サマリー
入金が止まったとき、催告だけでは時効の完成を6か月猶予するにとどまり、進行をリセットするには裁判上の請求や支払督促などが必要です。着手前に時効の残期間と証拠を確認し、相手方の資力を見たうえで手段を選びます。他人の債権の回収を業として扱えるのは原則として弁護士で、認定司法書士は140万円以下、サービサーは特定金銭債権に限られます。手段の選び方と平時の備えを解説します。
取引先や利用者からの入金が止まったとき、多くの企業はまず電話やメールでの督促から始めます。反応がないまま日が過ぎると、どの時点で書面に切り替え、どこから裁判所の手続に移すかを決めなければなりません。判断を先送りしているあいだにも消滅時効は進み、相手方の資産は目減りしていきます。この記事では、着手する前に確認する項目を整理したうえで、状況に応じた手段の選び方を示します。
着手する前に確認する項目
手段を選ぶ前に、次の点を押さえます。ここが埋まらないまま手続に進むと、途中で主張を組み立て直すことになります。
- 債権の発生原因と金額
どの契約のどの取引から生じた債権か、元本と遅延損害金の要否を特定します。 - 消滅時効の残期間
債権は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で消滅します（民法166条1項）。売掛金や利用料は5年を前提に管理します。 - 契約と履行を示す資料
契約書、注文書、納品書、検収書、請求書がそろっているかを確認します。裁判所の手続に進めるかどうかは、この厚みでほぼ決まります。 - 請求と督促の記録
いつ、どの方法で、誰に請求したかは、催告による時効の完成猶予を主張する場面で根拠になります。 - 担保・保証の有無と相殺の可否
保証や担保に加えて、自社が相手方に負っている債務も確認します。相殺できれば、裁判所を使わずに回収したのと同じ効果が得られます。 - 相手方の事業継続状況
破産手続が始まってからでは、とれる手段が大きく狭まります。
そのうえで、回収見込額と、そこに投じられる費用の上限を先に決めておくと、後の判断が速くなります。
催告だけでは時効は止まりきらない
催告があると、その時から6か月を経過するまでは時効が完成しません（民法150条1項）。ただし、この猶予期間中に再度催告をしても、さらに6か月延びるわけではありません（同条2項）。催告は時間を確保するための手当てにすぎず、進行をリセットするには、裁判上の請求や支払督促などにより権利を確定させる必要があります（民法147条）。協議を行う旨を書面で合意する方法（民法151条）や、相手方から債務の承認を得る方法（民法152条）も選択肢になります。
証拠が足りないときの補い方
契約書が作られていない取引でも、回収を断念する必要はありません。発注のやり取りが残るメール、納品書や検収の記録、これまでの入金履歴を時系列に並べると、契約の成立と履行を裏づける材料になります。打合せが口頭で終わっている場合でも、直後に内容を要約したメールを送っておけば、後日の主張の支えになります。
特に有効なのは、相手方に残高の確認や支払時期の相談を書面で求め、その回答を得ておくことです。回答の内容によっては債務の承認と評価され、時効が更新されますので（民法152条1項）、証拠の補強と時効の管理を同時に進められます。
状況に応じた回収手段の選び方
督促に反応がない場合は、書面に切り替えます。意思表示は相手方に到達した時から効力を生じますので（民法97条1項）、催告として扱うのであれば、配達証明付きの内容証明郵便など到達を証明できる方法を選びます。特定記録は引受けが記録され、追跡で配達状況を確認できますが、受領印や署名による受取りの記録は残らず、書面の中身も証明されません。普通郵便ではいずれの記録も残りません。費用の安い方法に寄せることは、到達を争われたときの立証手段を手放すことと引き換えになります。
支払督促は、簡易裁判所の裁判所書記官に申立てを行い（民事訴訟法383条1項）、書類審査のみで支払を命じてもらう手続です（同法386条1項）。受け取ってから2週間以内に督促異議の申立てがなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行に進めます。異議が出れば通常訴訟に移行しますので、争う姿勢が明らかな相手方には向きません。60万円以下の金銭請求であれば、少額訴訟も利用できます（民事訴訟法368条1項）。原則として1回の期日で審理を終えますが（同法370条1項）、被告が申述すれば通常訴訟に移行しますので（同法373条1項）、この点は支払督促と同様です。
支払う意思があり、資力の問題にとどまる場合は、分割弁済の合意をまとめるほうが早いこともあります。合意書には、残債務額の確認、回数と期日、2回以上の遅滞で期限の利益を失う旨を入れます。書面で債務額を確認させれば承認として時効が更新され（民法152条1項）、執行認諾文言を付した公正証書にしておけば、不履行の際に、執行文の付与と送達を経て、訴訟を経ずに強制執行へ進めます（民事執行法22条5号、26条、29条）。
