盗撮事件の加害者・家族向け｜弁護士探しのコツと早期相談の重要性
「盗撮をし、その場から逃げたが、今になって不安を感じている。」
「盗撮の疑いで、警察から連絡が来た！」
「家族が盗撮行為で逮捕された…。」
盗撮事件をはじめとする刑事事件は、事件発覚から逮捕、勾留、起訴など、スピーディーに進みます。
早い段階で弁護士に相談し、逮捕の回避・被害者との示談・不起訴獲得などに向けて、サポートしてもらうことが重要です。
この記事では、主に次のことについて解説しています。
- 盗撮事件に強い弁護士探しのポイント
- 盗撮でお悩みの方に弁護士がサポートできる10のこと
- 盗撮事件の弁護士探し～依頼・契約までの流れ
- 盗撮事件にかかる弁護士費用
ぜひ参考にしてください。
0120-949-231
目次
盗撮で逮捕されるか不安！相談する弁護士探しのポイントは？
盗撮事件について相談する弁護士を探す際のポイントは、次の5つです。
- 盗撮事件を得意としているか
- 対応がスピーディーか
- 近隣の事務所・全国対応をしている事務所か
- 費用体系が明確か
- 話がしやすく信頼できる弁護士か
以下、詳しく説明します。
盗撮事件を得意としているか
盗撮事件を得意としているかです。
すべての弁護士が、盗撮事件の加害者側の弁護を得意としているわけではありません。
例えば、離婚問題や医療事件、労働事件などと、弁護士にも扱う業務によって得意・不得意があります。
盗撮事件では、被害者との示談成立が重要です。
刑事事件は、起訴されると99％の確率で有罪判決が下されます。
前科がつくと、今後の生活にも何らかの影響が生じるでしょう。
被害者との示談が成立することで、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。
盗撮事件を得意とする弁護士であれば、示談経験が豊富なため、交渉のノウハウを熟知しています。
したがって、盗撮事件を得意としている弁護士を探すことが重要です。
法律事務所のホームページでは、盗撮事件の解決実績や解決事例などが掲載されていることが多いですから、それらを参考にするのもひとつの方法でしょう。
対応がスピーディーか
対応がスピーディーかです。
刑事事件は、時間との勝負です。
逮捕は、早朝や深夜、土日など関係なく行われます。
万が一逮捕された場合には、48時間以内に事件が送致され、その後24時間以内に勾留請求の判断が下されます。
つまり、勾留が決定されるまでの72時間の間に、弁護活動を行い、釈放を目指す必要があります。
逮捕されていない場合でも、早期に被害者との示談をすることで、後日逮捕の可能性を低くできます。
したがって、予約のとりやすさはもちろんのこと、依頼後、必要に応じて、即日対応してくれる弁護士を選ぶことが重要です。
近隣の事務所・全国対応をしている事務所か
近隣の事務所・全国対応をしている事務所かです。
刑事事件は、一刻でも早い対応が必要になるため、面談や打ち合わせがスムーズにできることが望ましいです。
逮捕された場合でも、警察署から事務所が近ければ、弁護士がいち早く接見を行えます。
したがって、できるだけご自身の地域に近い事務所を探しましょう。
費用体系が明確か
費用体系が明確かです。
弁護士に依頼する場合には、相談料や着手金、報酬金など様々な費用がかかります。
費用体系も法律事務所によって変わります。
依頼を検討する際、費用面がネックになる方も多いでしょう。
初回相談の際に、弁護士費用の話がされることが一般的ですから、費用をきちんと説明してくれる弁護士を選ぶことが重要です。
ある程度の金額を把握するために、あらかじめホームページ等で費用体系を調べることをおすすめします。
話がしやすく信頼できる弁護士か
話がしやすく信頼できる弁護士かです。
最終的には、弁護士との相性が大切です。
弁護士との円滑なコミュニケーションと信頼関係が、事件の早期解決に繋がります。
刑事事件は、逮捕の可能性など今後の展開に不安を感じる方も多いです。
不安を溜め込まず、気になることはすぐに相談できる弁護士を探しましょう。
初回無料相談を活用して、あなたが話をしやすく信頼できると思えた弁護士を選ぶのがよいでしょう。
