サマリー
痩身効果をうたう健康食品の広告は、薬機法、景品表示法、健康増進法の3つの法律で規制されています。脂肪の分解や体質改善によって痩せると表示すると、医薬品的な効能効果の標ぼうとなり、無承認医薬品の広告として扱われます。食品の範囲にとどまる表示でも、痩身効果を裏付ける合理的な根拠を示せなければ、景品表示法上の優良誤認表示とみなされます。
この記事のポイント
- 摂取カロリーが減った結果として痩せることと、人体への作用によって痩せることを区別し、脂肪の分解・排泄や体質改善などの作用で痩せるとする表示は、医薬品的な効能効果に当たり、健康食品では表示できません。
- 錠剤やカプセルの形であることだけを理由に医薬品とされることは現在では原則としてありませんが、アンプル形状のように通常の食品として流通しない形状で医薬品と誤認させる場合は、医薬品と判断されます。
- 減食や運動が必要であることを示さずに、飲むだけで痩せるかのように表示することは、昭和60年の通知の時点で不当表示の典型として挙げられていた表示です。
- 健康増進法の誇大表示の禁止は「何人も」を対象としているため、販売事業者に限らず、広告を掲載する媒体事業者や広告代理店なども規制の対象となり得ると消費者庁は説明しています。
「飲むだけで脂肪を燃焼」「短期間で大幅に減量」といった広告は、健康食品の分野で行政指導の対象になりやすい表示です。厚生省（当時）は昭和60年に、公正取引委員会と協力して、痩身効果などをうたう健康食品の広告のチェックポイントを通知しました。本記事では、この通知の内容を確認したうえで、現行の薬機法、景品表示法、健康増進法による規制を整理します。
痩身効果などをうたう健康食品に関する昭和60年の通知
厚生省薬務局監視指導課長「痩身効果等を標ぼうするいわゆる健康食品の広告等について」（昭和60年6月28日薬監第38号。厚生労働省のWebサイトでは別添が確認できなかったため、東京都による同通知引用資料へのリンクとしています。以下「昭和60年通知」といいます。）は、痩身効果、伸長効果、豊胸効果をうたう健康食品の広告について、当時の薬事法（現在の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。））と不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）の観点から注意点をまとめた通知であり、別添の「チェックポイント」は、公正取引委員会と協力して作成されたものとされています。
昭和60年通知は、医薬品に当たるかどうかの判断について、次のように述べています。
「医薬品に該当するか否かの判断の主たる要素は、標ぼうされた効能効果、成分本質、形状、用法用量であって、これらが医薬品的なものは注意が必要である。」
出典：昭和60年通知別添第1
ここで前提とされているのが、厚生省薬務局長「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和46年6月1日薬発第476号）です。食品と医薬品の線引きは、現在もこの通知の「医薬品の範囲に関する基準」で判断され、通称「46通知」と呼ばれます。判断基準の詳細は、無承認無許可医薬品の指導取締り（46通知）を解説した記事で取り上げています。
薬機法：人体への作用で痩せるとうたう表示の扱い
脂肪の分解や体質改善と医薬品的な効能効果
昭和60年通知は、摂取カロリーが減った結果として痩せることと、人体への作用によって痩せることを区別しています。
「単にカロリーの少ないものを摂取することにより、摂取する総カロリーが減少して結果的に痩せることは医薬品的な効能効果とはいえないが、次のような人体に対する作用によって痩せるとすることは、医薬品的な効能効果に当たるので、このような効果を標ぼうすることは認められない。」
出典：昭和60年通知別添第2の1（2）ア
通知が挙げる作用は、体内に蓄積された脂肪などの分解・排泄、体内組織や細胞の機能の活性化、宿便の排泄・整腸・瀉下、体質改善などです。認められない例として、「○○○の働きで体内の余分な脂肪を分解し、体外に排出する。」や「やせる体質をつくる。」といった表現が示されています。具体的な作用の説明がなくても、特定の成分によって減量できるとする表示は、その成分の薬理作用を暗示するものとして、医薬品的な効能効果に当たると整理されています。
背が伸びる効果や豊胸効果についても、特定の製品を摂取するだけで容易に効果が現れるとする表示は、同じく医薬品的な効能効果に当たります。
