企業倒産件数が今年3番目の高水準に──中小企業経営者が今すぐ知るべき法人破産の法的対応

物価高や深刻な人手不足を背景に、全国の企業倒産件数が高止まりしています。資金繰りに不安を抱える経営者の方にとって、他人事ではないニュースです。

全国企業倒産件数の推移 – 全国の倒産934件、今年3番目 10月、物価高や人手不足続く
出典:西日本新聞me

2026年10月の全国企業倒産件数は934件に達し、今年に入ってから3番目に多い水準となったと報じられています。原材料費や人件費の高騰、そして人手不足による事業継続の困難が、業種を問わず中小企業を圧迫している状況がうかがえます。本コラムでは、こうした社会情勢を踏まえ、資金繰りが悪化した際に中小企業経営者が取るべき法的対応と、法人破産手続きの基本的な流れ・注意点を解説します。

企業倒産件数増加の背景と経営者が直面するリスク

報道によれば、2026年10月の倒産件数934件という数字は、物価高と人手不足という構造的な問題が継続していることを示しています。原材料・エネルギーコストの上昇分を販売価格に転嫁できない企業や、求人を出しても人材を確保できず事業規模の縮小を余儀なくされる企業が増えており、これらは特定の業種に限った問題ではなく、全国的・構造的な傾向として現れています。

資金繰りの悪化は、経営者自身が「まだ大丈夫」と思っている段階から静かに進行していることが多く、対応が遅れるほど選択できる法的手段は狭まります。
特に、手形の不渡りや税金・社会保険料の滞納、金融機関からのリスケジュール要請の増加などは、法的対応を検討すべき重要なシグナルです。経営者保証に関するガイドラインの活用や、後述する法的倒産手続きへの移行は、早期の相談によってこそ選択肢が広がります。

法人破産とは何か──会社法・破産法上の位置づけ

法人破産は、破産法に基づき、会社の財産をもって債務を完済できない状態(支払不能・債務超過)に陥った法人について、裁判所の関与のもとで財産を清算し、法人格を消滅させる手続きです。破産法15条1項は「支払不能」を破産手続開始の原因と定め、同法16条1項は法人について「債務超過」も開始原因となる旨を規定しています。

経営者個人が連帯保証人となっているケースでは、法人の破産と同時に経営者個人の破産(または個人再生)も検討する必要があります。この場合、日本弁護士連合会と全国銀行協会が策定した「経営者保証に関するガイドライン」を活用することで、自宅などの生活基盤を一定程度残しながら保証債務を整理できる可能性があります。

法人破産は「経営破綻＝失敗」ではなく、債権者への適正な配当と経営者の再出発を両立させるための法的制度であるという点を、まず正しく理解しておくことが重要です。

資金繰り悪化時に経営者が取るべき具体的対応

資金繰りが厳しくなった段階で経営者が検討すべき選択肢は、大きく分けて次の3つです。

第一に、私的整理です。裁判所を介さず、債権者と直接交渉してリスケジュールや債務減免を行う方法で、中小企業活性化協議会の利用などが代表例です。事業の収益力が残っている場合に適しています。

第二に、民事再生法に基づく再生手続きです。事業を継続しながら、裁判所の監督のもとで再生計画を策定し、債務の一部免除や長期分割弁済によって事業の立て直しを図ります。

第三に、事業継続が困難と判断される場合の法人破産です。破産法30条に基づき裁判所が破産手続開始決定を行うと、破産管財人が選任され(破産法74条)、会社財産の換価・配当が進められます。破産手続開始後は、取締役の業務執行権・財産管理処分権は破産管財人に専属することになります(破産法78条1項)。

どの手続きを選ぶべきかは、資金繰りの状況、従業員や取引先への影響、代表者の保証債務の有無によって大きく異なるため、自己判断せず早期に弁護士へ相談することが不可欠です。

法人破産を選択する際の注意点

法人破産を申し立てる際には、いくつかの重要な注意点があります。まず、偏頗弁済(特定の債権者だけに優先的に弁済する行為)は、破産法162条の否認対象行為に該当する可能性があり、後の配当手続きに悪影響を及ぼすため、破産を検討し始めた段階で特定の債権者への弁済は慎重に行う必要があります。

また、従業員の給与・退職金については、労働債権として一定の範囲で財団債権(破産法149条)として優先的に扱われますが、未払賃金立替払制度(賃確法)の活用も含め、早期の対応が従業員保護の観点からも重要です。

税金や社会保険料の滞納がある場合、これらは破産法上の財団債権(破産法148条1項3号等)として扱われることが多く、一般債権者に優先して弁済されます。滞納処分の猶予交渉なども並行して検討すべき事項です。

代表者個人が連帯保証をしている場合、法人破産と同時に、または前後して個人の債務整理も検討する必要があります。自宅を手放さずに済むケースもあるため、法人破産の方針を決める前に、経営者個人の生活再建の見通しも含めて弁護士に相談することが望ましいと言えます。

まとめ

今回報じられた934件という倒産件数は、物価高や人手不足が続く中で、多くの中小企業が厳しい経営環境に置かれている実態を示しています。資金繰りの悪化は、早期に適切な法的対応を取ることで、従業員や取引先への影響を最小限に抑えつつ、経営者自身の再出発への道筋を描くことにつながります。

私的整理、民事再生、法人破産のいずれを選択すべきかは個々の状況によって異なり、タイミングを逃すと選べる手段が限られてしまいます。資金繰りや法人破産の手続きでお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。