私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士の違いについて
刑事事件における弁護士には、私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士の3種類があります。
| 私選弁護人 | 国選弁護人 | 当番弁護士 | |
| 概要 | 被疑者・被告人本人、その家族などが自ら選ぶ弁護士 | 国が選任する弁護士（経済的理由で私選弁護人を選任できない被疑者・被告人のための制度） | 被疑者が逮捕・勾留されている場合に、一度だけ相談できる弁護士 |
| 選べるタイミング | いつでも可能 | 逮捕されている場合：勾留後
在宅捜査の場合：起訴後 |
逮捕・勾留されている間（ただし起訴前）かつ1度のみ |
| メリット | ・盗撮事件を得意とする弁護士を選べる
・逮捕前の相談も可能 ・早期釈放や不起訴獲得、被害者との示談など手厚いサポートを受けられる |
・費用負担なし
・弁護士を探す手間がかからない |
・費用負担なし
・弁護士を探す手間がかからない ・逮捕直後の相談も可能 |
| デメリット | ・費用は自己負担 | ・盗撮事件を得意とした弁護士とは限らない
・逮捕直後の相談はできない ・在宅捜査の場合は起訴されるまで利用できない ・資産50万円未満の人に限られる |
・盗撮事件を得意とした弁護士とは限らない
・一度しか利用できない ・継続的サポートをうけるためには、私選弁護人・国選弁護人の選任手続きを必要とする |
以下、詳しく説明します。
私選弁護人
私選弁護人とは、被疑者や被告人本人、その家族が自ら選ぶ弁護士です。
インターネットや知人の紹介などで弁護士を探します。
盗撮事件を得意とする弁護士、自分に合った弁護士を選べるでしょう。
私選弁護人は、いつでも依頼が可能なため、まだ警察に事件が発覚していない段階や逮捕される前に依頼することで、逮捕を回避するための活動もできます。
早期釈放や不起訴獲得、被害者との示談など手厚いサポートを受けられます。
デメリットは、弁護士費用がかかる点でしょう。
国選弁護人
国選弁護人とは、国が選任する弁護士です。
経済的理由で私選弁護人を選任できない被疑者・被告人のための制度です。
事前に準備された弁護士名簿の中からランダムに選ばれるため、盗撮事件を得意とする弁護士が選任されるとは限りません。
国選弁護人は国が選ぶので、原則弁護士費用も国が負担します。
そのため、国選弁護人を利用するためには、現金や預貯金などの資産が合計50万円未満でなければ利用できません。
逮捕前はもちろん、逮捕後も、勾留決定がされるまでの間は選任できません。
逮捕されず在宅捜査の場合には、起訴後でなければ選任できません。
私選弁護人と比較すると、選任されるタイミングは遅いと言わざるを得ないでしょう。
早期釈放や不起訴獲得を目指すには、私選弁護人の選任を検討する必要があります。
当番弁護士
当番弁護士とは、被疑者が逮捕・勾留されている場合に、被疑者やその家族からの依頼によって、一度のみ相談できる弁護士です。
逮捕後、手続きがどのように進むのか、警察官の取り調べにどのように対応すべきかなどを当番弁護士に相談できます。
費用はかかりません。
ただし、当番弁護士を利用できるのは一度のみです。
したがって、被害者との示談成立に向けた活動や、不起訴獲得に向けた活動など継続的なサポートを受けたい場合には、私選弁護人や国選弁護人の選任手続きが必要です。
相談できる弁護士についても、毎日担当の当番が決められているため、盗撮事件を得意とする弁護士が選任されるとは限りません。
家族が盗撮で逮捕された場合には早めに弁護士に相談を！
ご家族が盗撮で逮捕された場合には、早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼することで、早期釈放を実現し、学校や仕事などへの影響を最小限に抑えられるでしょう。
逮捕後72時間は弁護士しか面会ができない
逮捕後72時間は弁護士しか面会ができません。
しかし、刑事事件では、逮捕後72時間が今後を左右します。
