アスベスト給付金が不認定になる理由とは？不支給時の対処法を解説

建設アスベスト給付金が不認定（不支給）となる主な理由

建設アスベスト給付金（特定石綿被害建設業務労働者等認定給付金）は、国の定めた救済要件に基づいて審査が行われます。

法律で定められた客観的要件に合致しない場合や、それを裏付ける証拠が不十分と判断された場合には、不認定の通知が届くことがあります。

対象期間における就労期間が不足していると判断された場合

給付金の支給対象となるには、国が定めた対象期間（原則として昭和47年10月1日から平成16年9月30日までの間など）において、一定期間以上、石綿粉じんに曝露する屋内建設作業に従事していた実績が必要です。

必要とされる就労期間は発症した指定疾病の種類によって異なり、基準に満たない期間しか証明できない場合は不支給と判断される傾向にあります。

指定疾病の医学的要件を満たしていないとされた場合

給付金の請求には、対象となる指定疾病に罹患していることだけでなく、それが石綿への曝露によって引き起こされたことを示す医学的要件の確認が必要です。

たとえば肺がんの場合、単に肺がんと診断されているだけでは足りず、胸部CT画像における胸膜プラークの存在や、肺組織中の石綿小体の検出など、石綿曝露を医学的に裏付ける所見が求められることがあります。

診断書や検査画像の記載が基準に達していないと判断されると、不認定の原因となります。

対象職種や屋内作業従事の客観的証拠が不十分な場合

給付の対象職種は大工、左官、内装工、吹付工、電工、配管工など、主に屋内作業場で石綿建材を扱ったり周辺で作業を行ったりしていた方に限られます。

屋外作業が中心であった場合や、対象外の職種とみなされた場合は支給が認められません。

過去の就労実態を証明するために、年金記録や雇用保険記録、確定申告書、工事経歴書のほか、元請会社や同僚による証明書などを提出する必要があります。

古い時代の就労であるため客観的な資料が散逸しているケースも多く、作業実態の立証不足が不認定につながる一因となっています。

実際には要件を満たす作業に従事していた場合でも、提出書類による証明が不足していると不支給と判断されるリスクがあります。

不認定の決定が届いた際の主な対応手順

建設アスベスト給付金の請求に対して不認定（不支給）の通知が届いた場合でも、その判断が絶対に変更されないわけではありません。

どのような理由で要件を満たさないと判断されたのかを正確に把握し、適切な手続きを選択することが重要です。

不認定通知書に記載された理由の確認

不認定の決定が下された際は、まず手元に届いた不支給決定通知書の内容を詳しく確認します。

通知書には、どの要件について証拠が不足していたのか、または基準に合致しなかったのかという具体的な理由が記載されています。

例えば、医師の診断内容や石綿小体等の医学的基準が不足しているのか、あるいは従事期間や職種に関する客観的資料が足りないのかによって、次に取るべき対応が大きく異なります。

