アスベスト調査とは？事前調査の義務化・費用相場や流れを解説

アスベスト（石綿）事前調査の義務化と法的位置づけ

建築物や工作物の解体・改修（リフォーム）工事を行う際、施工業者は着工前にアスベスト（石綿）の使用状況を確認する「事前調査」を実施することが法律上義務付けられています。

この義務は、大気汚染防止法および労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則（石綿則）の改正によって段階的に強化されてきました。

事前調査は、工事の規模や請負金額にかかわらず、原則として解体・改修を伴うほぼすべての工事で実施しなければなりません。

過去に建てられた建築物の多くに石綿含有建材が使われていた経緯があり、作業員や周辺住民の健康被害を防止する観点から厳格な運用が求められています。

原則としてすべての解体・改修工事において、着工前の石綿事前調査が法律で義務付けられています。

自治体・労働基準監督署への電子報告義務と対象基準

事前調査自体の実施義務に加え、2022年4月からは一定規模以上の工事を対象に、調査結果を行政機関（所轄の労働基準監督署および地方自治体）へ報告することが義務化されました。

この報告は原則として、環境省と厚生労働省が共同で運営する「石綿事前調査結果報告システム」を利用してオンラインで行われます。

対象となる工事の規模や金額の基準は法令で明確に定められており、基準を満たす場合は石綿の有無にかかわらず報告手続きが必要です。

報告基準に該当する工事であるにもかかわらず事前調査結果の報告を怠ったり、虚偽の報告を行ったりした場合には、法令違反として罰則の対象となる恐れがあります。

そのため、発注者である建築主や不動産オーナーも、契約前に施工業者が適切な調査および報告体制を整えているかを確認しておくことが重要です。

アスベスト調査の基本的な手順・流れ

アスベスト事前調査は、建築物の設計図書等の確認から現地での目視確認、必要に応じた検体採取と分析、そして調査結果の周知・掲示に至るまで、法令に沿った段階的な手順で進められます。

一次調査（書面調査・現地目視調査）

一次調査の第一歩となる書面調査では、建築時の設計図書や竣工図、過去の改修履歴などを確認します。建物の着工時期や使用された建材の種類・商品名などを照合し、アスベスト含有の可能性を網羅的に洗い出します。

書面調査に続いて現地目視調査を実施します。図面情報と建物の現況に相違がないか、図面に記載されていない増改築や補修が行われていないかなどを現場で直接確認し、建材の劣化状況なども把握します。

二次調査（検体採取・成分分析）

書面および目視調査を行ってもアスベストの含有が判断できない建材については、二次調査として建材の一部を採取し、専門機関で成分分析を実施します。

採取作業の際は、粉じんが飛散しないよう湿潤化や保護具の着用といった安全対策が徹底されます。

採取された検体は、JIS規格に基づきアスベストが含まれているか否かを判定する「定性分析」にかけられます。

基準値を超える含有が疑われる場合には、さらに含有率を測定する「定量分析」へと進むのが一般的な流れです。

報告書の作成と工事前の周知・掲示

すべての調査・分析が完了した後は、結果を詳細に記載した「事前調査報告書」が作成されます。

元請業者はこの報告書を発注者へ書面で交付し、調査結果の内容やアスベストの有無について説明を行う必要があります。

解体や改修工事の着手前には、事前調査結果を記載した掲示板を作業員や公衆の見やすい場所に設置することが義務付けられています。

掲示板には、調査を行った者の氏名や資格、調査完了日、対象建材におけるアスベスト含有の有無などを明記します。

適切な掲示を行うことで、作業に従事する労働者だけでなく周辺住民への周知と安全確保が図られます。

アスベスト調査・分析にかかる費用相場と工期の目安

アスベストの事前調査にかかる費用は、建物の規模や構造、そして実際に検体を採取して分析を行う検体数によって大きく変動します。

一般的に、設計図書等を確認する書面調査と現地での目視調査にかかる基本費用に加え、分析が必要となった検体ごとの分析費用が加算される仕組みです。

調査・分析費用の一般的な相場

一般的な戸建て住宅や小規模な店舗などの場合、書面調査と現地目視調査の基本費用はおよそ3万円から10万円程度がひとつの目安とされています。

延床面積が広いオフィスビルや複合施設などでは、確認すべき箇所が増えるため調査費用も高額になる傾向があります。

目視で含有の有無が判別できず検体を採取して分析機関へ依頼する場合、検体採取の作業費とは別に、1検体あたり定性分析で約2万〜5万円前後の費用が追加されます。

建材の種類が多いほど検体数も増えるため、総額が数十万円規模に上るケースも少なくありません。

結果判明までの所要期間とスケジュールの立て方

書面調査から現地目視調査までは数日から1週間程度で進むことが一般的ですが、検体分析を外部の専門機関に依頼する場合、検体送付から分析結果報告書が届くまで通常1週間から2週間程度の日数がかかります。

解体工事や改修工事の着工直前に調査を始めると、分析結果の遅れによって工事スケジュール全体に影響を及ぼす可能性があります。

特に解体・改修工事の繁忙期や複数の検体を精密分析する場合には、結果判明までに想定以上の日数を要することもあります。

自治体や労働基準監督署への事前報告義務がある工事では報告完了後の着工が原則となるため、工事着工の1か月から1か月半前には調査に着手する計画を立てておくと進行が円滑になります。

アスベスト調査を依頼する際の注意点

アスベスト事前調査を外部の事業者や施工会社に依頼する際は、単に費用の安さだけで選ぶのではなく、法令上の要件を満たしているか、また将来的な工事費用の増大を招くリスクがないかを確認することが重要です。

調査を行う資格者要件の確認

法令の改正により、建築物の解体や改修に伴う事前調査は、所定の要件を満たす有資格者が行うことが義務付けられています。

対象となる資格には、一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者などがあります。

資格を持たない者が事前調査を実施した場合、法令違反に問われるリスクが生じるだけでなく、後から再調査が必要になって着工が遅れる要因にもなり得ます。

調査を依頼する際は、担当者が該当する調査者資格を保有しているかをあらかじめ確認しておくことが推奨されます。

「みなし判定」の特徴と撤去費用への影響

事前調査では、検体採取や分析を省略し、最初から「アスベストが含有されている」とみなして工事を進める「みなし判定」を選択することも認められています。

分析を行わないため、調査にかかる費用を抑え、着工までの期間を短縮できる点が特徴です。

しかし、みなし判定を行った建材は、法令上アスベスト含有建材として厳格に扱わなければなりません。

作業区域の隔離や湿潤化、保護具の着用といった飛散防止措置が必要となり、廃棄物も特別管理産業廃棄物などとして高額な処分費用が発生する傾向にあります。

「みなし判定」を採用すると分析費用は浮くものの、その後の撤去・処分費用が想定外に膨らむ可能性があるため、全体のコストバランスを慎重に見極める必要があります。

撤去対象となる建材の数量や面積、工期の緊急度に応じて、通常どおり分析調査を実施すべきか、みなし判定を活用すべきかを施工会社などと十分に協議して決定することが望まれます。

まとめ

アスベストの事前調査は、解体や改修工事に関わる作業員や周辺住民の安全を守るだけでなく、関係法令を遵守した円滑な施工のために欠かせない手続きです。

着工直前に慌てることがないよう、計画の初期段階から調査日程や分析費用を想定し、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

工事に伴う法令上の手続きや契約関係、近隣対応などに関するご不安や法的な疑問がある場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までお気軽にご相談ください。