逮捕された場合には、72時間の身柄拘束を受けます（48時間は警察による拘束・24時間は検察による拘束）。その後、検察官は、勾留請求するかどうかを検討します。
つまり、逮捕後の72時間の間に釈放を目指す必要があります。
勾留されると、身柄拘束期間は更に10日間増え、延長されれば最大で20日間にも及びます（ただし、勾留後でも、勾留決定に対する準抗告が認められた場合には、その時点で被疑者の身柄は解放されます。）。
逮捕だけならば、学校や仕事を2日程度休むだけですから、影響も最小限でしょう。
しかし、勾留されると、学校や勤務先に何らかの報告をする必要が出てきます。
逮捕後、弁護士がすぐに被疑者と接見し、取り調べに対するアドバイスや今後の方針について説明します。
さらに、検察官や裁判官に対し、意見書などを提出し、早期釈放を目指します。
したがって、ご家族が逮捕された場合には、弁護士に早めに相談することが大切です。
早期釈放・不起訴獲得には早期対応が重要
早期釈放・不起訴獲得には早期対応が重要です。
逮捕後、早期に弁護士に依頼することで、取り調べに対するアドバイスを可能とし、早期釈放を実現できる可能性があります。
さらに、不起訴獲得には、被害者との示談成立が重要です。
検察官の起訴・不起訴の判断には、被害者の処罰感情が考慮されるからです。
逮捕・勾留された場合の起訴・不起訴の判断は、原則として最長23日以内にされます。
つまり、この間に被害者との示談成立を目指す必要があります。
早期に弁護士に依頼することで、弁護士が活動できる幅や活動期間が増えるため、早期釈放・不起訴獲得ができる可能性が高くなるでしょう。
盗撮でお悩みの方に弁護士がサポートできる10のこと
盗撮でお悩みの方に弁護士がサポートできることは、次のとおりです。
- 今後の流れや見通し・対応策についての説明
- 自首すべきかどうかの判断
- 警察の取り調べに対するアドバイス
- 逮捕回避に向けた活動
- （逮捕された場合には）早期釈放に向けた活動
- 被害者との早期示談成立
- 不起訴獲得に向けた活動
- 実名報道の回避
- 家族や勤務先にバレるリスクの軽減
- 再発防止に向けたサポート
以下、詳しく説明します。
今後の流れや見通し・対応策についての説明
今後の流れや見通し・対応策についての説明です。
刑事事件は、一刻一刻と状況が変化します。
自分が置かれている状況がわからないままでいると、知らないうちに不利益を被る可能性が高いのが、刑事事件の特徴です。
弁護士に相談することで、今後の見通しや手続きの流れ、被疑者に与えられている法律上の権利などを説明してもらえます。
ご家族が逮捕された場合には、依頼後、迅速に被疑者本人と接見し、被疑者本人に直接、上記の事項を説明します。
弁護士に依頼することで、早めに対応策を検討できるため、不利益を受けるリスクを減らせるでしょう。
自首すべきかどうかの判断
自首すべきかどうかの判断です。
自首には、メリットだけでなく、デメリットもあります。
| メリット | デメリット |
| ・不安から解放される
・刑が減軽される可能性 ・逮捕を回避できる可能性 ・実名報道を回避できる可能性 ・起訴を回避できる可能性 |
・警察に犯行が知られる
・出頭しても自首にならない可能性 ・逮捕される可能性 |
弁護士からメリットとデメリットについて説明を受け、理解することが大切です。
さらに、自首よりも前に、被害者との示談交渉を優先すべきケースもあります。
被害者が特定できている事案では、先に示談を成立させることで、刑事事件化の回避ができる可能性もあります。
逮捕されるか不安で自首を検討している方は、一人で自首をする前に、一度弁護士に相談し、自首すべきかどうか判断をしてもらいましょう。
警察の取り調べに対するアドバイス
警察の取り調べに対するアドバイスです。
自首した後は、そのまま警察官による事情聴取が開始されることが多いです。
取り調べでは、犯行の動機や経緯、内容などを詳細に聞かれるでしょう。
不用意な発言であなたが不利益を受けないよう、事前に弁護士からアドバイスをもらうことが重要です。
