更新日:2026年11月20日 (金)

公開日:2026年11月20日 (金)

法人破産と自己破産の違いは?手続きや代表者への影響を解説

法人破産と自己破産の違いは?手続きや代表者への影響を解説 法人破産と自己破産の違いは?手続きや代表者への影響を解説

サマリー

会社の経営が悪化し破産を検討する際、「会社の破産(法人破産)と個人の破産(自己破産)は何が違うのか」「代表者自身も破産しなければならないのか」と不安を感じる経営者の方は少なくありません。

法人破産と個人の自己破産では、申し立ての主体や目的、財産処分の範囲、かかる費用や手続きの流れなどが大きく異なります。

また、代表者が会社の連帯保証人になっているかどうかで、個人への影響も左右されます。

この記事では、法人破産と自己破産の違いや、代表者に及ぶ影響、手続き上の注意点を分かりやすく解説します。

法人破産と個人の自己破産の基本的な違い

法人破産と個人の自己破産の基本的な違い

法人破産と個人の自己破産は、いずれも債務の支払いが困難になった際に行われる裁判所の手続きですが、その法律上の位置づけや手続きの帰結には根本的な違いがあります。

申立人(主体)と法的な位置づけの違い

法人破産における申立人は、株式会社や合同会社といった法人そのものです。

これに対して自己破産は、生身の人間である自然人が主体となって申し立てを行います。

法律上、法人とその代表者(経営者)個人は完全に別個の人格として扱われます。

そのため、会社が破産したからといって、法律上当然に代表者個人まで破産手続きに巻き込まれるわけではありません。

目的と最終的な帰結の違い

法人破産の主な目的は、会社の財産をすべて清算して債権者に公平に分配し、法人格を消滅させることです。

手続きが完了すると会社自体が法的に消滅するため、会社が負っていた債務も自然と消えることになります。

一方で、個人の自己破産は、生活に行き詰まった債務者を救済し、経済的な再生を図ることを目的としています。

個人は破産しても消滅しないため、裁判所から「免責許可決定」を得ることで、残った債務の支払い義務を免除してもらう仕組みになっています。

法人破産は「法人の消滅による清算」であるのに対し、自己破産は「免責による個人の経済的再生」を目指すという点で本質が異なります。

財産の処分の違い(自由財産の有無)

手続きの中で処分される財産の範囲にも大きな違いがあります。

法人破産の場合、会社は事業活動を停止して消滅するため、原則として所有するすべての資産が破産管財人によって換価され、債権者への配当に充てられます。

これに対して個人の自己破産では、破産後も個人の生活が継続することに配慮し、生活に必要な最低限の財産を手元に残すことが認められています。この残せる財産を「自由財産」と呼びます。

自由財産には、破産手続開始後に取得した財産(新得財産)のほか、99万円以下の現金や、生活に欠かせない家財道具などの差押禁止財産が含まれます。

さらに裁判所の判断により、一定範囲の預貯金や保険の解約返戻金なども自由財産の拡張として手元に残せる場合があります。

比較項目 法人破産 個人の自己破産
申立の主体 法人(会社など) 自然人(個人)
主な目的 法人の清算および法人格の消滅 債務の免除と経済的再生
残った債務の扱い 法人格の消滅に伴い消滅 裁判所の免責決定により支払い義務を免除
財産処分の範囲 原則としてすべての財産を換価処分 生活に必要な一定の財産(自由財産)は保持可能

費用と手続きの流れにおける主な違い

法人破産と個人の自己破産では、裁判所で行われる手続きの類型や必要な費用の規模、手続き完了までにかかる期間が大きく異なります。

手続き種別の違い(同時廃止と管財事件)

個人の自己破産では、換価すべき目立った財産がなく、免責不許可事由などの調査事項もない場合、破産開始決定と同時に手続きが終了する「同時廃止事件」として扱われることがあります。

これに対して法人破産は、事業活動に伴う契約関係、在庫や売掛金の回収、労働問題など複雑な法律関係を整理する必要があるため、原則としてすべて「管財事件」として進行します。

