更新日：2026年2月26日 (木)
公開日：2024年6月4日 (火)
どこからが不倫？不倫の定義や慰謝料請求で知っておきたいポイント
サマリー
不倫とは、一般的に既婚者が配偶者以外の人と肉体関係をもつことをいいます。
では、キスをしただけでは不倫にならないの？二人で食事に行っただけでは不倫にならないの？というような疑問を抱く方も多いでしょう。
どこからが不倫になるのかは、人によって考え方が異なります。
しかし、離婚や慰謝料請求といった法的なトラブルに発展した場合には、不倫とみなされる範囲が限定されます。
この記事では、不倫の定義や不倫の慰謝料請求をする際に知っておきたいポイントについて解説しています。
ぜひ参考にしてください。
不倫の定義とは？
不倫とは、次のように定義されます。
道徳にはずれること。特に、配偶者以外と肉体関係をもつこと
世間一般では、不倫という言葉が頻繁に用いられますが、不倫は法律上規定されている用語ではありません。
法律上は不貞行為という言葉で、離婚事由のひとつとして民法に定められています。
（裁判上の離婚）
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
引用元:民法 | e-Gov法令検索（一文引用）
法律上は、不貞行為に該当するか否かが重要
法律上は、不貞行為に該当するか否かが重要になります。
いくら、これは不倫だ！許せない！と主張しても、その行為が法律上の不貞行為に該当しなければ、法律上の離婚請求や慰謝料請求はできません。
法律上の離婚請求や慰謝料請求をするには、配偶者の行為が不貞行為に該当することが必要です。
最高裁昭和48年11月15日判決は、不貞行為について次のとおり示しています。
配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない。
したがって、法律上は性的関係（肉体関係）があるかどうかが重要になります。
不倫と浮気の違いは？一覧表で簡単解説
不倫と浮気の違いについては、下表のとおりです。
| 対象者 | 肉体関係の有無 | |
| 不倫 | 一方または双方が既婚者 | ある場合に限る |
| 浮気 | 既婚者・独身者を問わない | あるもの・ないものを含む |
浮気は、既婚者・独身者を問わず、肉体関係の有無も限定されないと考えられています。
ですから、不倫よりも対象範囲が広いのが浮気であるとも考えられるでしょう。
しかし、浮気も不倫と同様に、法律上の明確な規定はありません。
どこからが不倫？法律上、不貞行為とされるボーダーライン
法律上、不貞行為とされるケースには、次の２つがあります。
- 肉体関係がある場合
- 肉体関係があると推測できる場合
以下、詳しく見ていきましょう。
肉体関係がある場合
肉体関係がある場合は、不貞行為に該当すると考えられます。
肉体関係には、性交渉そのものだけでなく、性交類似行為も含まれますが、キスやハグといった行為だけでは、肉体関係があるとまでは言えないでしょう。
肉体関係があると推測できる場合
上記のような行為がない場合には、不貞行為には該当しないと考えられますが、通常、性交渉等は密室で行われるため、上記のような行為そのものを現認することは難しいでしょう。
したがって、肉体関係があると推測できる場合も不貞行為があったとされます。
例えば、ラブホテルに二人で行った場合には、社会一般的に、不貞行為があったと強く推測されるでしょう。
不倫（不貞行為）とはみなされない主な事例を紹介
不倫（不貞行為）とはみなされない主な事例は、次の４つです。
- 既婚者とキスや手を繋いだ場合
- 既婚者と二人で食事をした場合
- 既婚者とメールやラインをした場合
- マッチングアプリに登録した場合
以下、詳しく見ていきましょう。
既婚者とキスや手を繋いだ場合
既婚者とキスや手を繋いだ場合でも、不貞行為とはみなされません。
キスや手を繋ぐといった行為には、通常、肉体関係が伴わないと考えられるからです。
キスや手を繋ぐ行為のみでは、肉体関係があると推測するのも難しいでしょう。
既婚者と二人で食事をした場合
既婚者と二人で食事をした場合でも、不貞行為とはみなされません。
既婚者と二人で食事に行くという行為には、肉体関係が伴わないからです。
しかし、どちらかの家で長時間過ごしたといった事情がある場合には、肉体関係があると推測される可能性もあるでしょう。
既婚者とメールやラインをした場合
既婚者とメールやラインをした場合でも、不貞行為とはみなされません。
メールやラインをしただけでは、肉体関係があるとまではもちろん言えないからです。
しかし、肉体関係があると推測されるようなやり取りがある場合には、不貞行為があると判断されることもあります。
実際に、肉体関係が推測されるようなやり取りは、慰謝料請求をする際に有力な証拠になるでしょう。
マッチングアプリに登録した場合
マッチングアプリに登録しただけでは、不貞行為とはみなされません。
しかし、既婚の方がマッチングアプリに登録したということは、配偶者以外の人と恋愛関係や肉体関係を持ちたいと考えていると推測されるでしょう。
したがって、マッチングアプリの利用が離婚の原因に繋がるおそれがあります。
不倫（不貞行為）に該当するとできる法律上の請求
不倫（不貞行為）に該当するとできる法律上の請求には、次の２つがあります。
- 配偶者と不倫相手に対する慰謝料請求
- 裁判による離婚請求
以下、詳しく見ていきましょう。
配偶者と不倫相手に対する慰謝料請求
