アスベスト給付金は遅い？受取までの期間や審査が長引く理由を解説

アスベスト給付金の支給は遅い？受取までの期間の目安

建設アスベスト給付金（特定石綿被害建設業務労働者等給付金）は、申請書類を提出してから実際に指定口座へ給付金が振り込まれるまでに、一定の期間を要する仕組みとなっています。

申請から給付金の受け取りまでにかかる一般的な期間の目安は、およそ半年から1年程度とされています。

すでに労災認定を受けている被災者の方であれば、事実関係の確認が比較的早く済む傾向にありますが、それでも数か月から半年程度はかかるケースが珍しくありません。

労災認定を受けていない場合や遺族による申請の場合には、確認事項が増えるため1年以上の期間を要することもあります。

制度開始以降の申請件数増加とスケジュールへの影響

建設アスベスト給付金制度は2022年6月に本格的な運用が開始されました。

制度の創設以降、全国の建設現場で働いていた元労働者やそのご遺族から数多くの申請が寄せられています。

申請件数が多数にのぼっていることに加え、給付金の支給判定には厚生労働省内に設置された専門の審査会による医学的・法的な検討が必要です。

そのため、審査手続きが順番待ちとなり、想定よりも時間がかかっていると感じられる要因となっています。

申請から数か月が経過して連絡がない場合でも、審査機関において順次確認作業が進められていることが一般的です。

進捗が気になる場合には、標準的なスケジュール感を念頭に置きつつ状況を把握することが大切になります。

アスベスト給付金の支給決定までに時間がかかる理由

建設アスベスト給付金の申請後、支給決定までに相応の期間を要する背景には、制度特有の審査構造があります。

公費を用いて支給される性質上、要件を満たしているかどうかが極めて厳格に確認されるためです。

認定審査会による専門的・医学的な確認

給付金の支給対象となる疾患には、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、石綿肺などがあります。

