更新日:2026年11月17日 (火)

公開日:2026年11月17日 (火)

「頭の形がよくなる」ベビー枕は薬機法的に問題ない?|立場別のNG表現

「頭の形がよくなる」ベビー枕は薬機法的に問題ない?|立場別のNG表現 「頭の形がよくなる」ベビー枕は薬機法的に問題ない?|立場別のNG表現

サマリー

赤ちゃんの頭の形をよくする、ゆがみを防ぐとうたうベビー枕や帽子は、医療機器の承認を受けていなければ、その表示によって薬機法の規制を受けるおそれがあります。承認を受けた頭蓋形状矯正ヘルメットにも表現の制限があり、SNSで商品を紹介する個人も規制の対象です。本記事では、医療機器に当たるかどうかの基準と、立場ごとに問題になる表現を整理します。

この記事のポイント

  • 医療機器に当たるかどうかは製品の目的で判断されます。雑貨の枕や帽子でも、頭の形を矯正する、ゆがみを予防するとうたうと、医療機器として扱われるおそれがあります。
  • 誇大広告の禁止と、承認前の医療機器の広告の禁止は「何人も」が対象です。メーカーや販売店だけでなく、SNSで商品を紹介する個人も含まれます。
  • 承認を受けた頭蓋形状矯正ヘルメットでも、承認の範囲を超える効果、効果の保証、医師などの推薦、体験談による表現は使えません。
  • 違反すると中止命令や刑事罰の対象になり、誇大広告は課徴金の対象にもなります。

向き癖による頭のゆがみや、いわゆる「絶壁」(一般に、後頭部の丸みが少なく平らな形状となること)を気にする保護者に向けて、頭の形に配慮したとうたうベビー枕や帽子、ヘルメットが販売されています。商品ページやSNSで「頭の形がよくなる」と書くと、雑貨として売るつもりでも薬機法の規制を受けることがあります。以下では、医療機器との区別、規制の対象者、立場ごとに問題になる表現、違反したときの措置の順に説明します。

頭の形の矯正をうたう製品と医療機器の区別

医療機器に当たるかどうかは、その製品がどのような目的で使われる物として示されているかで判断されます。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」といいます。)は、身体の構造や機能に影響を及ぼすことを目的とする機械器具等を、医療機器と定めています(薬機法2条4項)。

目的は、商品の表示や広告からも判断されます。雑貨として売る枕や帽子でも、頭の形を矯正する、ゆがみを予防するとうたえば、医療機器として扱われるおそれがあります。雑貨と医療機器の区別の考え方は、雑貨、医療機器、プログラム医療機器の区別と輸入についてでも説明しています。

乳幼児の頭の形を矯正する医療機器には、頭蓋形状矯正ヘルメットがあります。厚生労働省は、この一般的名称を「乳幼児の変形した頭蓋骨の形状を矯正することを目的としたヘルメット型の器具をいう。個々の患者に適合するよう設計・製造されている。」と定義し、クラスⅡの管理医療機器としています(平成30年1月9日薬生発0109第2号)。

製造販売には品目ごとに厚生労働大臣の承認が必要であり(薬機法23条の2の5第1項)、PMDA(医薬品医療機器総合機構)が公開している承認品の添付文書も、この一般的名称で記載されています。

雑品が医療機器とみなされる表示

東京都保健医療局の「雑貨等の広告について(薬事該当性)」は、サポーターを基本的には医療機器に当たらないとしつつ、「骨盤矯正等身体の構造機能に影響を及ぼす旨を標ぼうするもの」を問題となる標ぼうに挙げています(35頁)。

頭の形を整える、矯正するという表現は、頭蓋という身体の構造に影響を及ぼす旨をうたうものとして、同じ扱いを受けると考えられます。

広島県も、竹炭を使った枕について、雑貨品でありながら同封のチラシに疲労回復、安眠効果、血行改善などの効能・効果を書いた例を、承認前の医療機器の広告を禁じる薬機法68条の違反事例として公表しています。商品ページだけでなく、同封のチラシやパンフレットも規制の対象になります。

薬機法の広告規制の対象者

誇大広告の禁止(薬機法66条)と、承認前の医療機器の広告の禁止(同68条)は、どちらも「何人も」と定めています。メーカーや販売店に限らず、商品を紹介する個人にも適用されます。

広告に当たるかどうかについて、厚生省医薬安全局監視指導課長「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日医薬監第148号)は、次の3つをすべて満たすものを広告と判断する基準を示しています。

  1. 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
  2. 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
  3. 一般人が認知できる状態であること

厚生労働省医薬・生活衛生局長「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日薬生発0929第4号)の別紙「医薬品等適正広告基準」も、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のすべての媒体における広告を対象とする。」としています。したがって、以上の3要件を満たす場合、SNSで商品名を挙げて購入を勧める投稿も広告に当たります。

立場別の問題になる表現

同じ「頭の形」に関する表現でも、商品が雑貨か承認品か、誰が発信するかで、問題になる規定が変わります。

枕・帽子などのメーカー

雑貨の枕や帽子では、頭の形やゆがみへの効果をうたう表現が問題になります。次のような表現は、身体の構造に影響を及ぼす旨や、疾病の予防をうたうものとして、医療機器の目的を有すると判断される可能性があります。なお、以下で挙げる表現例は、行政による判断や裁判例において個別に違反と認定されたものではありません。

