なり、反証することで効力を覆すことが可能です。すなわち、課徴金納付命令については、事業者は提出期間の経過後に新しい資料を提出し、優良誤認表示に当たらないと主張できます（消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第8条（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方」（平成28年1月29日消費者庁、令和6年4月18日消費者庁長官決定一部改定）21頁～22頁）。しかし、その場合、「推定」の効果は生じているため、国が優良誤認表示に「当たる」ことを主張・立証する責任を負うわけではなく、事業者が優良誤認表示に「当たらない」ことの主張・立証責任を負うことに注意が必要です。

また、実務上、景品表示法7条2項の資料提出要求と、同法8条3項の資料提出要求は措置命令前に同時になされます。しかし、本件では東京都が調査を行っているところ、都道府県には課徴金納付命令を行う権限がなく、したがって課徴金納付命令を行うための資料提出要求（8条3項）を行う権限もありません。

よって、措置命令の調査段階では東京都が資料提出要求（7条2項）を行い、課徴金納付命令の調査段階では消費者庁が改めて資料提出要求（8条3項）を行うこととなります。

本件でも、消費者庁が課徴金納付命令の要否について判断する際には、別途資料提出要求（8条3項）を行っているものと推察されます。

痩身効果の表示では、この推定が課徴金の決め手になってきました。令和3年度から令和7年度までに痩身効果の表示に出された課徴金納付命令は、実に11件に上ります。

表　痩身効果の表示に課徴金納付命令が出た事例（2021年度以降）

（備考）

11件とも、消費者庁が課徴金の手続の中で表示の裏付けとなる資料の提出を求めたが、10件は提出資料が合理的な根拠と認められず、1件（痩身の施術）は期間内に提出しなかったため、優良誤認表示と推定されたもの（景品表示法8条3項）。

消費者庁「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」から「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」までの各別紙により作成。

表のとおり、11件はすべて推定によって優良誤認表示とされています。器具、食品、クリーム、施術のいずれでも、表示した痩身効果の根拠を示せなければ課徴金の対象になります。

返金措置の仕組み

認定の要件と返金額の設計

措置命令は、違反行為の差止めや再発防止に必要な事項などを命じるもので（7条1項）、購入者への返金を命じる規定はありません。返金措置は、課徴金納付命令の手続の一環として設けられた制度です。

消費者庁は、課徴金の納付を命じる前に、課徴金の額や計算の基礎を書面で通知し、弁明の機会を与えます（15条1項）。この通知を受けた事業者は、申出をした購入者に購入額の3％以上の金銭を交付する措置（返金措置）の計画を作成し、弁明書の提出期限までに提出して認定を受けることができます（10条1項）。

返金措置の認定を申請できるのは、課徴金について弁明の機会の通知を受けた事業者です。本件の認定は、ニコリオに対する課徴金納付命令の手続が進んでいたことを示しています。なお、実務上の留意点として、弁明の機会の付与の通知を受けてから、返金措置の認定の話を進めるのは時間的に現実的ではないため、返金措置の認定を受けようとする場合には課徴金の調査段階から消費者庁に対してその意思を伝えて話を進めておく必要があります。

消費者庁長官は、計画が次のすべてに適合すると認める場合でなければ、認定をしてはならないとされています（10条5項）。

1. 返金措置が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
2. 返金措置の対象となる者のうち特定の者について不当に差別的でないこと
3. 実施期間が、申請書を提出した日から4か月を経過する日までに終了すること（景品表示法施行規則13条）

返金の対象者は、領収書や契約書などの資料で、課徴金対象期間に商品の引渡しを受けたことが特定された一般消費者です（景品表示法施行令3条）。そのため、本件の対象期間は、消費者庁がニコリオに通知した課徴金対象期間に対応していると考えられます。

冒頭で見たニコリオの返金額のうち、購入額の合計が16万4,667円以上の人に3％を返金する部分は、「購入額の3％以上」という要件（10条1項）を踏まえたものと考えられます。16万4,667円の3％が約4,940円であり、仮に購入額の多い人にも一律に4,940円を返金すると、返金額が購入額の3％を下回る人が生じうるためです。