法人破産では裁判所から破産管財人が選任され、財産の調査や換価処分、債権者への配当などの手続きが必須となります。

裁判所予納金や費用の相場

費用の面でも手続き類型による大きな差が生じます。個人の同時廃止であれば裁判所へ納める引継予納金は数万円程度(官報公告費など)で済むケースが一般的です。

一方、法人破産では破産管財人の報酬に充てられる予納金が必要です。

管財手続きを比較的簡素に行う「少額管財」が利用できる場合でも20万円程度からとなり、負債総額や事件の複雑さによってはさらに高額になります。

また、弁護士などに依頼する場合の着手金や報酬についても、処理すべき業務量が多岐にわたる法人破産のほうが個人破産に比べて高くなる傾向があります。

比較項目 法人破産 個人の自己破産
主な手続き種別 原則として管財事件 同時廃止事件 または 管財事件
裁判所予納金(目安) 約20万円〜(規模や負債額により変動) 同時廃止:数万円程度 / 管財:約20万円〜
主な進め方 管財人による財産調査・換価・配当・法人消滅 財産調査・換価、免責に関する審査・決定
終了までの期間(目安) 約半年〜1年以上 同時廃止:約3〜4か月 / 管財:約半年〜1年

手続きにかかる期間と進め方

手続きにかかる期間は、個人の同時廃止であれば申立てから3〜4か月程度で免責許可決定に至ることが多いとされています。

法人の場合は、裁判所への申立て後に債権者集会が複数回開催されることもあり、財産の換価処分や訴訟対応などが完了するまでに半年から1年以上を要することが通例です。

法人破産による代表者個人への影響と連帯保証の扱い

代表者が連帯保証人になっている場合の法的責任

法律上、法人と代表者個人はまったく別の法的主体(別人格)です。

そのため、原則として法人が破産したことのみを理由に、代表者が当然に会社の債務を弁済する義務を負うわけではありません。

しかし、中小企業の金融機関からの借入れでは、代表者個人が会社の債務について連帯保証人となっているケースが一般的です。

法人が破産手続きを開始すると、主債務者である法人の期限の利益が失われ、債権者は連帯保証人に対して残債務の一括請求を行います。

連帯保証債務には「催告の抗弁権(まず主債務者に請求せよと主張する権利)」や「検索の抗弁権(主債務者の財産を先に差し押さえよと主張する権利)」がありません。

そのため、請求を受けた代表者個人は直ちに全額の履行義務を負うことになります。

法人のみ破産するケースと同時に自己破産するケース

法人が破産する際に代表者自身も破産を申し立てるべきかどうかは、保証債務の有無や個人の資産状況によって判断が分かれます。

会社の債務について連帯保証人になっておらず、個人の名義でも多額の借入れがない場合は、代表者個人が破産する必要はありません。

法人のみが破産手続きによって清算され、代表者は個人の生活や財産をそのまま維持できます。

一方、連帯保証人になっていても個人の保有資産で完済できる場合や、債権者との交渉によって無理のない分割返済に合意できる場合も、自己破産を回避できる余地があります。

しかし、個人の支払い能力を大幅に超える多額の保証債務が残る場合は、法人と同時に代表者個人も自己破産を申し立て、免責許可を得て再出発を図るのが実務上多く見られる選択です。

状況・条件 代表者の主な手続き 個人財産への影響
連帯保証なし・個人の多額の負債なし 法人のみ破産(代表者は破産しない) 個人の財産はそのまま保持可能
連帯保証あり(個人資産で返済可能) 法人のみ破産(個人資産で弁済・和解) 返済に充てる財産は減るが破産は回避
連帯保証あり(個人資産で返済不能) 法人と代表者が同時に自己破産 自由財産以外は換価されるが債務免責
経営者保証ガイドラインの要件を満たす 法人は破産、個人はガイドラインによる整理 一定の資産を残しつつ保証債務を整理可能

「経営者保証に関するガイドライン」の活用可能性

連帯保証債務を負っている場合でも、直ちに自己破産を選択するのではなく、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた整理を検討できる場合があります。

