景表法・特商法– category –

韓国在住・韓国籍のインフルエンサーを日本に招いて撮影やプロモーション活動を行う場合、興行ビザの取得は必要でしょうか。「韓国はビザ免除国だから不要では？」「小規模な撮影案件なら取得しなくても大丈夫では？」と考えている事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、報酬が発生する場合は案件の規模にかかわらず興行ビザの取得が必...

ペットフードの口腔ケア製品において、「歯垢を軽減」「口臭を抑える」といった表示はどこまで許容されるのでしょうか。実は、口腔ケアに関する表示には2つの異なるルールがあり、それぞれ禁止される表現と認められる表現が異なります。この違いを理解していないと、意図せず薬機法違反となるリスクがあります。本記事では、口腔ケア表示にお...

インフルエンサーが飲食店等で実際に働く様子をSNSで発信する「職場体験型PR」が注目されています。店舗にとっては集客・求人PRになり、インフルエンサーにとっては新鮮なコンテンツを制作できるメリットがあります。 しかし、インフルエンサーに「実労働」をさせる場合、偽装請負や労働者供給に該当しないか、という法的懸念が生じます。本...

特商法違反で業務停止命令が出た事例を弁護士が解説 令和8年1月、消費者庁は痩身エステを提供する事業者に対し、特定商取引法違反を理由として3か月間の業務停止命令を発出しました。 違反の内容は、エステ契約に付随して販売した健康食品について「クーリング・オフはできない」「4回届くまで解約できない」と虚偽の説明をしたこと、そして...

【「受け放題」表示が問題に】 令和7年12月16日、消費者庁はフィットネスクラブを運営する事業者が申請した確約計画を認定しました。 本件は、ヨガやマシンピラティス、よもぎ蒸しなどのサービスについて「全部受け放題」「月々1,980円～」と表示していた事案です。実際には、表示されたサービスの全てを受けられるわけではありませんでした...

令和7年12月23日、消費者庁は某プロ野球球団が申請した確約計画を認定しました。 本件は、有料会員制ファンクラブの入会特典として、選手の直筆サイン入りボールが必ず提供されるかのような表示をしていた事案です。実際には、サインボールが提供されるのは入会者の一部に限られていました。 この表示は、景品表示法第5条第2号（有利誤認表示...

【はじめに】 インフルエンサーマーケティングは、化粧品や健康食品などのプロモーションにおいて、今や欠かせない手法です。 しかし、その影響力の大きさから、広告に関する法規制も厳しくなっており、企業側は正しい知識をもって運用する必要があります。 本記事では、インフルエンサーにPRを依頼する際に特に注意すべき「景品表示法」と「...

2025年8月1日、消費者庁は、P&Gジャパン合同会社（以下「P&G」といいます。）が販売する「ファブリーズお風呂用防カビ剤」（以下「本件商品」といいます。）の広告表示に、景品表示法違反（優良誤認）があったとして、措置命令を出しました。 テレビCMや商品パッケージで大々的に宣伝されていたこの商品。私たちの生活に身近な製品に...

企業が販売促進や関係強化を目的としてリベートの供与を検討する際、独占禁止法上の規制に注意が必要です。リベートは適切に運用すれば有効なビジネス手法ですが、一歩間違えると排他的取引として違法行為となる可能性があります。 特に市場シェアが高い企業や、取引先への影響力が大きい企業では、リベートの供与方法によって競争者を市場か...

近年、買取市場の拡大に伴い、買取業界では景品表示法への意識が高まっています。 買取サービスでは、消費者が実際の買取価格について事前に情報収集することが、商品購入時ほど容易ではありません。そのため、適切な表示によって消費者の自主的かつ合理的な選択に資する情報提供が強く求められています。 消費者庁は令和6年4月に「景品類等...