サマリー
家族や関係者が殺人未遂の容疑をかけられた際、どのような刑期が科されるのか、実刑を免れて執行猶予が付く余地はあるのかなど、今後の刑事手続きや見通しについて不安を抱く方は少なくありません。
殺人未遂罪は殺人罪と同じ法定刑が定められた重大な犯罪ですが、未遂減軽の適用や犯行態様、動機などの諸事情により言い渡される量刑は幅広く分かれます。
この記事では、殺人未遂罪の法定刑や量刑傾向、執行猶予が検討される判断要素、傷害罪との成立要件の違いについて分かりやすく解説します。
殺人未遂罪の法定刑と刑期の相場・統計傾向
殺人未遂罪の法定刑と刑法第43条の未遂減軽
殺人未遂罪は刑法第203条に規定されており、その法定刑は既遂の殺人罪(刑法第199条)と同様に定められています。
具体的には、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑が科される重大な犯罪類型です。
有期拘禁刑の上限は原則として20年ですが、他の罪と併合して加重される場合には最長30年まで引き上げられます。
未遂であっても生命という重大な法益に対する危険行為であるため、法律上の基本的な枠組みは重く設定されています。
一方で、刑法第43条本文には「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる」と規定されています。
これを「未遂減軽」と呼び、裁判所の裁量によって刑を軽減することが認められています。
未遂減軽が適用された場合には、法律上の減軽規定に従って有期拘禁刑の短期および長期がそれぞれ引き下げられます。
これにより、本来の法定刑の下限である5年を下回る刑期が言い渡される余地が生じます。
最高裁判所の司法統計資料に見る量刑分布の傾向
実際の刑事裁判において言い渡される量刑は、個別の事案における諸事情により幅広く分かれます。
もっとも、最高裁判所の司法統計資料(量刑分布)を確認することで、実務上の一定の傾向を把握することが可能です。
※懲役は、現行法では拘禁刑となります。
| 言渡刑期・区分 | 裁判官裁判 | 裁判員裁判 | 全体の割合 |
|---|---|---|---|
| 懲役15年超〜21年以下 | 4件 | 1件 | 0.94% |
| 懲役11年超〜15年以下 | 15件 | 9件 | 4.49% |
| 懲役7年超〜11年以下 | 44件 | 25件 | 12.93% |
| 懲役5年超〜7年以下 | 64件 | 45件 | 20.41% |
| 懲役3年超〜5年以下 | 87件 | 38件 | 23.41% |
| 懲役3年以下(実刑) | 24件 | 12件 | 6.74% |
| 懲役3年以下(執行猶予) | 104件 | 62件 | 31.09% |
統計全体を概観すると、実刑判決が下された事案においては「3年超〜5年以下」および「5年超〜7年以下」の範囲に比較的多くの判決が分布している傾向が見て取れます。
統計上、未遂減軽や被告人に有利な情状が考慮されて3年以下の刑期となり、執行猶予が付された割合も全体の約3割を占めています。
殺人未遂罪は極めて重い罪名ではあるものの、行為が未遂にとどまった経緯や被害の程度、示談状況などの要素によって、実際の量刑判断には大きな幅があることが示されています。
少年法における「特定少年」と原則逆送の対象
未成年者が事件に関与した少年事件においては、原則として家庭裁判所が調査や審判を行い、保護処分などを検討する枠組みがとられています。
しかし、重大な事件については成人と同様の刑事手続きに移行させる規定が設けられています。
この手続きは検察官送致、通称「逆送」と呼ばれます。家庭裁判所から検察官へ事件が逆送された場合、検察官によって起訴が行われ、公開の法廷において成人と同様の刑事裁判を受けることになります。
2022年4月の改正少年法施行に伴い、18歳および19歳の者は「特定少年」として位置づけられました。
特定少年に対しては、健全育成への配慮を行いつつも、重大な非行に対する刑事責任を適正に問う方針が強化されています。
具体的には、特定少年が犯した事件のうち、死刑・無期又は短期1年以上の拘禁刑にあたる罪については、原則として家庭裁判所から検察官へ逆送しなければならないと規定されています。
殺人未遂罪の法定刑は下限が5年の拘禁刑であるため、この原則逆送対象に該当します。
そのため、18歳や19歳の者が殺人未遂の容疑を受けた場合、成人と同様の刑事裁判に付される可能性が高い法体系となっています。
