法人破産の偏頗弁済とは？該当する例やリスク・注意点を解説

法人破産における偏頗弁済（へんぱべんさい）とは

破産手続においては、すべての債権者を公平に扱うという「債権者平等の原則」が根底にあります。

破産状態に陥った企業に残された財産は、すべての債権者に対する配当の原資となるべきものであり、特定の相手だけに優先して分配することは認められていません。

偏頗弁済とは、支払不能や破産申立ての直前などの時期に、特定の債権者に対してのみ優先的に借入金を返済したり担保を提供したりする行為を指します。

支払不能や破産申立ての前後の弁済が問題視される理由

企業が正常に営業を継続し、すべての債務を滞りなく支払える状態であれば、どの債権者から順に弁済しても法的な問題は生じません。

しかし、すでに債務超過に陥り通常の支払いができなくなっている状況では、事情が大きく異なります。

支払不能の状態にあるにもかかわらず一部の債権者にだけ財産を給付すると、その分だけ破産財団（債権者全体へ配当するための財産）が減少し、他の債権者が受け取れるはずの配当が不当に奪われる結果となります。

そのため、破産法ではこうした時期の弁済を厳格に制限しています。

法人破産と個人破産における偏頗弁済の位置づけの違い

偏頗弁済は個人破産でも問題となりますが、法人破産とは手続の目的や生じる影響の焦点が異なります。

個人破産では、債務者の経済的再生を目的として借金をゼロにする「免責」の可否が最大の関心事となり、偏頗弁済は免責不許可事由に直結します。

一方、法人破産では手続完了とともに会社自体が消滅するため、免責という概念は存在しません。

法人破産における偏頗弁済では、不当に流出した財産を取り戻す「否認権」の行使や、弁済を行った取締役個人の損害賠償責任などが主な論点となります。

偏頗弁済に該当しやすい主な具体例

資金繰りが極度に悪化した局面では、「少しでも迷惑をかけたくない」「恩義に報いたい」という心情から、特定の債権者に資金を充ててしまいがちです。

しかし、破産法上はこれらが偏頗弁済と判断され、後から法的な問題に発展するリスクがあります。

役員借入金や親族からの借入金の優先返済

中小企業では、代表者個人やその家族・親族が会社に資金を貸し付けているケースが少なくありません。

会社の破産が避けられない状況になってから、これら身内からの借入金（役員借入金）だけを優先して返済する行為は、典型的な偏頗弁済に該当します。

経営者自身が生活費を確保したいと考えたり、親族に迷惑をかけたくないと考えたりすることは自然な感情といえます。

しかし、法律上は代表者や親族の貸付金も一般の金融機関からの借入金と同じ無担保債権として扱われるため、優先的な返済は認められません。

懇意にしている特定の取引先・下請先へのみの支払

長年世話になった仕入先や、会社が倒産すると連鎖倒産しかねない零細の下請先に対して、買掛金や未払金を優先して決済する行為も偏頗弁済とみなされやすい典型例です。

「今後の個人的な人間関係を維持したい」「下請先を守りたい」という理由であっても、他の一般債権者への配当原資を減少させる行為である点に変わりはなく、破産管財人から強く問題視される要因となります。

連帯保証人が設定されている債務の繰り上げ返済

代表者の親族や知人、役員などが連帯保証人となっている銀行借入について、破産申立ての直前に会社の残余資金を使って繰り上げ返済を行う行為も偏頗弁済に当たります。

連帯保証人への影響を避けたい意図で行う優先返済は、破産管財人による調査で厳格に追及されるおそれがあります。

この場合、債権者である金融機関だけでなく、連帯保証人自身も「弁済によって保証債務の履行義務を免れる利益を得た者」と解釈されるため、管財業務において調査の対象となります。

無担保債権者に対する事後的な担保の設定

偏頗弁済は、現金を直接支払う行為だけにとどまりません。

これまで担保を持っていなかった一般債権者に対し、支払不能に陥った後に会社の不動産や売掛債権、在庫などに抵当権や譲渡担保を設定する行為も「偏頗担保供与」として同等に扱われます。

特定の債権者に対して他の債権者に先んじて回収できる権利を与えることは、実質的に優先弁済をしたのと同様の結果をもたらすため、破産法上厳しく制限されています。

法人破産で偏頗弁済を行った場合のリスクと影響

支払不能や破産申立ての直前などに偏頗弁済を行ってしまうと、破産手続きが円滑に進まなくなるだけでなく、関係者に予期せぬ法的・実務的な不利益が及ぶおそれがあります。

破産法では債権者平等の原則を守るため、不公平な弁済を是正する厳格な仕組みが設けられており、支払った側と受け取った側の双方が影響を受けることになります。

破産管財人による否認権の行使と返還請求

破産手続開始決定が下りると、裁判所から選任された破産管財人が会社の財産や過去の出入金を精査します。

その調査過程で偏頗弁済が確認された場合、管財人は「否認権（ひにんけん）」を行使することが可能です。

否認権が行使されると、過去に行われた弁済の効力が否定され、弁済を受けた相手方は受領した金銭を破産財団へ返還しなければならなくなります。

「迷惑をかけたくない」という思いから特定の取引先や親族へ優先的に返済したとしても、結果としてその相手方が管財人から返還請求を受けることになり、かえって混乱や精神的負担を与えてしまうケースも少なくありません。