3％の基準は、すべての対象者について「購入額の3％以上」という要件を満たすための設計と考えられます。

返金した額の課徴金からの控除

認定を受けた事業者は、実施期間の経過後1週間以内に結果を報告します（11条1項）。返金措置が計画に適合して実施されたと認められると、交付した金銭の額が課徴金の額から減額され、減額後の額が1万円未満となったときは課徴金の納付は命じられません（同2項・3項）。

なお、減額されるのは実際に交付した金額であるため、申出をしなかった購入者の分の課徴金は残ります。

痩身効果の表示と返金措置で事業者が気をつけるべきこと

痩身効果の表示

機能性表示食品は、事業者の責任で科学的根拠に基づく機能性を表示する食品で、国による個別の審査や許可は行われていません。東京都は、届出表示から逸脱しているおそれのある広告が見受けられるとして、自社の広告を改めて確認するよう事業者に求めています。

東京都は、適切な運動や食事制限をしながら痩せることができるのは、一般的に6か月間で4～5kg程度だとしています。届け出た機能性の範囲と、根拠となる試験の条件（食事や運動の管理の有無、期間、減少量）を、広告の文言と照らし合わせてから表示する必要があります。

アフィリエイトサイトの表示についても、基本的に広告主が責任を負います。広告主は、掲載前の表示内容の確認、掲載後の巡回、問題の表示を見つけたときの修正・削除の手順を決め、アフィリエイトサービスプロバイダーやアフィリエイターとの契約に組み込んでおくことが求められます。

体制の作り方は、景品表示法が求める表示管理体制を解説した記事で整理しています。

措置命令を受けた後の課徴金と返金措置への備え

都道府県の措置命令を受けた事業者は、その後に消費者庁の課徴金の調査が始まることを前提に準備する必要があります。

課徴金納付命令は消費者庁しか行えないため、都道府県が措置命令を行った事案でも、その後、消費者庁が課徴金の調査を行うことになります。

実際に、鹿児島県の措置命令（令和元年5月、ごま製品等の産地の表示）から約1年1か月後、大阪府の措置命令（令和元年8月、温浴施設の温泉の表示、2件）から約1年4か月後に、消費者庁が課徴金納付命令を行っています（消費者庁「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」別紙）。

課徴金対象期間は、表示をやめた後も最長6か月の延長がなされることがあり（8条2項）、課徴金の見込額は表示をした期間だけでは決まりません。本件でも表示の最終日が令和5年8月26日となっているところ、6か月後の令和6年2月26日が課徴金対象期間の最終日となっています。この考え方は、注文住宅会社4社に課徴金納付命令が出された事案の記事で取り上げていますのでご参照ください。

返金措置を利用するには、購入者を領収書や購入記録で特定できなければならず（施行令3条）、計画は弁明書の提出期限までに提出しなければなりません。弁明の機会の通知を受けてから購入記録の整理や資金の確保に着手したのでは、期限までに計画を整えることは困難です。

なお、申請前に実施した返金も計画に記載すれば減額の対象にできますが（10条3項、11条2項）、その際には課徴金納付命令が見込まれるのか（もちろん、課徴金納付命令が見込まれなくとも顧客に返金するという考え方もあり得ます）、消費者庁との事前の擦り合わせ等の検討を行うべきでしょう。

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

本件は、東京都が不実証広告規制に基づいて措置命令を行った痩身効果の表示について、その後に消費者庁の課徴金の手続が進み、事業者が返金措置の認定を受けた事案です。痩身効果の表示には課徴金納付命令が続いており、返金措置は、その負担を購入者への返金に振り向けるための数少ない手段です。

痩身効果をうたう商品を扱う企業は、広告の文言と根拠資料の対応、アフィリエイト広告の管理体制を点検しておく必要があります。

ネクスパート法律事務所では、景表法・薬機法・医療法に関連した広告法務を強みとし、企業の法律問題に関する幅広い分野に関するご相談を承っております。

とりわけ、消費者庁表示対策課で景品表示法の執行（事件調査班長として、措置命令、課徴金納付命令、確約手続等）を担当した弁護士の石橋勇輝（弁護士紹介）が在籍しています。

執行担当者の目線で、表示の事前チェックから、調査への対応、再発防止策の策定まで、一貫してサポートいたします。また、ご要望を踏まえた内容での社内セミナーの実施も承っております。

自社の広告表示にご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。