サマリー
交通事故などで後遺障害等級認定を申請する際、主治医に作成してもらう後遺障害診断書は、認定結果を左右する重要な書類です。しかし実際に受け取った診断書を確認すると、症状の記載が不足していたり、事実と異なる箇所があったりして不安を感じる方も少なくありません。そのような場合、内容を修正・追記してもらうことは可能なのでしょうか。
この記事では、後遺障害診断書の修正が可能かどうかの基本的な考え方や、修正を依頼する際の流れと準備、医師が応じてくれない場合の対処法、依頼する際に気をつけたい点について解説します。
後遺障害診断書とは何か

後遺障害診断書がどのような役割を持ち、誰がいつ作成するのかを知っておくことは、内容を確認したり修正を検討したりする際の前提になります。まずは基本的な位置づけを整理します。
後遺障害診断書の役割
後遺障害診断書とは、交通事故等によるケガの治療を続けても症状が残ってしまった場合に、その症状の内容や程度を医学的な観点からまとめた書類です。後遺障害等級認定の申請にあたっては、この診断書が中心的な資料として扱われます。
認定の審査を行う機関は、原則として診断書に記載された内容をもとに、症状の内容や程度、事故との関連性などを判断します。そのため、記載内容が実際の症状を十分に反映しているかどうかは、審査結果に影響し得る重要な要素とされています。
作成できる人
後遺障害診断書を作成できるのは、原則としてその症状の治療にあたってきた主治医です。日々の診察を通じて症状の経過や検査結果を把握している立場にあるため、医学的な裏付けをもって記載できるとされています。
作成のタイミング
作成のタイミングは、これ以上治療を続けても症状の大きな改善が見込めないと判断される状態、いわゆる症状固定に至った時期が一般的です。症状固定の時期や状態の評価についても、主治医の判断に基づいて記載されることになります。
このように後遺障害診断書は、単なる治療の記録ではなく、等級認定の判断材料として作成される書類である点を理解しておくことが、内容確認や修正依頼を検討する際の前提になります。
後遺障害診断書は修正してもらえるのか
後遺障害診断書は一度作成された後でも、状況によっては修正や追記を依頼できる場合があります。ここでは、修正が可能とされるケースと、難しいとされるケースの違いを整理します。
修正が可能とされるケース
後遺障害診断書は一度作成された後でも、内容に誤りや不足が見つかった場合には、主治医に修正や追記を依頼できる場合があります。診断書はあくまで医師が作成した書類であるため、依頼者側で自由に書き換えることはできませんが、医師の判断のもとで訂正が行われることは一般的に想定されています。
修正が可能とされる範囲としては、氏名や日付、傷病名などの単純な誤記のほか、通院時に伝えていたはずの症状が記載から漏れている場合、検査結果の数値や可動域の測定値に食い違いがある場合などが挙げられます。また、初診時には現れていなかった症状がその後の経過で明らかになった場合、追記という形で対応してもらえることもあります。
修正が難しいケース
一方で、すべての修正依頼が同じように受け入れられるとは限りません。
特に、医師の医学的な所見や判断そのものに関わる部分については、患者側の希望だけで内容を変更してもらうことは難しいケースもあります。たとえば、症状の程度や将来的な見通しに関する記載は、医師が診察や検査の結果を踏まえて判断するものであり、単に「もっと重く書いてほしい」といった要望に沿って修正されるものではない点に留意しておく必要があります。
修正できるかどうかは記載内容の性質や医師の判断によって異なるため、まずは診断書の内容を落ち着いて確認することが大切です。
修正を依頼する際の流れと伝え方
実際に修正を依頼する際は、事前の準備と医師への伝え方が重要になります。ここでは、依頼前に整理しておきたい点から診察までの流れを順に見ていきます。
依頼前の準備
医師に修正を依頼する前に、まずは診断書のどの部分に不足や誤りがあると感じているのかを自分の中で整理しておくことが大切です。漠然と「内容が足りない気がする」と伝えるよりも、具体的な箇所を示した方が医師も対応しやすくなります。
整理の際には、事故直後から現在までの症状の推移や、日常生活・仕事でどのような支障が出ているかを時系列でメモしておくとよいでしょう。痛みやしびれの強さ、頻度、生活動作への影響などは、時間が経つと記憶があいまいになりやすいため、気づいた時点で書き留めておくことが役立ちます。
また、レントゲンやMRIなどの検査結果、通院時に受けた説明の内容なども、可能な範囲で確認しておくと医師との話し合いがスムーズになります。検査記録がある場合は、診断書の記載内容と食い違いがないかを照らし合わせておくとよいでしょう。
医療機関への相談から診察までの流れ
準備が整ったら、まずは医療機関に連絡し、診断書の内容について確認したいことがある旨を伝えます。多くの場合、電話等での相談を経て、再診の予約や次回の診察時に医師へ直接相談する流れになることが一般的です。
診察の場では、整理してきた症状の経過や気になる記載箇所を具体的に伝え、追記や修正が可能かどうかを医師に確認します。