  • 「頭の形が整う」「寝ているだけで頭の形がよくなる」
  • 「絶壁・斜頭を予防」「頭のゆがみを矯正」
  • 「向き癖を治す」

医療機器と判断され、それが承認の必要な区分に当たる場合は、承認を受けていない医療機器の広告として問題になります。ネットショップの販売店が自ら記す商品説明も、メーカーの説明と同じく広告規制の対象となります。

さらに、医療機器に当たると判断された場合、当該商品を製造販売したメーカーは、許可や承認を受けずに医療機器を製造販売したことになります(同23条の2第1項、23条の2の5第1項)。また、薬機法は、承認を受けずに製造販売された医療機器を、販売店が販売することも禁じています(同64条で準用する55条2項)。

そのため、承認を受けた医療機器に当たらない枕・帽子については、あくまで雑貨として販売する必要があり、素材、寝心地、通気性、洗いやすさなど、製品そのものの性質を説明する表現にとどめ、身体構造への影響を示す表現を行わないように注意する必要があります。

承認ヘルメットの製造販売業者

承認を受けた頭蓋形状矯正ヘルメットでも、承認の範囲を超える表現は使えません。

医薬品等適正広告基準は、承認等を要する医療機器などの効能効果等の表現について「承認等を受けた効能効果等の範囲をこえてはならない。」としています(第4の3(1))。

添付文書に書かれた使用目的や適用対象、適用を始める月齢を超えて、「何歳からでも効果がある」「軽いゆがみにも使える」と書く表現は、承認の範囲を超える広告に当たると考えられます。

医薬品等適正広告基準は、効能効果等について「確実である保証をするような表現をしてはならない。」としています(第4の3(5))。「どんなゆがみもきれいに治る」は、こうした保証表現に当たると考えられます。

また、「小児科医推奨」「医師が推薦」のように、医師や病院が推薦している旨の広告は、事実であっても行えません(医薬品等適正広告基準第4の10)。推薦の規制は、医薬関係者等の推せん規制の解説で詳しく説明しています。

使用者の体験談も原則として用いることができません。厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日薬生監麻発0929第5号)は、愛用者の感謝の言葉や体験談的広告は「客観的裏付けとはなりえず」、効能効果等や安全性の誤解を招くおそれがあるとして、限られた場合を除き行ってはならないとしています。

例えば、「使った保護者の声:●か月で頭が丸く」などの見出しの紹介は、体験談的広告に当たると考えられます。

SNS投稿者・アフィリエイター

SNSで商品を紹介する個人や、紹介記事で報酬を得るアフィリエイターも、66条と68条の対象です。前の見出しで挙げた3つの要件を満たす投稿は、個人の投稿でも広告に当たります。

雑貨の枕を「これで絶壁が治った」と紹介する投稿は、承認を受けていない医療機器の広告として68条の問題になると考えられます。承認を受けたヘルメットでも、「どんな形でもきれいになる」と書く投稿は、誇大な記事の流布として66条に抵触するおそれがあります。

また、承認を受け適法に販売されている頭蓋形状矯正ヘルメットに関する広告を行う場合であっても、広告主の依頼を受けるなどして当該商品を紹介するときは、別途ステルスマーケティング(ステマ)にあたらないよう留意する必要があります。

投稿を依頼する事業者は、投稿内容を確認する必要があります。インフルエンサーへの依頼で気をつける点は、薬機法・景表法違反を回避する3つのポイントで説明しています。

違反したときの措置

66条や68条に違反した者に対し、厚生労働大臣や都道府県知事は、違反行為の中止や再発防止の措置を命じることができ(薬機法72条の5第1項)、SNSなどインターネット上の違反広告については、プロバイダなどに送信の防止を要請することもできます(同2項)。

また、薬機法には刑事罰の定めもあり、虚偽・誇大な広告(66条1項)や、承認を受けていない医療機器の広告(68条)をした者に、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科を定めています(同85条)。また、承認を受けずに医療機器を製造販売した場合や、その販売をした場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科がなされ得ます(同84条)。

虚偽・誇大な広告(66条1項)を行った場合には、課徴金の対象にもなり、原則として対象となる商品の対価の合計額の4.5%を納付することになります(同75条の5の2第1項)。課徴金制度は、【改正薬機法】課徴金制度の導入についてで説明しています。

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

頭の形に関わる商品を扱う事業者は、商品ページ、同封のチラシ、依頼したSNS投稿に、頭の形の改善や予防をうたう表現がないかを確かめておく必要があります。雑貨として売るなら素材や使い心地の説明にとどめ、承認品であれば添付文書の使用目的と適用対象の範囲で表現を組み立てます。

ネクスパート法律事務所では、ベビー用品や健康雑貨の商品ページ、医療機器の広告、インフルエンサー施策の投稿内容について、薬機法の観点から表現を確認しています。雑貨として売るか医療機器として承認を目指すかの検討や、表現の言い換え案の作成もご相談いただけます。

ネクスパート法律事務所では、薬機法・広告表示に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。

コラム監修者

寺垣 俊介

寺垣 俊介

所属:代表(東京オフィス)

広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。

2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。

また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。

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