債務名義を得ても、差し押さえる財産を把握できていなければ回収には至りません。口座、売掛先、不動産のうちどこを押さえるかを先に検討し、財産の処分のおそれがあるときは、判決を待たずに仮差押えを申し立てます。所在が分からない場合には、民事執行法に基づく財産開示手続や、第三者から情報を取得する手続を利用できる場合があります。
回収を外部に委ねられる範囲
自社の債権を自社で回収することに制限はありません。督促の電話、内容証明の送付、支払督促の申立てまで、いずれも自社で行って差し支えありません。
一方で、弁護士法72条により、他人の債権の管理や回収を業として取り扱うことができるのは、原則として弁護士に限られています。債権の回収は、相手方との交渉や法的手続の選択を伴う法律事務だからです。また、これに加え、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）も、紛争の目的の価額140万円以下の範囲であれば、一定の手続を取り扱うことができます（司法書士法3条1項6号、7号、同条6項）。
これらの例外として設けられているのが、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。サービサー制度は、不良債権の処理を促進するため、債権管理回収業に関する特別措置法（通称サービサー法）に基づき、平成11年に始まりました。許可の要件は厳格で、5億円の最低資本金のほか、常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていることなどが求められます（サービサー法5条各号、法務省「債権回収会社（サービサー）制度」）。
扱える債権の範囲にも定めがあります。サービサーが取り扱えるのは、金融機関の貸付債権、リース・クレジット債権、資産流動化の対象となる金銭債権など、法律が特定金銭債権として列挙したものに限られます（サービサー法2条1項）。一般の事業会社が有する売掛金やサービスの利用料は、ここに含まれていません。
整理すると、一般の売掛金の回収を委ねられる先は、弁護士と、金額によっては認定司法書士ということになります。請求書の発送や入金の消込といった事務を外注することは差し支えありませんが、支払時期や分割の交渉に入る段階からは、この枠組みの中で考える必要があります。
取立てで紛争を生まないための留意点
深夜早朝の連絡、勤務先や家族への告知、威迫的な表現は、相手方が事業者であっても避けます。貸金業法21条1項の取立て制限は貸金業を営む者やその委託を受けた者を名宛人とするものですが、列挙された行為態様は、一般の債権者の取立てが不法行為と評価されるかを考える手がかりになります。支払済みの相手方を督促の対象から確実に外す仕組みも欠かせません。継続課金型の取引で生じる未収については、特商法上の特定継続的役務提供契約とサブスクリプションもあわせてご覧ください。
未回収を繰り返さないための平時の備え
回収の難易は、着手した後よりも契約の段階でおおむね決まります。新規の取引先については、登記情報や公表されている財務情報で事業の実態を確認し、与信の枠と支払条件を先に決めておきます。契約書には、支払期日、遅延損害金の利率、分割払の場合の期限の利益喪失事由、所有権留保、代表者による連帯保証といった条項を、取引の性質に応じて置きます。
継続的な取引では、請求と入金の消込を月次で突き合わせ、遅延が一定の日数を超えた時点で督促に入る基準を社内で決めておくと、対応が遅れにくくなります。担当者ごとの判断に委ねると、督促の時期も文面もばらつきます。回収に至る前の債権管理については、体制づくりを外部に委ねる選択肢もありますので、法務アウトソーシング（LPO）サービスもご参照ください。
まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ
時効の残期間と証拠の有無を把握し、相手方の資力を見たうえで、回収見込額に見合う手段を選びます。この順序を崩さないことが、費用倒れを避けることにつながります。着手した後で方針を変えると時効の管理が煩雑になりますので、初期の段階で全体像を描いておくとよいでしょう。契約の段階で支払条件と担保を整えておけば、回収そのものが必要になる場面を減らせます。
回収を外部に委ねる場合、その受け皿は法律で限られています。自社で対応を続けるか、依頼に切り替えるかの判断は、時効との関係もありますので早めに行ってください。
ネクスパート法律事務所では、書面の作成、支払督促や訴訟などの手続から強制執行まで一貫してお引き受けしています。未収金が多数にのぼる案件の一括処理や、契約条項の整備によるトラブルの予防にも対応しています。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。
