刑事事件で被害者に示談を拒否されたらどうなる？諦める前の対処法

示談不成立が刑事事件に及ぼす3つの影響

刑事手続において示談が成立しない場合、被害回復が十分に図られていない事情として評価されることがあり、検察官や裁判所の判断に一定の影響を及ぼす可能性があります。

そもそも示談とは、加害者側が被害者に対して真摯に謝罪し、民事上の損害賠償を行うことで、被害回復に努めたことを示す重要な事情の一つです。

ただし、処分は示談の有無だけで決まるものではなく、事件の悪質性、前科前歴、反省状況なども含めて総合的に判断されます。

①起訴されて前科がつく可能性が高まる

検察官が起訴・不起訴を判断する際、被害者との示談成立は重要な考慮要素となります。

事案の軽重にもよりますが、すでに示談が成立している場合、実質的な被害回復が図られている点や、被害者側の処罰感情が宥恕（和らいでいること）を示す事情として評価され、不起訴処分となる可能性が一般的に高まる傾向があります。

一方で、示談が不成立の場合には、客観的な被害回復がなされておらず、被害者側の処罰感情が依然として強いと評価されやすいため、起訴判断に影響する要素の一つとなることがあります。

起訴されて有罪判決（罰金刑を含む）を受けた場合には前科がつくため、就職・転職や資格への影響を心配する方も少なくありません。

②執行猶予がつかず実刑判決になる可能性がある

起訴後の刑事裁判では、示談の有無が量刑判断に影響することがあります。

示談成立は、被告人が自らの罪を認め、可能な限りの被害回復・金銭的賠償を行ったという事実が裁判所に評価されやすく、刑の執行を猶予する「執行猶予付き判決」の獲得に向けて、被告人に有利な情状として考慮される場合があります。

これに対し、示談が成立していない場合には、被害回復が十分でないと判断される可能性もあり、量刑上不利に考慮されることがあります。

特に重大事件では、示談の有無が実刑か執行猶予かを判断する重要な事情の一つとなることがあります。

③刑事事件とは別に民事訴訟で損害賠償を請求される可能性がある

刑事事件の示談では、通常、民事上の損害賠償問題も含めて解決するケースが多く見られます。

そのため、双方が合意して作成される示談書には、通常、「本件に関し、当事者間に他に債権債務がないことを確認する」といった清算条項が盛り込まれるのが一般的です。

しかし、示談が成立しなければ、民事上の損害賠償問題は未解決のまま残ることになります。

そのため、刑事手続き終了後に、被害者側から別途損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
その結果、示談時に支払う予定だった金額を上回る損害賠償や訴訟対応の負担が生じることもあります。

刑事事件の示談交渉について、以下の記事で詳しく解説しています。
示談交渉とは？刑事事件の示談の流れや注意点・示談金相場を徹底解説

なぜ被害者は示談を拒否する？示談交渉が難航する4つの主な理由

示談交渉が成立しない理由は、必ずしも示談金の金額だけにあるわけではありません。

被害者の精神的苦痛や加害者への不信感など、金銭では解決できない事情が大きく影響することもあります。

刑事事件における示談交渉が難航・決裂する背景には、被害者側が被った甚大な精神的苦痛や加害者に対する処罰感情、あるいは損害賠償（被害回復）に対する捉え方の相違など、様々な事情が存在します。

加害者側が、被害者感情や事件の事情を十分に考慮せず、自己の刑事処分の軽減ばかりを求めて一方的に示談交渉を迫ろうとした場合、かえって被害者の反発や不信感を招き、事態が悪化する可能性があります。

被害者がなぜ示談を拒否するのか、その心理や背景事情を理解することは、適切な示談対応や円滑な交渉方針を検討するうえで重要です。

ここでは、被害者が示談を拒否する代表的な理由について解説します。

①加害者を許せないという処罰感情が強い

被害者が事件によって被った精神的・身体的苦痛が大きい場合、「お金で解決する問題ではない」「加害者には法に基づく厳しい刑事処分を受けてほしい」といった強い処罰感情を抱くことがあります。

特に、性犯罪や悪質な暴行・傷害事件では、被害者の怒りや悲しみが大きくなる傾向があります。

このようなケースでは、加害者側が謝罪や高額な示談金の提示を行ったとしても、感情的に許すことができず、示談に応じたくないと考える被害者も少なくありません。

ただし、事件直後は被害者の感情が整理できておらず、当初は示談を拒否していたものの、一定期間経過後に示談へ応じるケースもあります。

②提示された示談金の金額に納得できない

被害者が実際に被った財産的・精神的損害に対し、加害者側から提示された示談金の額が被害内容に見合わない、あるいは不十分であると感じた場合、被害者が示談を拒否することがあります。