医師が内容を検討した結果、追記や修正に応じてもらえる場合は、後日診断書を再作成してもらうか、既存の書類に補足を加えてもらう形になることが多いです。修正後の書類を受け取ったら、記載内容に相違がないか改めて確認することも忘れないようにしましょう。
医師が修正に応じてくれない場合の考え方
修正や追記を依頼しても、医師がすぐに応じてくれるとは限りません。ここでは、医師が慎重にならざるを得ない理由と、対応してもらえない場合に考えられる選択肢について解説します。
医師が慎重にならざるを得ない理由
修正や追記を依頼しても、医師がすぐに応じてくれるとは限りません。後遺障害診断書は医学的な所見や検査結果に基づいて作成される書類であるため、医師は記載内容に慎重にならざるを得ない立場にあります。
とくに、症状の程度や見通しについての記載は、医師自身の診察や検査で得られた客観的な情報を踏まえたものであり、患者側の希望だけを理由に安易に変更できるものではありません。これは医師としての職業的な責任にも関わる部分であるため、慎重な対応となること自体は自然なことといえます。
患者側が望む内容に無理に書き換えさせることはできない、という点は理解しておく必要があります。
対応してもらえない場合に考えられる選択肢
医師が修正に応じない場合でも、まずは診断の根拠や、なぜその記載になっているのかを尋ね、認識のずれがないかを確認することが考えられます。診察時の説明が不十分だったために症状が反映されていない場合もあるため、改めて症状の経過を丁寧に伝えることで、記載内容について再検討してもらえる余地が生まれることもあります。
それでも医師の見解が変わらず、記載内容に納得できない場合には、別の医療機関でセカンドオピニオンを求めるという選択肢も一般的に考えられます。他の医師の診察を受けることで、症状の評価について新たな視点が得られることもありますが、これはあくまで医学的な判断を仰ぐためのものであり、特定の記載を得ることを目的とした受診ではない点に留意が必要です。
診断書の内容に関する疑問が解消しないまま手続きを進めることに不安がある場合は、弁護士など第三者に相談し、今後の対応を整理するという方法もあります。
修正依頼で気をつけたいポイント
修正を依頼する際には、いくつか気をつけておきたい点があります。事実に基づいた依頼を心がけることや、早めの確認と記録の保管について整理します。
事実に基づいた依頼を心がける
後遺障害診断書の修正を依頼する際は、あくまで実際の症状や検査結果に基づいた正確な記載を求めるものであるという点を忘れないようにする必要があります。等級認定を有利にしたいという気持ちから、実際よりも症状を重く書いてほしいと求めることは適切ではありません。
事実と異なる内容の記載を求めることは、医師の職業倫理に反するだけでなく、後の手続きで書類の信用性そのものが疑われる原因にもなりかねません。
診断書はあくまで診察や検査に基づく医学的な所見を記録するものであり、依頼者の希望を反映させるための書類ではないという前提を踏まえて依頼することが大切です。
早めの確認と記録の保管
また、診断書の内容確認は早めに行うことが望ましいといえます。後遺障害等級認定の申請には時効に関わる期限があるほか、症状固定からの時間が経つほど、当時の症状や経過を医師と共有しづらくなる場合もあります。
内容に疑問や不安を感じた時点で、できるだけ早く医師や関係機関に相談する姿勢が、その後の手続きを円滑に進めることにつながります。
早期に内容を確認し、疑問点を整理しておくことが、後の手続きをスムーズに進める鍵になります。
さらに、受け取った後遺障害診断書やそのやり取りに関する記録は、写しを保管しておくことも意識しておきたい点です。修正前後の内容を比較できるようにしておくことで、どの部分がどのように変更されたのかを客観的に把握でき、後日の確認や説明にも役立ちます。
診断書の原本は提出先に渡すことが多いため、提出前にコピーを取っておく、あるいは病院に控えを依頼しておくといった対応をしておくと、後々の見直しがしやすくなります。
まとめ
後遺障害診断書は、いったん作成された後であっても、誤記や記載漏れなどがあれば医師に修正や追記を依頼できる場合があります。ただし、医学的根拠に基づかない内容への変更は難しく、応じてもらえないケースもあることを理解しておく必要があります。
内容に疑問や不安を感じたときは、自己判断で放置せず、早めに確認・相談することが大切です。
後遺障害等級認定の結果に大きく関わる書類であるからこそ、記載内容の見方や修正依頼の進め方に迷う場合は、弁護士に相談し、今後の対応を検討してみるのも一つの方法です。
コラム監修者
RUI SATO
所属:代表(東京オフィス)
明治大学付属中野高校卒業、明治大学法学部・法科大学院修了。2012年弁護士登録(東京弁護士会)、2016年ネクスパート法律事務所を創設。一般民事・企業法務に加え、ブロックチェーン分野にも注力し、海外法人設立支援業務などにも取り組む。AIを活用した弁護士業務の改善・事業開発に取り組み、一般社団法人 イノベーション法務支援機構代表理事就任。公正取引委員会・中小企業庁講師、日弁連代議員、東京弁護士会常議員等を歴任。