配偶者と不倫相手に対する慰謝料請求ができます。
不貞行為は民法上の、不法行為に該当します（民法709条）。
したがって、不貞行為をされた側は、配偶者と不倫相手に対して、損害賠償請求、つまり不貞行為による精神的苦痛を理由とした慰謝料請求ができます。
慰謝料請求は、配偶者または不倫相手のどちらか一方に請求してもよいですし、両方に請求してもよいです。
ただし、両方に請求する場合でも、もらえる慰謝料額が２倍になるわけではないので注意しましょう。
裁判による離婚請求
裁判による離婚請求ができます。
不貞行為は、民法上の法定離婚事由に該当します（民法770条）。
民法では、配偶者の不貞行為が離婚事由に該当することを明示的に定めています。
つまり、不貞行為をされた側は、不貞行為をした側である配偶者に対して、離婚を請求できます。
この場合、不貞行為をした側である配偶者が離婚を拒否しても、原則、裁判で離婚が認められます。
不倫（不貞行為）の慰謝料請求で知りたい４つのポイント
不倫（不貞行為）の慰謝料請求で知りたい４つのポイントは、次のとおりです。
- 不倫（不貞行為）の慰謝料請求の方法
- 不倫（不貞行為）の慰謝料の相場
- 不倫（不貞行為）の慰謝料の時効
- 不倫（不貞行為）の証拠となるもの
以下、詳しく見ていきましょう。
不倫（不貞行為）の慰謝料請求の方法
不倫の慰謝料請求の方法としては、次の２つが挙られます。
- 自分で請求する
- 弁護士から請求してもらう
自分で対応する場合も、弁護士に依頼する場合も、基本的には、まず相手との話し合いを進めていくことになるでしょう。
直接交渉では思うように話し合いが進まない場合には、裁判で解決することになります。
スムーズな解決を望む場合は、弁護士から請求してもらうことをおすすめします。
不倫（不貞行為）の慰謝料相場
不倫の慰謝料相場は、過去の判例をもとに概ね決められています。
以下、３つのケースの慰謝料相場を紹介しますので、参考にしてください。
- 相手夫婦が離婚しない場合は50〜100万円程度
- 不貞行為が原因で相手夫婦が別居した場合は150〜200万円程度
- 不貞行為が原因で相手夫婦が離婚した場合は200〜300万円程度
このほかにも、配偶者と不倫相手の交際期間や、夫婦間の事情といったあらゆる要素を考慮して慰謝料額が決められます。
次のような場合には、慰謝料が高額になる可能性があります。
- 夫婦の婚姻期間が長い
- 夫婦間に子供がいる
- 夫婦が不倫によって離婚した
- 不貞行為の期間が長い・回数が多い
したがって、あなたのケースの場合にはどれくらいの慰謝料が妥当なのかを確認しておくことをおすすめします。
不倫（不貞行為）の慰謝料の時効
不倫の慰謝料の時効は次の２つに分けられます。
- 損害及び加害者を知った時から３年
- 不法行為があった時から20年
損害及び加害者を知った時から3年
損害及び加害者を知った時から3年です。
損害を知った時とは、あなたが不貞行為があったことを知った時です。
加害者を知った時とは、加害者の氏名及び住所を知った時です。
不法行為があった時から20年
不法行為があった時から20年です。
不法行為があった時とは、不貞行為があった時です。
この20年は、3年とは要件が異なり、あなたが不貞行為があったことを知らなくても、時効の更新や完成猶予がない限り慰謝料請求の権利が消滅します。
したがって、不倫の慰謝料請求を考えている場合には、時効があることに注意しましょう。
不倫の慰謝料の時効および時効の起算点については、「不貞行為の慰謝料請求はいつまで？起算点や時効が近い時の対処法」をご参照ください。
不倫（不貞行為）の証拠となるもの
不倫の証拠となるものには、次のようなものが挙げられます。
- ラブホテルや不倫相手の自宅に出入りしている写真や動画
- メールやLINEでのやり取りの履歴
- ドライブレコーダーの会話記録
- ラブホテルに宿泊した際の領収書やクレジットカードの明細
- 片方の不貞行為を認める発言
- 探偵の調査報告書
慰謝料請求をする際には、証拠が重要になります。
ですから、不倫をしているかも？と思ったら、今後の慰謝料請求に備えて、なるべく多くの証拠を集めるようにしましょう。
まとめ
不倫の定義や法律上、不貞行為とされる行為についてお分かりいただけましたでしょうか。
価値観や意見として、どこからどこまでが不倫なのかは、人それぞれ異なることでしょう。
ですから、何よりも誤解を招くような行動は避けることが大切です。
法的なトラブルに発展した際には、不貞行為に該当するか否か、どのような証拠が必要か、慰謝料額はどれくらいが妥当かといった専門的な知識が必要になります。
不倫が原因で慰謝料を請求されている場合には弁護士へ早めに相談するのをおすすめします。弁護士としてお手伝いできることがあるかもしれません。
ネクスパート法律事務所では、不貞問題に強い弁護士が在籍しています。仕事が忙しくて相談に行けない人や遠方にお住まいの方のためにオンライン法律相談サービスも実施しています。初回の相談は30分無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。
コラム監修者
SHIZU ISHIDA
所属：東京オフィス
広島県広島市出身。青山学院大学心理学科、東海大学法科大学院卒業後、新司法試験に合格し最高裁判所司法研修所を修了。弁護士として法曹界に入り、刑事、民事、法人案件等幅広い分野の専門知識を習得。弁護士登録10年目にしてネクスパート法律事務所に入所し、現在は主に離婚事件に注力している。
