更新日:2026年10月29日 (木)

公開日:2026年10月29日 (木)

未成年者へのわいせつ行為と刑事責任とは―不同意性交等罪の成立要件と量刑を解説

未成年者へのわいせつ行為と刑事責任とは―不同意性交等罪の成立要件と量刑を解説 未成年者へのわいせつ行為と刑事責任とは―不同意性交等罪の成立要件と量刑を解説

サマリー

コンカフェ店員の10代女性へのわいせつ事件報道を題材に、未成年者に対するわいせつ行為・不同意性交等の刑事責任と量刑の考え方を弁護士が解説します。

コンセプトカフェ(コンカフェ)で知り合った10代の女性店員に対し暴行を加えわいせつな行為をしたとして、20歳の男が不同意性交致傷の疑いで逮捕されるという事件が報じられました。

コンカフェで知り合った10代女性店員に暴行し、わいせつ行為か 20歳男を逮捕 警視庁
出典:Yahoo!ニュース(産経新聞)

報道によれば、2026年9月24日夜、新宿区歌舞伎町のインターネットカフェの個室で、10代の女性に火のついたタバコを押し付けるなどの暴行を加えた上でわいせつな行為に及び、全治約3カ月のけがを負わせた疑いが持たれています。警視庁新宿署によると、男はこの日客として女性の勤務するコンカフェを訪れ初めて顔を合わせ、店の営業終了後に待ち合わせた際、女性の腕をつかんでネットカフェに連れ込んだとされています。男は容疑を否認しているとのことです。本コラムでは、この事件を手がかりに未成年者へのわいせつ行為がどのような犯罪に該当し、どの程度の刑事責任を問われうるのかを解説します。

不同意性交等罪とは―刑法177条の要件

今回の男は「不同意性交致傷」の疑いで逮捕されています。これは刑法177条の不同意性交等罪に、同法181条2項の致傷結果が加わったものです。2023年の刑法改正により、従来の「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」へと名称・要件が変更されました。同条は、暴行・脅迫、心身の障害、アルコール・薬物の影響、社会的地位に基づく影響力の濫用など、法律に列挙された8つの事由のいずれかにより「同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが困難な状態」にさせて、あるいはその状態に乗じて性交等をした場合に成立すると定められています。

本件では「女性の腕をつかんで無理やり連れ込んだ」という事実が報じられており、これは暴行による意思形成・表明の困難化に該当しうる典型例です。暴行や脅迫を手段として性交等に及んだと認定されれば、被害者の抵抗の有無にかかわらず不同意性交等罪が成立し得る点が、2023年改正の大きなポイントです。さらに、タバコを押し付けるなどして全治約3カ月のけがを負わせたとされる点は、刑法181条2項の「不同意性交等致傷罪」に該当し、法定刑は無期懲役又は6年以上の懲役と非常に重くなります。

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被害者が未成年であることの影響

被害者が10代であった場合、年齢によって適用条文が変わりうる点にも注意が必要です。刑法176条・177条は、16歳未満の者に対する性交等・わいせつ行為について、暴行・脅迫等の要件を問わず原則として処罰する規定を置いています(いわゆる「不同意」要件の一部免除)。もっとも、本件の被害者の正確な年齢は報道からは特定できないため、16歳未満か16歳以上かによって法的構成が異なり得ることは留意すべきです。

また、少年法・青少年保護育成条例など、各都道府県の条例による規制が重複適用される場合もあります。東京都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が、18歳未満の者とのみだらな性交等を禁止しており、刑法上の不同意性交等罪の成立が認められなくても、条例違反として別途刑事責任を問われる可能性がある点は実務上重要です。

量刑はどのように決まるのか

不同意性交等致傷罪の法定刑は無期懲役又は6年以上の懲役と定められており、これは殺人罪に匹敵する重さです。実際の量刑は、以下のような事情を総合考慮して決定されます。

考慮要素 内容
犯行の悪質性 暴行の態様(タバコを押し付ける等の執拗性・残虐性)、計画性の有無
結果の重大性 全治期間、後遺障害の有無、被害者の精神的ダメージ
被害者の年齢・状況 未成年者である場合、保護の必要性が高く評価される傾向
示談・被害弁償の有無 示談が成立しているか、被害者の処罰感情
前科・前歴 同種前科がある場合は量刑が加重される傾向
反省の態度 否認しているか、素直に事実を認めているか

本件では容疑者が「不同意という点は認められない」と容疑を否認していると報じられており、今後の捜査・公判で暴行の有無や被害者の同意の有無が争点になると見込まれます。否認事件では、被害者供述の信用性や現場の客観証拠(監視カメラ映像、医師の診断書等)が量刑・有罪無罪の判断を大きく左右します。

刑事手続の流れと弁護活動の重要性

逮捕後は、通常48時間以内に検察官へ送致され、検察官はさらに24時間以内に勾留請求の要否を判断します(刑事訴訟法203条・205条)。勾留が認められると原則10日間、やむを得ない事由があればさらに10日間の延長が可能で、最大20日間身柄拘束を受けたまま取調べが続くことになります。この間に不同意性交致傷罪のような重大事件では、起訴後の裁判員裁判対象事件となる可能性もあり、早期の弁護人選任が極めて重要です。

被疑者の立場からは、黙秘権の行使、供述調書への署名の是非、示談交渉の可否などを専門家と検討する必要があります。一方、被害者側の立場からは、不同意性交等罪は親告罪ではないため被害者の告訴がなくても捜査・起訴が可能ですが、心情に配慮した事情聴取や被害者参加制度の利用など、被害者支援の観点からの弁護士関与も重要になります。

まとめ

今回報じられた事件は、コンカフェでの出会いをきっかけに、暴行を伴うわいせつ行為・不同意性交致傷の疑いで20歳の男が逮捕されたという内容でした。被害者が10代であったことから、刑法177条・181条の不同意性交等致傷罪に加え、年齢によっては16歳未満特例や各自治体の青少年保護条例の適用も問題となり得ます。容疑者は否認しているため、今後の捜査・公判で事実関係が明らかにされることになりますが、法定刑が無期懲役又は6年以上の懲役という重大犯罪である以上、被疑者・被害者いずれの立場でも早期の専門的対応が不可欠です。

わいせつ事件・性犯罪の加害者としての対応、あるいは被害者としての告訴・示談交渉でお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。

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コラム監修者

佐藤 塁

佐藤 塁

所属:代表(東京オフィス)

東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。

早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。

公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。

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