【個人再生】申立書の記載事項や記入例、チェックポイントを紹介

個人再生の申立書には何を記載する？

ここでは、個人再生の申立書には何を記載すればよいかについて解説します。

申立書の記載事項

個人再生（再生手続開始）の申立書に記載すべき事項や記載が必要な理由は、下表のとおりです。

再生債務者が事業を行っているとき

再生債務者が事業を行っているときは、上記に加えて、以下の事項を記載します。

• 事業の内容および状況
• 営業所または事務所の所在地
• 使用人その他従業員の状況
• 労働組合があるときは、その名称、組合員の数および代表者の氏名

小規模個人再生を申立てる場合

小規模個人再生を申立てる場合は、小規模個人再生の要件を欠く場合に、通常の再生手続の開始を求める意思の有無も記載します。

実務上は、かかる意思の有無については、申立ての理由欄（東京地裁の書式）か、申立ての趣旨の中（大阪地裁の書式）に記載します。

給与所得者等再生を申立てる場合

給与所得者等再生を申立てる場合は、以下の事項を記載します。

• 給与所得者等再生の要件を欠く場合に、通常の民事再生の手続開始を求める意思
• 給与所得者等再生の要件を欠く場合に、小規模個人再生の手続開始を求める意思
• 過去の免責・再生計画の遂行に関する情報

申立書の書式は裁判所によって異なる

申立書の書式は、裁判所によって異なります。

東京地裁の申立書が簡略化されている理由

東京地方裁判所の申立書は、その記載事項が極めて簡略化されています。東京地方裁判所では、以下の方法により、開始決定後の手続きを厳格に進行させることで、簡便な申立てについて手続的保障を確保しようとしたからです。

• 全件について個人再生委員を選任する
• 開始決定後の報告書の提出を徹底する

大阪地裁の申立書が陳述書と一体化している

大阪地方裁判所の書式の特徴は、申立書が債務者の陳述書と一体をなしていることです。申立ての理由や経緯についてもこれに記載することでほぼ充足する書式となっています。

東京地方裁判所の個人再生の申立書の記載例を紹介！

ここでは、東京地方裁判所の書式を用いた記載例を紹介します。

小規模個人再生申立書の記載例

東京地方裁判所の書式および記載例は、以下のとおりです。

給与所得者等再生申立書の記載例

東京地方裁判所の書式および記載例は、以下のとおりです。

個人再生の申立書作成時のチェックポイント

ここでは、個人再生の申立書作成時のチェックポイント（東京地裁編）を紹介します。

氏名、住所、職業に記載漏れはないか

氏名、住所に記載もれがないか確認しましょう。現住所を住民票の記載どおりとしている場合は、郵便番号の記載漏れがないよう注意しましょう。

職業に記載漏れがないか、現在の職業を正しく記載しているか確認しましょう。

個人再生を利用するためには、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者でなければなりません。裁判所は、この要件を満たしているかどうかを、申立書の職業欄や別紙収入一覧に記載された内容を参考にして判断します。

申立時点での計画弁済予定額を月額で正しく記載しているか

申立時点の計画弁済予定額を月額で正しく記載しているか確認しましょう。

計画弁済予定額は、債権者一覧表、収入一覧及び主要財産一覧等の添付書類の内容に基づいて、具体的、合理的かつ的確に記載しなければなりません。

申立時点で再生計画案の可決の見込みがないことが明らかである場合、個人再生の申立が棄却されます。

収入・主要財産に記載漏れはないか

収入一覧及び主要財産一覧に記載漏れがないか確認しましょう。

収入や財産を証明する資料として、以下の書類を添付しましょう。

個人再生では申立書以外にどんな書類が必要？

ここでは、申立書以外の個人再生の必要書類について解説します。

申立時に必要な書類

個人再生の申立時に提出が必要な書類は、主に以下のとおりです。

• 債権者一覧表
• 財産目録
• 陳述書または報告書
• 家計収支表
• 清算価値算出シート
• 可処分所得算出シート（給与所得者等再生の場合）
• 戸籍謄本（発行後3か月以内のもの）
• 住民票（発行後3か月以内のもの）
• 収入証明書
• 財産に関する資料
• 負債に関する資料
• 住宅ローンに関する資料（住宅資金特別条項を利用する場合）
• 公租公課の滞納額が分かる資料（公租公課を滞納している場合）
• 訴訟関連資料（債権者に訴訟や強制執行を申立てられている場合）
• 委任状（弁護士に手続きを依頼する場合）

裁判所によって提出を求められる書類が異なる場合があります。

申立後に必要な書類

個人再生の申立後に提出が必要な書類は、主に以下のとおりです。

• 財産状況等報告書
• 債権認否一覧表
• 異議書
• 再生計画案
• 再生計画による弁済計画表

裁判所によって提出を求められる書類が異なる場合があります。

個人再生に必要な書類の詳細は、下記関連記事をご参照ください。

まとめ

個人再生の申立てには、申立書以外にも様々な書類を提出しなければなりません。

各裁判所に所定の書式が用意されているとはいえ、一般の方がその内容を理解し正確に記載するのは難易度が高く、すべての書類に記入する作業だけでも多大な時間や労力がかかります。

申立書類を不備なく準備し、個人再生の手続きをスムーズに進めるためには、弁護士に依頼するのが得策です。

個人再生を検討中の方は、ぜひ一度ネクスパート法律事務所にご相談ください。