これらの疾患が本当に石綿ばく露によって発症したのかを判断するため、厚生労働省の認定審査会において専門医等による慎重な審議が行われます。

診断書だけでなく、レントゲン写真やCT画像、病理組織検査の所見などを一つひとつ精査するため、審査会での審議プロセス自体に相応の月日が必要となります。

過去の就業歴や石綿ばく露実態の立証難度

石綿による健康被害は、吸引してから発症するまでに数十年という長い潜伏期間が存在することが特徴です。

そのため、審査では数十年前の作業内容や現場の状況を振り返り、給付要件を満たす期間にわたって石綿にばく露していたかを確かめる必要があります。

当時の雇用企業がすでに倒産・廃業していたり、雇用保険や厚生年金の加入記録が残っていなかったりする場合、就労実態の確認に多くの時間を要します。

特に一人親方や中小事業主として従事していたケースでは、確定申告書や契約書などの間接的な資料を収集・照合する作業が複雑化しやすい傾向にあります。

医療機関への照会や書類不備に伴うタイムラグ

申請時に提出された書類に記載漏れや矛盾点がある場合、厚生労働省から申請者側へ書類の補正が指示されます。

また、医学的所見に疑義がある場合には、通院先や過去に治療を受けた医療機関に対して直接カルテの開示や照会が行われるケースもあります。

医療機関への照会や書類の補正対応が発生すると、回答が得られるまで審査が一時中断し、その分だけ支給決定が大幅に遅れる要因となります。

申請から給付金受領までの基本的な手続きの流れ

建設アスベスト給付金の手続きは、申請書の提出から審査、そして給付金の振込に至るまで、国が定める複数の工程を経て進められます。

大まかな全体の流れをあらかじめ把握しておくことで、今どのような段階にあるのかを把握しやすくなり、見通しを持った対応が可能となります。

1. 必要書類の収集と申請書の提出

まずは厚生労働省指定の認定請求書を入手し、必要事項を記入します。

あわせて、被災当時の就業実態を示す資料や、指定の疾病に罹患していることを証明する医学的資料などを収集します。

収集した書類一式は、厚生労働省の建設アスベスト給付金担当窓口へ郵送にて提出します。

提出後、事務局において書類の形式的な確認が行われ、正式に受付処理がなされます。

2. 厚生労働省および認定審査会による審査プロセス

受付が完了すると、厚生労働省において石綿にさらされる業務に従事していた期間や職種など、法律に定められた要件を満たしているかの事実確認が行われます。

過去に労災保険の給付決定などを受けていない事案では、医学や法律等の有識者で構成される「認定審査会」へ審査が委ねられ、医学的所見や因果関係の調査・審議が進められます。

審査の過程で確認事項が生じた場合は、申請者や医療機関に対して追加の資料提出や照会が求められることがあります。

3. 支給決定通知の発行と給付金の振込

審査がすべて完了すると、厚生労働大臣名義で「支給決定通知書」（要件を満たさない場合は不支給決定通知書）が作成され、申請者のもとへ郵送されます。

支給決定通知書が届いた後、国庫からの支出手続きが進められ、申請時に指定した金融機関の口座へ給付金が振り込まれます。

通知の到着から実際の入金までには、通常数週間程度の期間を要します。

審査の遅れを防ぎ手続きをスムーズに進めるためのポイント

アスベスト給付金の審査期間をできる限り短縮するためには、最初の申請時に要件を満たす証拠書類を漏れなく揃えて提出することが重要です。

記載漏れや添付書類の不足があると、審査機関からの確認連絡や再提出のやり取りが発生し、その分だけ支給決定までの期間が延びる傾向にあります。

特に医学的所見に関する診断書やエックス線写真等の画像データ、当時の就業実態を示す雇用保険の記録や確定申告書などは、整合性が取れているかを事前に十分確認しておく必要があります。

過去の勤務先がすでに倒産している場合などでは、同僚の証明書や年金記録など代替となる客観的資料をあらかじめ集めておくことが有効です。

追加照会への迅速な対応と進行状況の確認

申請書類を提出した後に、厚生労働省や審査機関から内容確認や追加資料の提出を求められるケースがあります。

このような照会通知が届いた際には、放置せずに速やかに医療機関への確認や資料の収集を行い、期日までに回答することが審査の滞りを防ぐ鍵となります。

追加照会への回答が遅れると、その期間中は審査プロセス全体が保留状態となってしまいます。

また、申請から相当な期間が経過しても何の連絡もない場合は、申請書が正しく受理されているか、審査がどの段階にあるかを窓口へ問い合わせて確認することも一つの方法です。

その際は、申請時の受付番号や提出日を手元に準備しておくと確認がスムーズに進みます。

審査遅延を防ぐための事前確認事項

手続きに不安がある場合の弁護士などへの相談

石綿被害の給付金申請は、数十年前の就業状況や高度な医学的知見を証明しなければならないため、個人だけで過不足のない証拠を揃えるのが困難な場合も少なくありません。

どのような資料を補強すべきか判断に迷うときは、アスベスト被害の救済手続きを取り扱う弁護士などの専門家に相談することを検討してみるとよいでしょう。

弁護士などのアドバイスを受けることで、手元にある資料から法的に有効な証拠を整理し、提出書類の不備を抑えた的確な申請準備を進めやすくなります。

まとめ

アスベスト給付金の手続きでは、当時の就業実態の裏付けや厳格な医学的判断を伴うため、申請から受取までには一定の審査期間を要するのが一般的です。

もし支給が遅いと感じた際には、審査機関からの追加照会が届いていないかなど、状況を確認してみることをおすすめします。

書類の不備や立証資料の不足を防ぎ、適切な手続きを進めることが、円滑な受給を目指すための大切なポイントです。

必要書類の収集や就業歴の証明方法などに不安がある方や、手続きをスムーズに進めたいとお考えの方は、弁護士法人ネクスパート法律事務所へご相談ください。