アスベスト被害の給付金請求｜弁護士相談の利点と手続きの流れ

アスベスト（石綿）被害に対する主な救済制度

石綿（アスベスト）を吸い込んだことによって健康被害を受けた方やそのご遺族に対しては、国の責任や社会保障の観点から複数の救済制度が設けられています。

具体的には「建設アスベスト給付金制度」「工場型アスベスト国家賠償請求」「労災保険給付」「石綿健康被害救済法による救済給付」などがあり、曝露した作業環境や就労形態によって利用できる制度が異なります。

建設アスベスト給付金と工場型アスベスト国家賠償請求の違い

建設アスベスト給付金制度は、建築現場等で石綿に曝露して健康被害を被った労働者や一人親方などを対象とした制度です。

最高裁判所の判決を踏まえて創設され、裁判所へ提訴することなく厚生労働大臣へ請求書等を提出して審査を受ける仕組みとなっています。

一方、工場型アスベスト国家賠償請求は、石綿製品を製造・加工していた工場で働いていた方を対象としています。

国の局所排気装置の設置義務違反などを理由に、国を被告とする国家賠償請求訴訟を裁判所に提起し、一定の要件を満たすことで和解手続きを通じて賠償金の支払いを受ける手続きです。

建設業における給付金は所定の審査機関への申請で進められるのに対し、工場型の場合は裁判所での訴訟手続きを前提としている点が大きな違いといえます。

労災保険給付や石綿健康被害救済法との関係性

アスベストによる健康被害では、まず業務上の災害として労働基準監督署から「労災認定」を受けることが一般的な第一歩となります。

建設アスベスト給付金の手続きにおいても、事前に労災認定や石綿肺の管理区分決定を受けていると、就労実態や因果関係の審査が一部簡略化される利点があります。

また、時効により労災請求権が消滅してしまった場合や、個人事業主・周辺住民のように労災保険の対象外となる方については、「石綿健康被害救済法」に基づく医療費や特別遺族弔慰金などの給付制度が用意されています。

これらの制度はそれぞれ支給要件や請求先が異なっており、一つの制度で給付を受けた後でも、要件を満たせば給付金や賠償金を重ねて請求できるケースがあります。

給付金・賠償金の対象となる要件と疾患

救済制度で指定されている主な対象疾患

アスベスト被害に対する給付金制度や国家賠償請求では、石綿の吸入と発症との関連性が医学的に認められた特定の疾患に罹患していることが前提条件となります。

対象となる主な疾患には、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、石綿肺、良性石綿胸水などが含まれます。

これらは石綿を吸入してから発症するまでに数十年の潜伏期間を要することが一般的です。

給付金の受給には、法令や判例基準で定められた指定疾患に罹患していることの医学的な証明が不可欠です。

就労期間や従事業務に関する一般的な要件

救済を受けるためには、単に病気を発症したことだけでなく、過去に一定水準以上の石綿粉じんに曝露する業務に従事していた事実を証明する必要があります。

建設給付金や工場型アスベスト訴訟では、石綿を取り扱っていた時期や作業現場の種類、従事していた職種について明確な要件が設定されています。

例えば、内装工や吹付工など特定の作業に携わっていたことや、一定以上の就労期間が求められます。

遺族による請求の可否と請求権者の順位

対象となる疾患により被災者ご本人がすでにお亡くなりになっている場合でも、そのご遺族から給付金の支給請求や国家賠償請求を行うことが認められています。

請求を行うことができる遺族の範囲や受給順位は法律等によって定められており、通常は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります。

ご本人が亡くなられている事案では、当時の勤務記録や生前の診療録（カルテ）などの収集が困難になりやすいため、早期に資料の有無を確認することが重要とされています。

アスベスト給付金の手続きを弁護士に相談するメリット

過去の就労記録や医療記録など証拠収集の負担軽減

アスベストによる健康被害は潜伏期間が極めて長く、吸入から発症までに数十年が経過しているケースが珍しくありません。

当時の勤務先が既に廃業・倒産していたり、当時の書類が散逸していたりすることも多く、ご自身やご家族だけで就労実態を証明する資料を揃えるのは容易ではありません。

弁護士へ依頼した場合、年金記録の調査や公的機関への照会、同僚作業員による証明書（陳述書）の取得に向けた法的な整理など、証拠集めに関する実務的なサポートを受けられます。

また、医療機関に残されている過去のカルテや胸部X線・CT画像などの開示請求、医師への意見書作成依頼についても、要点を踏まえた円滑な進行が期待できます。

数十年前の就労歴や膨大な医療記録を個人で収集・精査する労力を軽減できる点は、弁護士へ相談する大きな利点の一つです。

適切な救済制度の選択と書類作成の正確性向上

アスベスト被害に対する救済制度には複数の枠組みがあり、従事していた職種、作業環境、雇用形態などに応じて請求先や請求方法が分かれます。

自身の状況に適した制度を正確に把握し、優先すべき手続きを見極める必要があります。

各種手続きでは、医学的所見と職歴が認定基準を満たしていることを客観的に示す必要があります。

提出書類に記載漏れや立証の不備があると、追加資料の提出を求められたり審査が長期化したりするリスクがあります。

法的知見を有する弁護士が関与することで、各要件に対応した精度の高い申立書や証拠書類の作成が可能となり、手続き全体の進行をスムーズに図りやすくなります。

弁護士へ相談してから給付金を受給するまでの流れ

アスベスト被害に関する給付金や国家賠償金の受給を目指す場合、法律相談から実際の支給に至るまでいくつかの段階を踏むことになります。

利用する制度によって申請先や手続きの性質が異なるため、全体の流れを把握しておくことが役立ちます。

相談から給付金受給までの標準的なステップ

まずは法律相談において、過去の就労状況や作業内容、発症している疾患の種類、これまでの労災認定歴などの聞き取りが行われます。

請求の見通しや進め方に納得した段階で正式な委任契約を締結し、弁護士による具体的な対応が始まります。

受任後は、年金記録や当時の雇用主・元請企業の調査、医療機関からのカルテやレントゲン写真の収集といった証拠固めが行われます。

資料が整った後、建設アスベスト給付金であれば所轄機関への申請を行い、工場型アスベスト賠償金であれば国を相手取った提訴と和解期日の進行へと進みます。

請求期限（消滅時効等）に関する留意事項

アスベスト被害に対する救済制度を利用する際には、法律上の請求期限に注意を払う必要があります。

建設アスベスト給付金制度では、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日や、当該疾患により死亡した日の翌日から起算して原則として20年以内と規定されています。

また、労災保険の決定等を受けたことがある場合は決定の翌日から5年以内といった特則が設けられているほか、工場型の国家賠償請求訴訟においても損害および加害者を知った時からの時効期間などが問題となり得ます。

期限を経過してしまうと制度の対象であっても請求権が消滅するおそれがあるため、早めの確認が推奨されます。

まとめ

アスベスト（石綿）による健康被害に対する給付金や賠償金の請求は、対象疾患の診断や過去の就労実態を証明する資料の収集が欠かせません。

しかし、数十年前の記録をご自身やご遺族だけで揃える作業や、複雑な支給要件を満たしているかの確認には相応の負担が伴います。

請求期限が定められている制度もあるため、要件の該当性や証拠集めに迷う場合は、早い段階で弁護士に相談することが円滑な救済手続きにつながります。

ご自身やご家族が給付金の対象になるか知りたい方や、具体的な手続きの進め方でお困りの方は、弁護士法人ネクスパート法律事務所へ一度ご相談ください。