偏頗弁済を行った代表者に対する損害賠償責任

偏頗弁済を主導した取締役などの経営陣は、会社法上の善管注意義務違反や忠実義務違反（任務懈怠）を問われるリスクを負います。

特定の債権者のみを優遇して会社の総財産を不当に減少させ、破産債権者全体に損害を与えたと判断されると、破産管財人から役員責任査定の申立てや損害賠償請求を受ける可能性があります。

法人の清算にとどまらず、経営者個人としての賠償責任まで追及されることになれば、破産後の生活再建にも支障をきたしかねません。

代表者個人の自己破産における免責への影響

中小企業の法人破産では、代表者が会社の金融機関借入などの連帯保証人になっていることが多く、会社と同時に代表者個人も自己破産を申し立てるのが通例です。

個人の自己破産においては、破産法第252条第1項第3号に「特定の債権者に対する偏頗弁済」が免責不許可事由の一つとして規定されています。

法人の偏頗弁済に関連して個人資産を不当に流出させたり、個人の連帯保証債務について特定の先だけ弁済したりしたとみなされると、裁判所から借金の帳消し（免責）が認められないリスクが生じます。

破産直前の支払いで知っておきたい注意点

法人の破産を検討する段階に入ると、すべての支払いを一律に停止すべきか、あるいは一部の必要不可欠な経費は支払ってもよいのかという判断に迷う場面が生じます。

偏頗弁済を警戒するあまり必要な支払いまで止めてしまうケースや、逆に良かれと思って支払ったものが偏頗弁済と評価されてしまうケースがあるため、債権の性質や取引の形態に応じた整理が欠かせません。

労働債権や公租公課など優先される費用の扱い

破産法において、債権はすべてが完全に同列というわけではありません。

従業員の給与や一定期間の退職金、あるいは税金や社会保険料などの公租公課は、「財団債権」または「優先的破産債権」として、一般的な債権よりも法的に優先して扱われます。

これらの優先的な債権に対する支払いは、一般の債権者を害する程度が低いため、直ちに偏頗弁済として否認される可能性は低い傾向にあります。

ただし、破産財団（破産手続で管理される会社の財産）が極度に不足している状況下で一部の優先債権だけに偏って支払うと、問題視される余地も残ります。

通常の商取引（同時交換的な取引）における対価の支払い

事業停止直前まで営業を継続するために必要な現金仕入れや、業務に不可欠な配送費の即時決済など、給付と対価が釣り合っている「同時交換的」な取引であれば、会社の総財産を減少させないため、偏頗弁済には当たらないと解されるのが一般的です。

一方で、過去の滞納分を解消するための支払いや、将来の納品が確約されていない前払金などは、同時交換とは認められず偏頗弁済とみなされる恐れがあります。

水道光熱費や通信費なども、当月利用分の清算か過去の未払分の充当かによって評価が分かれることがあります。

自己判断を避け破産準備のための資金管理を徹底する

破産直前の局面では、どの支払いが法的に許容されるかを経営者が独自に判断することは非常に難しく、思わぬトラブルの引き金になりかねません。

支払不能の状態に陥った後は、独断での個別弁済を控え、手元に残る現金や預金を破産手続の準備費用として保全することが肝要です。

破産申立てには裁判所への予納金や申立代理人費用など一定の原資が必要です。

会社の現預金を適切に管理し、支払いを停止する時期や債務の取り扱いについては、申立てを依頼する弁護士の指示のもとで整然と進めることが求められます。

まとめ

法人破産を検討する段階での偏頗弁済は、破産管財人による否認権行使や代表者個人の免責への影響など、重大な不利益を招くおそれがあります。

お世話になった取引先や親族への誠意からの返済であっても、結果として相手方に返還請求の手間を負わせたり、破産手続きを混乱させたりしかねません。

支払いの可否や破産手続費用の確保については自己判断で行わず、法的な観点から慎重に見極めることが重要です。

資金繰りの悪化により法人破産が頭をよぎる状況であれば、個別の返済を進めてしまう前に、弁護士法人ネクスパート法律事務所へ一度ご相談ください。

※本記事は、一般的な法律情報の提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言を提供するものではありません。具体的な事情によって法的な結論は異なりますので、個別の問題については弁護士にご相談ください。

なお、本記事の内容は掲載時点の法令・情報等に基づいています。法改正や裁判例の変更等により、現在の取扱いと異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。