殺人未遂罪で執行猶予が検討される要件と考慮事情
殺人未遂罪は人の生命という重要な法益を侵害しかけた重大犯罪ですが、刑事裁判において刑の執行猶予が言い渡される事案も存在します。
ただし、執行猶予が検討されるためには、まず法律上の要件を厳格にクリアしなければなりません。
刑法第25条が定める執行猶予の法律上の要件
刑法第25条の規定により、裁判官が刑の執行猶予を付すことができるのは、「3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」を言い渡す場合に限定されています。
前科に関する要件として、前に拘禁刑以上の刑に処されたことがないこと、または刑の執行を終えてから5年が経過していることなども求められます。
殺人未遂罪の法定刑は、既遂の殺人罪と同様に「死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑」と定められています。
有期拘禁刑の下限が5年であるため、法定刑のままでは執行猶予の法律上の要件を満たすことができません。
したがって、殺人未遂事件で執行猶予の言渡しを受けるには、刑法第43条の未遂減軽や第66条の酌量減軽などが適用され、言渡刑が3年以下の拘禁刑まで減軽されることが不可欠の前提条件となります。
執行猶予の判断において考慮される犯情と一般情状
法律上の減軽によって刑期を3年以下に抑える余地が生じた場合、裁判所は刑罰の執行を猶予すべきか否かを慎重に判断します。
この判断においては、犯行自体の悪質性を示す「犯情」と、被告人の個人的な境遇などを示す「一般情状」の双方が評価の対象となります。
犯情に関する要素としては、被害者の負傷の程度が比較的軽微にとどまったことや、生命に対する現実的な危険性が低かったことなどが挙げられます。
あらかじめ凶器を用意した計画的な犯行ではなく、突発的あるいは偶発的な事態から生じたものであるかどうかも重視されます。
一方の一般情状では、犯行後の被告人の態度や更生環境が審査されます。被害者に対して真摯な反省と謝罪の意を示し、被害弁償や示談が成立しているか否かは、執行猶予の判断に影響を与えやすい要素の一つです。
さらに、被告人に同種の前科や前歴が存在しないこと、家族や身元引受人による今後の監督体制が整っており、社会内での再犯防止が見込めることなども有利な考慮要素として位置づけられます。
従属性や介護疲れなど動機・経緯が考慮された裁判例の傾向
実際の刑事裁判例を概観すると、行為自体の危険性が認められる場合であっても、事件に至る背景や関与の度合いが総合的に評価され、執行猶予付きの判決が下された事例が散見されます。
例えば、共犯事件において主犯の強い指示や計画に従って関与した事案では、従属的な立場にとどまっていた点や、被害者の傷害が命に関わる重篤なものではなかった点などが考慮され、執行猶予付き判決が言い渡された例があります。
また、家庭内での深刻な介護疲れや生活の困窮などにより精神的に追い詰められた末の犯行では、動機に同情の余地があると判断されることがあります。
被害者本人や他の親族が宥恕の意向を示している場合などにも、社会内での立ち直りが選択される傾向が見られます。
ただし、同種の動機や経緯であっても、攻撃態様の執拗さや被害結果の重大性によっては実刑判決となる可能性があり、必ずしも執行猶予が認められるとは限らない点には留意が必要です。
殺人未遂事件で刑期・量刑が決まる主な判断基準
殺人未遂事件において言い渡される刑期は、事件ごとの具体的な事情によって数年の拘禁刑から10年を超える長期の拘禁刑まで幅広く分かれます。
裁判官や裁判員が量刑を決定するにあたっては、犯行そのものの危険性や悪質性を示す「犯情」を中核としつつ、犯行前後の事情や被告人の境遇といった「一般情状」が総合的に精査されます。
凶器の性質と攻撃態様(殺意の強弱と危険性)
犯行態様に関する審理では、どのような凶器を用い、どのように身体へ危害を加えたかが極めて重視されます。
殺傷能力の高い刃物や鈍器を用い、頭部や頸部、胸部といった生命維持に直結する急所を執拗に複数回攻撃した場合は、強固な確定的一殺意に基づく危険な犯行と評価され、重い量刑につながる要因となります。
一方で、凶器の殺傷能力が低い場合や、とっさに手元にあった日用品を用いた場合、あるいは攻撃が単発で終わっている場合などは、犯行態様の危険性が比較的低いと評価される傾向にあります。
犯行の計画性と残虐性の有無