現行の46通知も、医薬品的な効能効果を標ぼうする物は、成分が食品に使えるものであっても原則として医薬品とみなすとしています（46通知別紙Ⅱ（二）①）。医薬品とみなされた健康食品の広告は、未承認の医薬品の広告を禁止する薬機法68条に違反し、販売は、承認を受けずに製造販売された医薬品の販売を禁止する同法55条2項に違反します。
成分と形状に関する現行の基準
昭和60年通知は、リパーゼなどの消化酵素やセンナなど、食品に使用することが認められない成分を配合したものは医薬品に該当するとしています。個々の成分の区分は、現在は厚生労働省の「食薬区分における成分本質（原材料）の取扱いの例示」（令和2年3月31日薬生監麻発0331第9号）に掲げられたリストで確認します。海外製のダイエット用健康食品からシブトラミンなどの医薬品成分が検出され、回収や注意喚起の対象となる例も繰り返し公表されています。
形状についての記載は、その後の基準の変更により取扱いが変わっています。昭和60年通知は、プランタゴ・オバタ種皮、決明子、ハトムギ、カルシウムなどを配合した錠剤やカプセルを医薬品に該当するとしていましたが、現行の46通知は、「「食品」である旨が明示されている場合、原則として、形状のみによって医薬品に該当するか否かの判断は行わないこととする。」としています（46通知別紙Ⅰ3）。
錠剤やカプセルの形であることだけを理由に医薬品とされることは現在では原則としてありませんが、アンプル形状のように通常の食品として流通しない形状を用いて医薬品と誤認させる場合は、医薬品と判断されます。
景品表示法：痩身効果の表示と合理的な根拠
また、医薬品に当たらない表示であっても、商品の内容を実際より著しく優れたものと示す表示は、景品表示法の優良誤認表示として禁止されます（景品表示法5条1号）。昭和60年通知も、カロリーの少なさを理由に痩せるとする表示や、明らかに通常の食品であるものに痩身効果をうたう表示を、景品表示法の規制対象としていました。
不当表示の例
昭和60年通知のチェックポイントは、次のような表示を不当表示になるおそれがあるものとして挙げています。
- 短期間で痩せるかのような表示
ある食品を摂取するだけで1か月に10kg痩せるといった表示です。 - 成分に関する表示
痩せる効果があるとする成分がほとんど入っていない場合や、通常の食品と同じ成分なのに別のもののように表示する場合です。 - 学問上効果がないことが明らかな食品の表示
痩せる直接的な効果がないことが学問上明らかな例として、大豆たんぱく（プロテイン）やビフィズス菌を挙げています。 - 痩せる原因を偽る表示
例えば実際には減食や運動を伴わなければ痩せないのに、「飲むだけで痩せる」「食事制限なしにぐんぐんやせる」など、摂取するだけで痩せるかのように表示する場合がこれに当たります。 - 体験談・推薦・実験結果の不適切な表示
架空の体験談、都合のよい部分だけを抜き出した体験談、事実に反する推薦、効果のあった被験者だけを示す実験結果の表示です。
このうち、減食や運動が必要であることを示さずに、飲むだけで痩せるかのように表示することは、昭和60年通知の時点で不当表示の典型として挙げられていた表示です。通知は、「つらい食事制限や厳しい運動の必要はありません。」とだけ表示して、減食や運動の必要性が不明瞭な場合も不当表示になるおそれがあるとしています。
不実証広告規制と課徴金
消費者庁は、優良誤認表示に当たるかどうかを判断するため、事業者に対し、期間を定めて表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます（景品表示法7条2項）。資料を提出しない場合や、提出した資料が合理的な根拠と認められない場合は、その表示は優良誤認表示とみなされ、措置命令の対象となります。
消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（令和4年12月5日一部改定。以下「留意事項」といいます。）は、効果があるかを客観的に判断することが難しい痩身効果などの表示に、この規定を適用していると説明しています（留意事項10頁～11頁）。合理的な根拠と認められなかった例として、痩身効果をうたう商品のヒト試験で被験者の食事内容やカロリー摂取量が記録されていなかったもの、運動や食事制限をしなくても痩せるとうたう商品の試験で、被験者に運動や食事制限の介入指導が行われていたものが挙げられています（留意事項11頁～12頁）。
