更新日:2024年3月5日 (火)

公開日:2024年3月5日 (火)

相続手続きの代行は誰に依頼できるか?|メリットも解説

相続手続きの代行は誰に依頼できるか?|メリットも解説 相続手続きの代行は誰に依頼できるか?|メリットも解説

サマリー

相続が発生するとさまざまな手続きをしなければいけないため、以下のようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。

仕事が忙しくて相続手続きを自分で対応できそうにない
相続財産が多いので、専門家に相続手続きの代行をまとめて依頼したい
相続手続きは、専門家や金融機関等に依頼できます。

それぞれが対応できる業務範囲が異なるため、どのような相続手続きの代行を依頼したいのかによって依頼先を検討する必要があります。

今回の記事では、相続手続きの代行を依頼できる専門家や依頼にかかる費用、依頼するメリットについて解説します。

相続手続きの代行は誰に依頼ができるか?

相続手続きの代行は内容に応じて、以下の専門家や金融機関に依頼できます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 銀行・信託銀行の相続手続き代行サービス

それぞれの業務の範囲とともに解説します。

弁護士

弁護士は、法律事務全般を制限なく扱える専門家で、個人の困りごとや企業間のトラブルを解決するため、代理人として活動ができます。

弁護士でない者が法律事務を扱うことは法律で原則禁止されています。

相続手続きの代行も幅広く行え、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、金融機関での相続手続きまでセットで引き受ける弁護士もいます。

司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記の登記申請や供託業務の申請を代理人として行う専門家です。

相続に関しては、司法書士が行える業務は、主に以下のとおりです。

  • 相続人・相続財産の調査と確定
  • 所有権移転登記(相続登記)
  • 預貯金などの名義変更や解約

遺産分割協議書の作成については、紛争性がなく、登記業務に関する内容が含まれるものに限って対応できます。

家事事件について代理権が認められていないため、他の相続人との交渉や家庭裁判所の手続きを代理できません。

税理士

税理士は税務の専門家で、相続に関しては相続税の申告を代理人として行えます。

遺産分割協議をするにあたり、相続税の節税を踏まえたアドバイスが可能で、さらに将来相続税がどのぐらいかかるのか心配な人は、節税対策を税理士に相談できます。

もちろん、相続税の申告も依頼できます。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成と手続き代理、許認可の申請書類の作成と手続き代理を行う専門家です。

紛争性のない相続に関して、相続人・相続財産の調査や、相続関係図の作成、金融機関等の相続手続きに関わる書類の作成が行えます。

なお、行政書士の業務範囲に書類作成に関する相談は含まれますが、相続に関する法律相談や代理権は含まれません。

銀行・信託銀行の相続手続き代行サービス

銀行・信託銀行相続手続き代行サービスは、口座を開設していた顧客が亡くなったあと、相続手続きを支援・代行するサービスです。

遺産整理業務と称している金融機関もあります。相続人の調査から相続税の申告までトータルで引き受けて対応します。

 

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相続手続きの代行を依頼するメリットは?

相続手続きの代行を依頼するメリットを専門家や機関別に解説します。

弁護士に依頼した場合

弁護士に依頼するメリットは、すべての裁判所で行われる手続き(裁判・調停・審判等)の代理人になれることや、交渉、示談、契約書の作成を代理人として行えることです。

法律事務全般を扱えるのは弁護士だけです。

相続人同士でトラブルになっている場合や相続人と顔を合わせたくないので遺産分割協議を代理人として対応してほしい場合は、弁護士に相続手続きの代行を依頼しましょう。

司法書士に依頼した場合

司法書士に依頼するメリットは、相続登記の代理申請を任せられる点です。

相続財産に不動産がある場合、該当不動産の相続人が決まったら、相続登記をしなければいけません(注:2024年4月から相続登記が義務化されます)。

相続登記は、法務局が定めている書式にのっとり指定の書類を添付して申請します。通常の名義書き換えのイメージとは異なり、難しいと感じる人もいるかもしれません。相続人同士もめているわけではないが、頻繁に書類をやり取りする時間がない人は、司法書士に依頼するとよいでしょう。

ただし、司法書士には本人の代理権がないため、遺産分割協議の代理交渉や家庭裁判所・地方裁判所での手続きは代理できません。司法書士への依頼は、遺産に不動産が含まれていて、相続人間で揉め事が発生していない場合に検討するのが良いでしょう。

なお、登記申請は司法書士と弁護士のみが代理人として行える業務ですが、通常弁護士は提携している司法書士に委託するケースが多いです。

税理士に依頼した場合

税理士に依頼するメリットは相続税申告を自分で行うのが難しい場合、代理申請を任せられる点です。相続税の代理申請は、税理士でなければできません。相続する遺産が高額で節税をしたい場合は、税理士に相続手続きの代行を依頼しましょう。

ただし、相続税の申告が不要なケースや、相続人間で揉め事が生じている場合などでは、遺産分割協議書の作成を代行できません。税理士への依頼は、相続人間で円満に遺産分割を完結できる場合で、相続のための節税対策や相続税の申告書の作成等のみを専門家に依頼したい場合に検討すると良いでしょう。

なお、相続税の申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。申告が遅れると延滞料がかかる場合があるので、早めの相談をおすすめします。