犯行が周到に準備された計画的なものか、それとも感情のもつれなどから突発的に引き起こされたものかも、量刑を決める重要な判断基準です。
事前に凶器を用意したり、被害者の行動パターンを調べたり、犯行後の逃走経路を確保していたりした場合は、強い意志に基づく計画的犯行として悪質性が高く評価されます。
さらに、被害者を長時間にわたって苦しめるような手段がとられた事案や、無関係な第三者を巻き込む無差別的な犯行である場合は、非難の程度が特に大きく、厳しい刑罰が選択されやすくなります。
被害結果の重大性と被害者の処罰感情
被害者が負った負傷の程度や、一命を取り留めた後の後遺障害の有無といった結果の重大性も、言い渡される刑期に直結します。
生命の危機に瀕する重篤な傷を負わせた場合や、後遺障害により日常生活に長期的な支障が生じている場合、強い精神的ショックによるPTSDなどを発症した事案では、結果の重大性が量刑に反映されます。
これに加え、被害者やその遺族が厳しい処罰を強く望んでいるか、あるいは真摯な謝罪や被害弁償の受け入れを通じて処罰感情がどの程度緩和されているかも、量刑を判断する上での重要な要素となります。
被害者の受けた肉体的・精神的損害の大きさと処罰感情は、実刑期間の長短に深く関わります。
犯行に至る動機や経緯における酌量余地
犯行に至った経緯や動機に、社会通念上酌むべき事情が存在するかどうかも慎重に審査されます。
例えば、被害者側からの理不尽な暴力や長年にわたるDV、虐待、過酷な介護や育児によって精神的に追い詰められた末の犯行であれば、動機の面で一定の情状酌量が認められることがあります。
対照的に、自己中心的な欲求を満たす目的であったり、一方的な怨恨や金品目当て、社会への不満を晴らすためであったりするなど、動機に同情の余地が見いだせない場合には、厳しい非難を免れません。
このように、殺人未遂事件の刑期は単一の要素だけで決まるものではなく、行為の客観的危険性と犯行前後の個別事情を総合的に比較衡量して判断されます。
殺人未遂罪の成立要件と傷害罪との違い
他人に危害を加えて負傷させた事件では、適用される罪名が殺人未遂罪になるのか、それとも傷害罪になるのかによって、想定される法的な評価や処罰の範囲が大きく分かれます。
両罪の境界線を画する本質的な要素は、犯行時に相手を死亡させる意図、すなわち「殺意」が存在していたかどうかという点にあります。
殺人未遂罪の成立要件と実行の着手
殺人未遂罪が成立するためには、主観的要件である「殺意」に加えて、客観的要件として人の生命を侵害する現実的な危険性を伴う行為に着手したこと(実行の着手)が必要です。
実行の着手とは、犯罪の実現に直接つながる危険な行為を開始することを指します。
例えば、人の急所に向けて刃物を突き出す行為や、頸部を強く圧迫する行為などは典型的な実行行為にあたります。
仮に内面で相手を殺害しようと考えていたとしても、客観的に見て人の生命を奪う危険性が認められない方法による行為であれば、実行の着手とは評価されず、殺人未遂罪は成立しません。
殺意の有無を判断する客観的な認定要素
殺意は行為者の内面的な心理状態であるため、裁判や捜査の実務において「殺すつもりはなかった」という本人の供述のみに基づいて判断されるわけではありません。
実際の刑事手続きでは、事件当時の外部的な状況や物的な証拠を総合的かつ客観的に検討し、殺意が推認されるか否かが慎重に判断されます。
殺意の認定において重視される具体的な要素としては、主に以下のような事情が挙げられます。
- 使用された凶器の性質(刃物の刃渡りや形状、鈍器の重量など殺傷能力の高さ)
- 攻撃が向けられた身体の部位(頭部、頸部、胸部など生命維持に直結する急所かどうか)
- 創傷の程度や犯行態様(刺し傷の深さ、攻撃の回数、加えられた力の強さなど)
- 犯行前後の言動(「殺してやる」といった発言の有無や、直後の救護措置の有無)
- 加害者と被害者の人間関係(深刻な対立関係や動機の有無)
例えば、殺傷能力の高い刃物で頸部や胸部といった急所を執拗に深く突き刺したような事案では、確定的な殺意や「死んでも構わない」と容認する未必の殺意が強く推認されやすくなります。
一方で、凶器を用いていない場合や、攻撃対象が生命維持に直接影響しない手足などの部位にとどまり、攻撃の力加減も控えめであったような事案では、殺意が否定される余地が生じます。
傷害罪への変更とその影響
被害者に怪我を負わせた行為であっても、捜査や審理の過程で殺害する意図が認められないと判断された場合は、殺人未遂罪ではなく傷害罪(刑法第204条)の成立にとどまります。