被害回復の対象には、治療費や休業損害などの直接的な財産的損害（実費）だけでなく、精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償も含まれます。
示談金は事件類型や被害内容によって大きく異なるため、一般的な相場を大きく下回る提示では交渉が進まないケースもあります。

したがって、事件内容や被害状況に応じた適正な賠償額を提示することが、示談交渉を進めるうえで重要な前提となります。

③加害者本人と直接会ったり連絡したりしたくない

事件によって受けた恐怖や精神的ショックにより、加害者本人と顔を合わせたり、直接話をしたりすること自体に強い抵抗感を抱く被害者は少なくありません。

加害者側にどれほど純粋な謝罪や被害弁償の意図があったとしても、加害者（あるいはその家族）からの直接連絡は被害者にとって大きな精神的負担となり、かえって恐怖心を強める可能性があります。

このような状況では、加害者側がどれだけ誠意を尽くそうと試みても交渉の糸口が見つからず、被害者が話し合い自体を避けたいと考え、示談を拒否するケースがあります。
そのため、実務上は中立的な第三者である弁護士を代理人に立てることが推奨されます。

④加害者の謝罪に誠意が感じられない

示談交渉の場において、加害者の謝罪の態度や言葉に十分な反省や誠意が感じられない場合、被害者が示談に応じる意思を失うケースがあります。

例えば、謝罪をしながらも言い訳を繰り返したり、自身の刑事処分を軽くすることばかりを気にしているような態度が見られたりすると、被害者は「本当に反省しているとは思えない」と感じる傾向があります。

形式的な謝罪のみでは、被害者の不信感を強め、結果として示談交渉の決裂につながる可能性があります。
実務上は、弁護士を通じて謝罪文を作成・送付することで、被害者に反省の意思を伝えられる場合もあります。

被害者感情に配慮し、真摯な反省の情を適切な法的手続きの中で伝えるためには、弁護士のアドバイスのもとで慎重に対応を進めることが重要です。

もっとも、被害者が一度示談を拒否したからといって、今後一切示談が成立しないとは限りません。

示談を拒否した理由によっては、時間の経過や交渉方法の見直し、適切な賠償提案などによって、後に示談が成立するケースもあります。

示談を拒否された後はどうする？ 4つの対処法

被害者から一度示談を拒否されたとしても、その時点で直ちに全ての示談交渉の可能性がなくなるわけではありません。

加害者として真摯に反省の意を示し、被害回復のために努力を続ける姿勢は、検察官による処分判断や裁判所の量刑判断において考慮される余地が残されています。

ここでは、示談を拒否された後に検討すべき具体的な対処法について解説します。

①弁護士を通じて謝罪文を提出し、反省の気持ちを伝える

被害者感情への配慮から直接会って謝罪することが難しい場合でも、謝罪文を通じて反省と謝罪の気持ちを伝えることは可能です。

手紙であれば、被害者側は自身の精神的なタイミングに合わせて内容を確認できるため、加害者側と直接対面することによる多大な恐怖心や精神的負担を回避しやすくなるというメリットがあります。

謝罪文には、事件に対する心からの反省、被害者への謝罪の気持ち、そして二度と過ちを繰り返さないという更生への意思を、自分の言葉で具体的かつ誠実に綴ることが重要です。

なお、作成した謝罪文を直接郵送等することは被害者をさらに追いつめるリスクがあるため、弁護士を通じて渡してもらうのが望ましいでしょう。

②示談金の増額や支払い方法など条件を見直して再交渉する

示談金の金額面が原因で交渉が決裂した場合、提示額が被害の実態や慰謝料相場などに見合っているかを再度検討する必要があります。

弁護士に相談し、適切な賠償額を算出したうえで、再提案することが有効となる場合があります。

このように、被害者側の個別事情や要望に寄り添った条件を再提示することで、一度は拒絶された示談交渉の話し合いが再開へと向かう可能性が生じます。

もっとも、被害者が示談を拒否する理由は金銭面だけとは限りません。

加害者に対する強い処罰感情や精神的苦痛が大きい場合には、示談金を増額しても示談に応じてもらえないケースがあります。

③法務局に示談金を預ける「供託」という手続きを行う

被害者が示談金の受け取りを拒否する場合や、被害者の連絡先が分からず賠償金を支払えない場合には、法務局に金銭を預ける「供託（きょうたく）」という手続きを利用できる場合があります。

これは、損害賠償金に相当する金銭を法務局に寄託することにより、加害者側に賠償の意思と支払い準備があることを客観的に示す制度です。