離婚問題を弁護士に依頼したら費用は誰が払う？原則と例外を解説

離婚をする際に弁護士に依頼したら、弁護士費用を誰が負担するか気になる方がいらっしゃると思います。例えば、相手の不貞行為や暴力が原因で離婚になった場合、なぜ自分が弁護士費用を払わなければならないか、納得できない人もいるでしょう。
この記事では、以下の点について解説します。

• 離婚時の弁護士費用は誰が負担するか
• 弁護士費用負担に関して例外的なケース
• 弁護士費用が用意できない場合の対策

離婚で弁護士に依頼した場合の費用は誰が払う？

離婚問題を弁護士に依頼した場合、原則として、費用は依頼した本人が支払います。
弁護士費用は、裁判所に納付する訴訟費用（収入印紙代や郵便切手代など）とは異なり、当事者が弁護士との間で締結する私的な委任契約に対する費用と位置づけられているからです。
弁護士を依頼するかどうかは個人の自由な選択であり、その選択に伴う費用は依頼者自身が負担するのが原則です。

例外的に弁護士費用を相手に請求できるケースは？

裁判で、離婚原因となった不法行為に対する慰謝料を請求する場合は、例外的に相手に弁護士費用のが請求できることがあります。
例えば、不倫やDVについて慰謝料を請求するケースです。この場合、弁護士費用は不法行為によって生じた損害の一部と考えられるからです。
ただし、請求が認められるのは弁護士費用全額ではなく、一部に限られます。具体的には、判決で認められた慰謝料額の10%程度が因果関係のある損害として認められるケースが多いです。

離婚で弁護士に依頼した場合どのぐらいの金額がかかる？

離婚で弁護士に依頼した場合、実際にどのぐらいの金額がかかるか、以下で解説します。

弁護士費用の内訳

弁護士費用を構成する主な要素は、以下のとおりです。

離婚手続きごとにみる弁護士費用

離婚手続きは、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3段階があります。どの段階で解決するかによって弁護士費用は変動します。

※慰謝料、財産分与、養育費など、経済的利益の獲得分に応じた成功報酬金は別途加算されます。

弁護士費用を支払うのが難しい場合の方法は？

弁護士費用を支払うのが難しい場合、検討すべき方法が2つあります。

親族に援助をお願いする

両親などに弁護士費用を援助してほしいと相談してみましょう。
実際に多くのケースで、親族の理解とサポートを得て弁護士に依頼する方がいらっしゃいます。
離婚問題に関する弁護士費用は、夫婦の共有財産ではなく特有財産から支払うべきといわれています。
共有財産とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（預貯金、不動産など）であり、財産分与の対象となります。
特有財産とは、婚姻前から所有していた財産や、相続などで個別に取得した財産です。
もし、弁護士費用を共有財産から支払うと、財産分与の際にその分が減額される可能性があります。

法律事務所独自の柔軟な支払い方法を利用する

弁護士費用に関して、クレジットカード払いをはじめ、以下に挙げる柔軟な支払い方法を取り入れている事務所があります。

• 分割払い：弁護士費用を複数回にわたって支払う方法
• 後払い・完全成功報酬型：依頼時に着手金を支払わず、獲得した慰謝料や財産分与などの金銭から費用を精算する方式

弁護士費用の支払い方法は事務所によって異なります。
分割払いや後払い・成功報酬型を採用している事務所であれば、経済的負担を抑えながら弁護士に依頼できます。自分に合った支払い方法を提供している弁護士を選ぶことで、安心して法的手続きを進められるでしょう。

まとめ

弁護士に依頼する価値は、単に支払う費用と得られる金銭的なメリットだけでは測れません。弁護士が代理人となれば、相手との直接交渉から解放され、精神的に楽になります。弁護士が介入すれば、見過ごされがちな慰謝料、財産分与、養育費などの権利を適正に主張し、納得のいく条件で解決が目指せます。
離婚問題は、一人で抱え込むにはあまりにも複雑で、心身ともに負担がかかります。費用面で不安がある場合は、法律事務所の無料相談を上手に利用してください。
ネクスパート法律事務所は、離婚全般を数多く手掛けた経験のある弁護士が在籍していますので、離婚問題でお悩みの方は一度ご連絡ください。