未成年者へのわいせつ行為と刑事責任とは―不同意性交等罪の成立要件と量刑を解説

コンセプトカフェ（コンカフェ）で知り合った10代の女性店員に対し暴行を加えわいせつな行為をしたとして、20歳の男が不同意性交致傷の疑いで逮捕されるという事件が報じられました。

コンカフェで知り合った10代女性店員に暴行し、わいせつ行為か　20歳男を逮捕　警視庁
出典:Yahoo!ニュース（産経新聞）

報道によれば、2026年9月24日夜、新宿区歌舞伎町のインターネットカフェの個室で、10代の女性に火のついたタバコを押し付けるなどの暴行を加えた上でわいせつな行為に及び、全治約3カ月のけがを負わせた疑いが持たれています。警視庁新宿署によると、男はこの日客として女性の勤務するコンカフェを訪れ初めて顔を合わせ、店の営業終了後に待ち合わせた際、女性の腕をつかんでネットカフェに連れ込んだとされています。男は容疑を否認しているとのことです。本コラムでは、この事件を手がかりに未成年者へのわいせつ行為がどのような犯罪に該当し、どの程度の刑事責任を問われうるのかを解説します。

不同意性交等罪とは―刑法177条の要件

今回の男は「不同意性交致傷」の疑いで逮捕されています。これは刑法177条の不同意性交等罪に、同法181条2項の致傷結果が加わったものです。2023年の刑法改正により、従来の「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」へと名称・要件が変更されました。同条は、暴行・脅迫、心身の障害、アルコール・薬物の影響、社会的地位に基づく影響力の濫用など、法律に列挙された8つの事由のいずれかにより「同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが困難な状態」にさせて、あるいはその状態に乗じて性交等をした場合に成立すると定められています。

本件では「女性の腕をつかんで無理やり連れ込んだ」という事実が報じられており、これは暴行による意思形成・表明の困難化に該当しうる典型例です。暴行や脅迫を手段として性交等に及んだと認定されれば、被害者の抵抗の有無にかかわらず不同意性交等罪が成立し得る点が、2023年改正の大きなポイントです。さらに、タバコを押し付けるなどして全治約3カ月のけがを負わせたとされる点は、刑法181条2項の「不同意性交等致傷罪」に該当し、法定刑は無期懲役又は6年以上の懲役と非常に重くなります。

被害者が未成年であることの影響

被害者が10代であった場合、年齢によって適用条文が変わりうる点にも注意が必要です。刑法176条・177条は、16歳未満の者に対する性交等・わいせつ行為について、暴行・脅迫等の要件を問わず原則として処罰する規定を置いています（いわゆる「不同意」要件の一部免除）。もっとも、本件の被害者の正確な年齢は報道からは特定できないため、16歳未満か16歳以上かによって法的構成が異なり得ることは留意すべきです。

また、少年法・青少年保護育成条例など、各都道府県の条例による規制が重複適用される場合もあります。東京都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が、18歳未満の者とのみだらな性交等を禁止しており、刑法上の不同意性交等罪の成立が認められなくても、条例違反として別途刑事責任を問われる可能性がある点は実務上重要です。

量刑はどのように決まるのか

不同意性交等致傷罪の法定刑は無期懲役又は6年以上の懲役と定められており、これは殺人罪に匹敵する重さです。実際の量刑は、以下のような事情を総合考慮して決定されます。

本件では容疑者が「不同意という点は認められない」と容疑を否認していると報じられており、今後の捜査・公判で暴行の有無や被害者の同意の有無が争点になると見込まれます。否認事件では、被害者供述の信用性や現場の客観証拠（監視カメラ映像、医師の診断書等）が量刑・有罪無罪の判断を大きく左右します。

刑事手続の流れと弁護活動の重要性

逮捕後は、通常48時間以内に検察官へ送致され、検察官はさらに24時間以内に勾留請求の要否を判断します（刑事訴訟法203条・205条）。勾留が認められると原則10日間、やむを得ない事由があればさらに10日間の延長が可能で、最大20日間身柄拘束を受けたまま取調べが続くことになります。この間に不同意性交致傷罪のような重大事件では、起訴後の裁判員裁判対象事件となる可能性もあり、早期の弁護人選任が極めて重要です。

被疑者の立場からは、黙秘権の行使、供述調書への署名の是非、示談交渉の可否などを専門家と検討する必要があります。一方、被害者側の立場からは、不同意性交等罪は親告罪ではないため被害者の告訴がなくても捜査・起訴が可能ですが、心情に配慮した事情聴取や被害者参加制度の利用など、被害者支援の観点からの弁護士関与も重要になります。

まとめ

今回報じられた事件は、コンカフェでの出会いをきっかけに、暴行を伴うわいせつ行為・不同意性交致傷の疑いで20歳の男が逮捕されたという内容でした。被害者が10代であったことから、刑法177条・181条の不同意性交等致傷罪に加え、年齢によっては16歳未満特例や各自治体の青少年保護条例の適用も問題となり得ます。容疑者は否認しているため、今後の捜査・公判で事実関係が明らかにされることになりますが、法定刑が無期懲役又は6年以上の懲役という重大犯罪である以上、被疑者・被害者いずれの立場でも早期の専門的対応が不可欠です。

わいせつ事件・性犯罪の加害者としての対応、あるいは被害者としての告訴・示談交渉でお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。