警察官と対面すると、不安や動揺から、自ら不利益な発言をしたり、事実と異なる説明をしたりすることも少なくありません。
一度発言した内容を、後から訂正するのは困難です。
弁護士から取り調べに対するアドバイスをもらうことで、事前に十分な準備ができるでしょう。
逮捕回避に向けた活動
逮捕回避に向けた活動です。
自首をした場合や任意捜査に応じた場合に、罪を認めたら、必ずその場で逮捕されるわけではありません。
逮捕されずに、在宅で捜査が進められることも多くあります。
逮捕されるかどうかの判断基準は、①逮捕の理由と②逮捕の必要性の2つの要件が揃っているかです。
逮捕の理由とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときです。
逮捕の必要性とは、逃亡や罪証隠滅のおそれがあるときです。
つまり、逃亡や罪証隠滅のおそれがない（②逮捕の必要性）と判断されれば、逮捕を回避できる可能性もあります。
自首をしたり、任意捜査に応じたりする場合には、弁護士が合わせて、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを警察官に説明・主張します。
さらに、被害届提出前かつ被害者が特定できる事案であれば、早期に被害者との示談を成立させ、被害届提出の回避・刑事事件化の回避を目指します。
弁護士に依頼することで、逮捕を回避できる可能性が高くなるでしょう。
逮捕された場合には早期釈放に向けた活動
逮捕された場合には、早期釈放に向けた活動です。
早期釈放を実現するには、逮捕後に勾留されないことが重要です。
勾留請求するかどうかは、逮捕後72時間以内に決まるため、逮捕後は、迅速に釈放に受けた活動を行う必要があります。
弁護士は、勾留を回避するために、検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、検察官が勾留請求をした場合には、裁判官に勾留請求を却下するよう求めたりします。
ご家族が逮捕された場合には、迅速に接見を行い、検察官に対しては、身柄拘束が不要なことを主張します。
弁護士に依頼することで、早期釈放される可能性が高くなるでしょう。
被害者との早期示談成立
被害者との早期示談成立です。
盗撮事件では、被害者との示談が重要です。
被害者との示談が成立すれば、次に掲げる事項の実現可能性が高くなります。
- 逮捕回避
- 早期釈放
- 不起訴処分の獲得
- （起訴された場合は）執行猶予付き判決・罰金刑の獲得 など
つまり、いかに早く被害者との示談を開始できるかがポイントとなります。
示談交渉をするためには、当然、被害者との接触が必要ですが、通常、警察や検察官は、被疑者やその家族に対しては、被害者の情報を教えません。
もちろん、被害者本人やそのご家族も、被疑者と直接対面することは拒むでしょう。
したがって、いくら被害者との示談が大切と言っても、被疑者本人が、直接示談交渉を行うことは困難です。
弁護士であれば、被害者の連絡先を秘匿扱いすることを前提として、被害弁償や示談交渉のために、連絡先を開示してもらえる可能性があります。
弁護士に依頼することで、早い段階から被害者との示談交渉が可能となり、示談が成立する可能性も高いでしょう。
不起訴獲得に向けた活動
不起訴獲得に向けた活動です。
不起訴処分になれば前科も付きません。
不起訴獲得のために重要なのが、被害者との示談成立です。
検察官の起訴・不起訴の判断には、被害者の処罰感情が考慮されるからです。
弁護士に依頼することで、被害者との示談が成立しやすく、それによって不起訴を獲得できる可能性が高いでしょう
実名報道の回避
実名報道の回避です。
実名報道をするかどうかを決めるのは報道機関です。
実名報道に明確な要件などはなく、報道機関の裁量で決まります。
弁護士は、実名報道を控えるよう、報道機関に対し意見書を提出するなどの活動を行います。
そもそも、逮捕を回避できれば、実名報道のリスクは低くなります。
したがって、まずは逮捕の回避を目指しましょう。
家族や勤務先にバレるリスクの軽減
家族や勤務先にバレるリスクの軽減です。
もちろん、家族や勤務先に絶対にバレないとは限りません。