決定理由の精査は、その後の手続き方針を決めるための第一歩となります。

行政不服審査法に基づく審査請求

不認定の処分に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う手続きが用意されています。

これは行政庁内部において、処分が適法かつ妥当であったかを再審査する制度です。

審査請求を行うことができる期間は、不認定の決定を知った日の翌日から起算して3か月以内と定められています。

期限を過ぎると原則として審査請求を行うことができなくなるため、通知書を受け取った日付を正確に確認しておく必要があります。

審査請求書には、不認定処分が不当であるとする具体的な理由や法令上の根拠を論理的に記述することが求められます。

新たな資料や客観的証拠を揃えた再申請の検討

処分の妥当性を争う審査請求のほかに、不足していた証拠を補強した上で改めて給付金の再申請を行う選択肢も考えられます。

初回の申請時点では提出できなかった就労資料や追加の医学的意見書が見つかった場合などに有効な方法です。

同僚の証明書や過去の工事経歴書、保管されていた古い診断画像などを新たに添付することで、初回の審査では認められなかった要件が立証できる可能性があります。

状況に応じて審査請求と再申請のどちらが適しているかを慎重に見極めることが大切です。

不認定処分に対する国家賠償請求訴訟という選択肢

行政機関に対する審査請求で主張が認められなかった場合や、書面審査のみでは実態の立証が困難な場合、裁判所に国家賠償請求訴訟を提起するという選択肢が考えられます。

行政手続きでは定型的な認定基準に当てはまらないと判断されたケースでも、司法の場では個別具体的な就労実態や作業環境が総合的に考慮されることがあります。

過去の裁判例においても、訴訟提起後に新たな証拠や医学的知見を提示した結果、国との間で和解が成立し、救済金相当額の支払いに至った事例が存在します。

訴訟手続きにおける立証責任と追加証拠の集め方

国家賠償請求訴訟では、原告側が石綿への曝露状況、作業に従事した期間や職種、発症した疾病との因果関係について主張・立証を行う必要があります。

給付金審査で不認定となった理由を精査したうえで、客観的証拠の不足を補うための多角的なアプローチが求められます。

具体的には、当時の同僚や元請業者からの詳細な陳述書、作業当時の現場写真、取引伝票、道具の購入履歴などを集め、就労実態を間接的に裏付ける証拠を積み上げます。

また、医学的判断が争点となっている場合には、呼吸器疾患に知見を持つ医師の意見書や再読影の結果などを追加し、病態の該当性を補強していくことが検討されます。

行政手続きと訴訟手続きの比較

訴訟を検討する際の期間と手続き上の留意点

訴訟手続きは期日を重ねて慎重に進行するため、提起から解決に至るまでに年単位の期間を要することが一般的です。

さらに、国家賠償請求権には消滅時効が存在し、損害および加害者を知った時から原則として3年以内、または不法行為時から20年以内に提訴する必要があります。

提訴にあたっては、立証に要する時間や費用、身体的・精神的な負担を総合的に考慮したうえで判断することが大切です。

労災保険や石綿健康被害救済法など他制度の確認

建設アスベスト給付金の請求が認められなかった場合でも、石綿健康被害に関する公的な補償・救済の道がすべて閉ざされたわけではありません。

関連する制度として、労働者災害補償保険（労災保険）や、石綿健康被害救済法に基づく救済給付制度が存在します。

それぞれの制度は創設の目的や給付の要件、対象者の範囲が異なるため、給付金が不支給となった場合でも別の制度で救済される可能性があります。

各制度の目的と対象範囲の違い

建設アスベスト給付金は、国の責任が認められた特定の期間や職種において、一定以上の石綿曝露作業に従事した労働者や一人親方等を対象とする制度です。

これに対して労災保険は、原則として雇用されて働いていた労働者における業務上の疾病を補償する仕組みとなっています。

一方、石綿健康被害救済法は、労災保険の対象とならない一人親方や企業の役員、さらには工場の周辺住民など、業務・居住環境を問わず指定疾病にかかった方を広く救済することを主眼に置いています。

そのため、建設現場での就労期間の証明が不十分で給付金が不認定となった方でも、同法による医療費等の支給を受けられる場合があります。

公的救済制度の比較一覧

申請期限と認定基準に関する留意点

各制度の利用を検討するにあたっては、請求期限と認定基準の相違に留意する必要があります。

労災保険では業務起因性の立証が重視され、遺族補償一時金などは被災者の死亡の翌日から5年で時効を迎えるなど、厳格な期限が設定されています。

また、石綿健康被害救済法では、中皮腫や肺がんなどの医学的判定基準が労災保険と概ね共通している部分があるものの、就労に関する詳細な立証が困難な場合でも医学的所見に基づいて給付が認められることがあります。

給付金の不認定理由を精査し、他制度の要件に照らし合わせたうえで申請手続きを検討することが有益です。

まとめ

建設アスベスト給付金が不認定となった場合でも、通知書に記載された理由を精査し、不足していた証拠の補強や審査請求、国家賠償請求訴訟といった手続きを検討することができます。

不支給の判断を受けたからといって直ちに救済の道が閉ざされるわけではありません。

就労歴や従事作業の客観的な立証、医学的所見の再確認などには法的な視点からの検討が有効となるケースがあります。

弁護士法人ネクスパート法律事務所では、アスベスト被害や給付金申請に関するご相談を受け付けております。

不認定の通知を受け取って今後の対応に悩まれている方は、ぜひ一度ご相談ください。