このガイドラインは、経営者の再チャレンジを後押しする目的で策定された自主的なルールです。

裁判所を通じた破産手続きを行わずに、金融機関などの債権者との合意のもとで保証債務の免除や軽減を目指します。

ガイドラインに基づく整理が成立した場合、信用情報機関に破産情報が登録されないほか、自己破産手続きよりも手元に残せる財産の範囲が広くなる可能性があります。

ただし、法人の資産と経営者個人の資産が明確に分離されていることや、透明性の高い財務情報が開示されていることなど、利用には一定の要件を満たす必要があります。

そのため、実際に利用可能かどうかは債権者の意向も含めて慎重な検討が求められます。

法人と代表者が同時に破産する場合の注意点

法人の債務について代表者が連帯保証人となっている場合、法人の破産と同時に代表者個人の自己破産を申し立てるケースが一般的です。

この同時申立ての実務や準備段階には、単独で手続きを行う場合とは異なる特有の留意点が存在します。

同一の裁判所に同時に申し立てる理由

法人と代表者の破産申立ては、管轄を持つ同一の地方裁判所へ同時に行う運用が通例です。

これは、会社の債務と代表者の個人財産が密接に関連していることが多く、相互の資金移動や債権債務関係を一体として調査・整理する必要があるためです。

同一の裁判所で手続きが進められると、原則として同じ破産管財人が双方の事件を担当します。

これにより情報の共有が円滑になり、調査の重複が避けられるため、手続きの迅速化や裁判所に納める引継予納金の負担軽減につながる傾向があります。

代表者の生活再建や家族への影響

代表者が自己破産をしても、戸籍に記載されたり選挙権が失われたりすることはありません。

破産手続期間中は一定の資格や職業に対する制限を受けますが、免責許可が確定すれば復権し、通常通り就職や事業運営に関わることが可能です。

家族への影響については、代表者個人の破産が家族固有の財産に直接及ぶことは基本的にありません。

ただし、家族が会社の連帯保証人になっている場合や、家族名義の口座であっても実質的に代表者の資金から形成された資産とみなされた場合には、別途の対応が必要となります。

対象 主な影響や留意点 復帰・制限の目安
代表者本人の財産 原則として自由財産を除く財産が換価処分の対象 手元に残せる自由財産の範囲内で生活再建を図る
代表者の就職・資格 警備員や士業など一定の職業に対する資格制限が発生 免責許可決定の確定により復権(制限解除)
代表者の信用情報 信用情報機関に登録され、融資やクレジットカード作成が制限 一定期間(5〜7年程度が通例)経過後に登録抹消
家族の財産・生活 家族名義の固有財産は原則として影響を受けない 連帯保証人になっていなければ債務の履行義務は生じない

申立て準備段階における実務上の留意点

破産を申し立てる前の準備期間では、従業員への説明や解雇のタイミングに慎重を期す必要があります。

早すぎる段階で情報が漏洩すると現場の混乱や債権者からの激しい追及を招くおそれがあるため、事業停止のタイミングを含めて計画的に進めることが求められます。

また、会社の資産を保全するため、売掛金の適切な回収管理や在庫商品の散逸防止を徹底しなければなりません。

特定の債権者だけに優先して支払いを行う行為や、代表者自身へ不当に財産を移す行為は、破産法上の否認対象となる可能性があります。

特定の債権者への優先弁済(偏頗弁済)や財産の隠匿・無断処分は、法的な効力を否定されるだけでなく、代表者個人の免責許可にも重大な支障を及ぼすリスクがあります。

まとめ

法人破産は会社を清算して法人格を消滅させる手続きであるのに対し、個人の自己破産は免責を得て生活再建を図る手続きです。

両者では申立人や目的だけでなく、管財費用の目安や手元に残せる財産の範囲などにも大きな違いがあります。

代表者が会社の連帯保証人になっているかどうかによって、法人単独での申立てで足りるか、代表者自身の債務整理も併せて検討すべきかが大きく分かれます。

状況に適した方針を選択し、事業停止や従業員への対応を円滑に進めるためには、早期の相談が鍵となります。

会社の資金繰りや個人の保証債務について不安を抱えている方は、弁護士法人ネクスパート法律事務所へご相談ください。

※本記事は、一般的な法律情報の提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言を提供するものではありません。具体的な事情によって法的な結論は異なりますので、個別の問題については弁護士にご相談ください。

なお、本記事の内容は掲載時点の法令・情報等に基づいています。法改正や裁判例の変更等により、現在の取扱いと異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

コラム監修者

佐藤 塁

佐藤 塁

所属:代表(東京オフィス)

東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。

早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。

公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。

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