傷害罪の法定刑は「15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」と規定されており、殺人未遂罪の法定刑(死刑、無期若しくは5年以上の拘禁刑)と比較して量刑の枠組みが大きく異なります。
| 罪名 | 主な法定刑 | 主観的要件 | 罰金刑の規定 |
|---|---|---|---|
| 殺人未遂罪 | 死刑、無期又は5年以上の拘禁刑(減軽可能) | 殺意(確定的または未必的) | なし |
| 傷害罪 | 15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 傷害の意思(暴行の故意を含む) | あり(50万円以下) |
殺人未遂罪では法定刑の下限が原則として5年の拘禁刑であるため、減軽が認められない限り執行猶予を付すことができませんが、傷害罪には下限の制限がなく罰金刑の選択肢も存在します。
そのため、被害結果が重篤であっても客観的証拠から殺意が否定されて傷害罪が適用された場合、言い渡される量刑の幅や最終的な処分内容は大きく変動することになります。
殺人未遂事件における弁護士への相談

殺人未遂罪の容疑をかけられた刑事事件においては、捜査の初期段階から法的観点に基づいた慎重な対応が求められます。
逮捕直後から行われる取り調べでの供述内容は、検察官による起訴・不起訴の判断や、その後の裁判における量刑判断に大きな影響を及ぼす可能性があります。
早い段階で刑事弁護の一般的な手続きや捜査への向き合い方について弁護士に確認することは、適正な防御活動を行うための選択肢となります。
捜査段階における取り調べ対応と客観的証拠の重要性
警察や検察などの捜査機関による取り調べでは、事件当時の行為や認識についての供述調書が作成されます。
一度署名・押印した供述調書は後の裁判で重要な証拠として扱われるため、自身の意図や記憶と異なる内容が含まれていないかを慎重に確認する必要があります。
取調官の誘導や誤解によって本人の真意と異なるニュアンスで調書が作成されないよう、事前の助言や権利の把握が極めて重要です。
また、殺人未遂事件では殺意の有無が主要な争点となるケースが少なくありません。本人の内面的な意思だけでなく、客観的な証拠に基づく立証活動が不可欠です。
凶器の形状や殺傷能力、創傷の深さ、犯行前後の状況などを精査し、生命侵害の現実的な危険性や殺害の意図が認められない場合には、傷害罪にとどまる旨を法的に主張する活動が行われます。
客観的な事実関係を論理的に組み立てて捜査機関や裁判所に提示することが、適切な法的評価を受けるための基本方針となります。
被害者対応と情状立証に向けた弁護活動
身体に対する重大な危害が生じた事件では、加害者やその親族が被害者側に直接連絡を取ることは困難であり、二次被害や証拠隠滅の疑いを招くおそれがあります。
弁護士が代理人として間に入ることで、被害者やその家族の心情に十分配慮しながら謝罪の意向を伝え、被害弁償や示談に向けた対話を進める道が探られます。
示談の成立や被害弁償の実施、処罰感情の緩和などは、検察官の終局処分や裁判所による量刑判断において重要な情状要素として斟酌されます。
加えて、裁判において被告人に有利に働く一般情状の立証活動も行われます。
具体的には、家族による今後の監督体制の整備や再犯防止に向けた具体的な計画の構築などが挙げられます。
被告人が事件をどのように受け止め、社会復帰後に再犯を防ぐための環境がどのように整えられているかを客観的な資料として裁判所に提出します。
手続きの見通しと早期の弁護士相談
重大な刑事事件では、身柄拘束の長期化や裁判員裁判への移行など、複雑で負担の大きい手続きが進行します。
今後の身柄処遇の推移、証拠収集の流れ、量刑の見通しなどについて正確な情報を把握することは、当事者や家族にとって心理的な負担を和らげる一助となります。
刑事手続きの進行や法的な防御方針に関して不明な点がある場合は、早期に弁護士へ相談し、法的な助言を得ることが推奨されます。
コラム監修者
寺垣 俊介
所属:代表(東京オフィス)
広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。
2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。
また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。