行政書士に依頼した場合

行政書士に依頼するメリットは、他の士業と比べて安価で相続手続きの代行ができる点です。

ただし、行政書士の業務範囲に相続に関する法律相談や代理権は含まれません。

行政書士に依頼できる範囲は、主に以下のとおりです。

  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 遺産分割協議書の作成(相続人間で協議がまとまっている場合)
  • 預貯金等の払い戻し手続き
  • 自動車の名義変更

許認可の引き継ぎなど相続財産に不動産がなく、相続人同士がもめていない場合、単純な相続手続きのみを代行してほしい場合は行政書士に依頼するといいでしょう。

銀行・信託銀行の相続手続き代行サービスに依頼した場合

銀行・信託銀行に相続手続きの代行を依頼するメリットは、銀行が窓口となって相続手続きを支援してもらえる点です。多岐にわたって不安がある人にとって、一つの窓口で解決するのはメリットといえるでしょう。

銀行・信託銀行の相続手続き代行サービスは、顧客の要望に沿って専門家に橋渡しをするコーディネーターのような役割があります。相続手続きの中には、法律上、特定の士業でないと代行できないものがあるからです。

つまり、銀行や信託銀行のサービスは、その金融機関を通じて間接的に専門家に依頼することになるため、費用が高額になる傾向があります。他仕業と提携のある弁護士に相続手続きをまとめて依頼する方が割安になるかもしれません。

相続手続きの代行を依頼した場合、費用の相場は?

相続手続きの代行を依頼した場合、費用の相場はどのぐらいなのかについて解説します。

弁護士に依頼した場合

弁護士に相続手続きの代行を依頼した場合、報酬は10万円前後から数十万円が相場といわれています。交渉や裁判所の手続きも依頼する場合、相続財産の価額や依頼者が得た利益の額によっては、報酬が数百万円になることもあります。

なぜこれだけ金額に幅があるかというと、弁護士が代理人としてできる業務が多岐にわたるからです。

例えば、標準的な相続事案で相続人の調査だけを依頼するなら10万円前後に収まることが多いですが、相続トラブルを抱えて訴訟を起こしたい場合はプラスアルファの費用がかかります。

司法書士に依頼した場合

司法書士に相続手続きの代行を依頼した場合、相続人の特定や遺産分割協議書、相続登記の申請までトータルで依頼すると報酬は9万円から15万円が相場といわれています。

ただし、不動産の評価額や相続登記を要する不動産の数、相続人の人数によっては、金額が前後する場合があります。

税理士に依頼した場合

税理士に相続手続きの代行を依頼した場合、報酬は遺産総額の0.5%から1.0%といわれています。

手続きごとの料金体系ではなく、遺産総額に応じた報酬体系になっているのは、遺産総額が大きければ大きいほど調査や税金の計算が複雑になるからです。

行政書士に依頼した場合

行政書士に相続手続きの代行を依頼した場合、手続きごとに2万円から5万円が相場だといわれています。

銀行・信託銀行の相続手続き代行サービスに依頼した場合

銀行・信託銀行の相続手続き代行サービスに依頼した場合、最低でも100万円がかかるといわれています。

銀行・信託銀行では、遺産の相続税評価額に応じて料金が算定されることが一般的ですが、その最低報酬金が100万円以上に設定されている金融機関が多いからです。

相続手続きの代行を依頼する際のポイントは?

ここでは、相続手続きの代行を依頼する際のポイントについて解説します。

何を依頼したいのかニーズを明確にする

相続手続きの代行を依頼するにあたり、自分が一番困っていることをまとめて何を依頼したいかニーズを明確にしましょう。相続手続きを専門家に依頼すると報酬がかかります。

何を依頼するのかによって報酬は変動しますので、少しでも費用を抑えたいと考えているなら、自分で対応できないことに絞って依頼するとよいでしょう。

相続に強い専門家を選ぶ

どの士業を選ぶにしても、相続に関して実績のある専門家を選ぶのがよいです。

相続手続きはそれぞれの事情によって手続きが異なります。基本的な流れだけで対応できる場合はほとんどありません。イレギュラーな事情に臨機応変に対応できる専門家に依頼すると安心です。

相続手続きの代行を依頼するなら|ネクスパート法律事務所へ

相続手続きの代行は、ぜひネクスパート法律事務所にご依頼ください。

当事務所では、相続おまかせパックをご用意し、相続人調査、戸籍の取り寄せ、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金等の解約手続き、不動産登記までをトータルで対応いたします。
もちろん必要な手続きだけを承ることも可能ですので、それぞれのニーズに応じた多様なプランを用意しております。
初回30分の相談は無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
費用やサービス等の詳細は、こちらでご確認ください。

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まとめ

相続の手続きは、誰もが一度は経験することですが、あまり馴染みのない手続きが多く戸惑う方がいらっしゃると思います。自分で行うことも可能ですが、仕事が忙しく時間がない方や手続きに自信のない方は、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

相続問題は弁護士への依頼でトラブルなくスピーディーに解決できます。

実績豊富なネクスパートにお任せください!

コラム監修者

Shunsuke Teragaki

Shunsuke Teragaki

所属:東京本店

広島県広島市出身。修道高校、慶應義塾大学商学部、青山学院大学法科大学院を卒業後、新司法試験に合格し最高裁判所司法研修所を修了。弁護士として法曹界に入り、個人・法人問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。ネクスパート法律事務所の代表弁護士として、依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。

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