ですが、弁護士は、被疑者本人の要望を伺い、できる限り家族や勤務先に知られないよう弁護活動を進めます。
特に、勤務先に知られることで、「解雇されるのではないか？」と思う方もいるでしょう。
盗撮で逮捕された場合でも、必ず解雇されるわけではありません。
基本的に、逮捕されても、業務に関連した犯行の場合など特別な事情がなければ、警察から勤務先に直接連絡が行くことは少ないです。
しかし、身柄拘束が長くなれば長くなるほど、勤務先に知られるリスクは高くなります。
弁護士は、勤務先への影響が生じないよう、できるかぎり早期釈放のための活動をし、身柄拘束が長引いた場合の勤務先への説明対応も行います。
解雇されるか不安な場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
再発防止に向けたサポート
再発防止に向けたサポートです。
盗撮は、再犯率が高い傾向があるため、再犯防止策を講じることも重要です。
弁護士は、必要に応じて性依存症の治療を行っている専門病院への通院を指導したり、ご家族に具体的な監督方針を示してもらったりするなど、円滑な社会復帰を実現するための支援を行います。
盗撮で弁護士に相談する場合の流れ
①相談する法律事務所選び
相談する法律事務所選びです。
探し方は、主に次の3つがあります。
- 知人の紹介
- 弁護士会の紹介
- インターネット検索
このうち、①・②は、限られた弁護士の紹介のため、盗撮事件に強い弁護士とは限らず、比較検討もしづらいでしょう。その点、③は、多くの弁護士を比較検討できます。
比較検討する際は、1章の弁護士探しのポイントを参考にしてください。
初回相談が無料の法律事務所であれば、まずは気軽に相談することをおすすめします。
②電話やメールなどによる相談予約
電話やメールなどによる相談予約です。
相談する法律事務所が決まったら、相談予約をしましょう。
法律事務所によっては、来所のほか、オンラインでの相談を実施しているところもあります。
③弁護士との面談
弁護士との面談です。
初回相談を充実させるために、事前に、次の準備をすることをおすすめします。
- 事件の情報を時系列にまとめる
- 盗撮写真などの証拠を手元に残す
- 弁護士に質問したいことをまとめる
弁護士は、あなたのご事情をお聴きし、以下を含む解決の具体的方針を説明します。
- 今後の手続きの流れや見通しの説明
- 弁護士に依頼した場合の具体的なサポート内容
- 弁護士に依頼する場合に必要な費用 など
弁護士との面談をしたら、必ず依頼しなければならないわけではありません。
いくつか比較検討したい場合には、後日の依頼も可能です。
④（正式に依頼する場合は）契約締結
正式にご依頼をいただく場合には、契約を締結します。
⑤弁護士の稼働開始
着手金の入金後、弁護士の稼働が開始します。
逮捕されている場合には、迅速に被疑者との接見を行います。
逮捕されていない場合には、自首の検討や被害者との示談を行います。
その他、状況に応じ、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
盗撮で弁護士に依頼する際にかかる弁護士費用
盗撮で弁護士に依頼する際にかかる弁護士費用は、下表のとおりです。
相談料｜30分あたり5,500円～1万円程度
相談料とは、弁護士に相談する際に生じる費用です。
相談料の相場は、30分あたり5,500円～1万円程度です。
初回相談が無料の事務所もあります。
法律相談後、正式に依頼した場合は、当日の相談料がかからないこともあります。
着手金｜20〜60万円程度
着手金とは、弁護士に依頼をした場合に、実際に弁護士が弁護活動に着手するための費用です。
被疑者が逮捕されていない場合と逮捕されている場合とで、着手金の額が異なる事務所が多いです。
- 被疑者が逮捕されていない場合の相場：20～40万円程度
- 被疑者が逮捕されている場合の相場：30～60万円程度
着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、原則として返金されない費用です。
報酬金｜20〜100万円程度