課徴金納付命令についても同様の資料提出の求めがあり、提出がなければ優良誤認表示と推定されます（景品表示法8条3項）。課徴金の額は、原則として課徴金対象期間の売上額の3％です（同1項）。2024年10月1日施行の改正により、優良誤認表示をした者を、措置命令を経ずに100万円以下の罰金に処する規定も設けられました（48条1号）。ダイエットサプリメントに対する措置命令の事例は、ダイエットサプリの措置命令を取り上げた記事で紹介しています。
健康増進法：健康保持増進効果の誇大表示の禁止
健康増進法は、食品として販売する物の広告その他の表示について、健康の保持増進の効果などを著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させる表示を禁止しています（65条1項）。この規定は「何人も」を対象としているため、販売事業者に限らず、広告を掲載する媒体事業者や広告代理店なども規制の対象となり得ると留意事項は説明しています（留意事項6頁）。
違反があると、内閣総理大臣（消費者庁）または都道府県知事は必要な措置をとるよう勧告をすることができ（66条1項）、正当な理由なく勧告に従わない場合は命令をすることができます（同2項）。命令に違反すると、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます（71条）。
留意事項は、販売事業者が自ら書き込んだ口コミや、第三者に依頼して書き込ませた口コミの内容が実際の効果と異なる場合には、通常、誇大表示の要件である「著しく」に当たるとしています（留意事項10頁）。体験談や口コミを広告に使うときは、その内容と実際の効果が一致しているかを確認する必要があります。
痩身効果をうたう健康食品の広告で確認すること
痩身効果をうたう健康食品の広告は、薬機法、景品表示法、健康増進法の順に、次の5点を確認すると整理しやすくなります。
- 成分と形状
専ら医薬品として使用される成分本質を配合していないか、アンプル形状など医薬品と誤認させる形状でないかを確認します。 - 効能効果の表現
脂肪の分解や燃焼、代謝の促進、体質改善など、人体への作用によって痩せるとする表現がないかを確認します。 - 用法用量
「食前」「食後」など、医薬品的な用法用量の表示がないかを確認します。 - 根拠資料
表示した効果を裏付けるヒト試験などの資料があり、試験の条件と表示の内容が対応しているかを確認します。 - 減食・運動の明示と体験談
食事制限や運動の併用が必要な場合にそれを明示しているか、都合のよい体験談だけを使っていないかを確認します。
薬機法違反に対する罰則や課徴金の内容は健康食品販売における薬機法の罰則を解説した記事で、健康食品の広告全般の注意点は健康食品の広告の留意点を解説した記事で整理しています。
まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ
痩身効果をうたう健康食品の広告では、脂肪の分解や体質改善など人体への作用によって痩せるとする表現が医薬品的な効能効果に当たり、薬機法上の無承認医薬品の問題になります。食品の範囲の表現にとどめた場合でも、合理的な根拠のない痩身効果の表示は景品表示法の不実証広告規制の対象となり、健康増進法の誇大表示の禁止も適用されます。
広告を出す前に、表現が医薬品的な効能効果に当たらないか、表示した効果を裏付ける資料がそろっているかを点検しておくと、措置命令や刑事罰のリスクを下げることができます。
ネクスパート法律事務所では、企業の法律問題に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。
コラム監修者
寺垣 俊介
所属：代表(東京オフィス)
広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了（65期）。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。
2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。
また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者（認証評価委員）を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。