報酬金とは、弁護士が依頼を受けた事件について、成功の程度に応じて発生する成功報酬です。
具体的には、被害者との示談成立や勾留請求の却下、不起訴の獲得などが挙げられます。
報酬金の相場は、20〜100万円程度です。
接見費・日当｜1回あたり数万円程度
接見費とは、弁護士が被疑者に接見する際に生じる費用です。
日当とは、弁護士が時間拘束を受けた場合（例えば、裁判所への出頭や遠隔地への出張など）に発生する費用です。
接見費・日当の相場は、1回あたり数万円程度です。
実費または事務手数料｜数万円程度
実費とは、弁護士が事件処理のために実際に支出する費用です。
例えば、交通費や郵便代が実費に当たります。
契約時に3～7万円程度の事務手数料が発生する事務所もあります。
盗撮の相談はネクスパート法律事務所をおすすめする5つの理由
盗撮の相談はネクスパート法律事務所をおすすめする理由は、次の5つです。
- 盗撮事件に強い法律事務所｜豊富な実績
- 24時間365日相談受付｜スピード対応
- 全国14拠点＋リモート対応可｜どこからでもご相談OK
- 話しやすさ・わかりやすさを重視｜初めてでも安心
- 費用面の不安を軽減｜相談者の目線に立った料金設定
以下、詳しく説明します。
①盗撮事件に強い法律事務所｜豊富な実績
ネクスパート法律事務所は、創業以来、刑事事件については、特に盗撮事件を中心に力を入れてきました。
年間1,000件を超えるご相談をいただき、数多くの案件を解決に導いてきました。
盗撮事件では、被害者との示談が重要ですから、示談のノウハウを備え、結果を出し続けてきた実力派の弁護士が、示談交渉に全力を注ぎます。
②24時間365日相談受付｜スピード対応
刑事事件は、時間との勝負です。
逮捕は、早朝や深夜、土日など関係なく行われます。
ネクスパート法律事務所では、ご依頼後、スピーディーに対応いたします。
相談は、休日・深夜を問わず24時間365日受付を行っています。
刑事事件は、迅速な対応が求められることに鑑み、当事務所では、できるだけすぐに対応できる体制で運営しています。
③全国14拠点＋リモート対応可｜どこからでもご相談OK
ネクスパート法律事務所は、全国に14支店の拠点（東京・立川・横浜・大宮・西船橋・高崎・太田・仙台・名古屋・大阪・福岡・北九州・那覇・札幌）があります。
最寄りの支店にご来所いただいて対面でご相談いただけるほか、リモートでのご相談も受け付けております。
遠方の方やご来所が難しい方でも、安心してご相談いただけます。
全国どこからでもお気軽にお問合せください。
④話しやすさ・わかりやすさを重視｜初めてでも安心
ネクスパート法律事務所では、専門性の高さはもちろん、話しやすさや、説明のわかりやすさを重視しています。
盗撮事件を起こし、今後の流れに不安を抱える方は多いです。
特に、刑事事件の手続きでは、専門用語が多く用いられるため、そのわかりにくさから不安を感じる方もいるでしょう。
当事務所の弁護士は、難しい専門用語をなるべく使わず、わかりやすい言葉で丁寧に説明をいたします。
あなたの不安を少しでも軽減できるようサポートいたします。
⑤費用面の不安を軽減｜相談者の目線に立った料金設定
相談者の目線に立ったリーズナブルな料金体系を採用しています。
| 盗撮事件の弁護士費用 | |
| 初回相談 | 初回30分/0円 |
| 着手金 | 22万円
（逮捕されている場合：44万円～） |
| 報酬金 | 22万円
（逮捕されている場合：44万円～） |
※事案の難易度によって上下する場合があります（詳しくは初回相談で弁護士が説明させていただきます。）。
※別途実費をいただきます。
※クレジットカードでのお支払いも可能です。
まとめ
盗撮事件では、弁護士に相談するタイミングが早いほど、あなたに不利益が生じるリスクを減らせます。
盗撮事件を起こし逮捕されるか不安な方・ご家族が逮捕された方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
ネクスパート法律事務所では、盗撮事件に強い弁護士が多数在籍しています。
初回相談は、30分無料です。ぜひ一度ご相談ください。
