岸田内閣の下、国家戦略の一つに掲げられているWeb3。
Web3の世界では、従前のビジネスでは全く想像しなかったような商品・サービスが提供されます。しかし、未成熟の分野であるため、国内の法整備や運用が追いついていないのが現状です。
その中で、適法にビジネスを展開し、成功していくためには、商品・サービスを深く理解し、ビジネスに寄り添った形で個別具体的に適法性を判断できる弁護士の存在が極めて重要です。
「違法な可能性があります」と抽象的な回答をするのは簡単です。
しかし、未成熟の業界では違法な可能性は常に潜んでいます。ここでストップしてしまっては、ビジネスは進みません。
私たちは、皆さまのビジネスの本質を理解し、一般論として違法となりうる可能性も踏まえて、どうしたらそのビジネスを適法に展開できるのか、リスクはどの程度なのか、といったところまで踏み込んでアドバイスさせていただきます。
NFT・メタバースに関連する法令は、頻繁に出てくるものだけでも多岐にわたります。具体的には次の法令がかかわってきます。
- 金融商品取引法
- 資金決済法
- 景品表示法
- 著作権法
- 刑法 など
NFT・メタバースの仕組み次第では、上記以外にも様々な法令の適用が考えられます。自社のサービスがどの法令の適用を受けるのか、個別具体的な判断が必要です。
ネクスパートの強み

専門チームが対応
ネクスパート法律事務所には、NFT、暗号資産、メタバース、などのWeb3に関する専門チームがあります。NFTビジネスのファウンダーとして関与している弁護士もいるので、ビジネスで問題となるポイントを熟知しています。加えて、専門チームは暗号資産、NFT・メタバースに関する法務の研鑽を重ねておりますので、日夜、知識をアップデートしています。独特の用語が飛び交う業界で、スムーズに貴社のビジネスをサポートいたします。

海外進出サポートも充実
ネクスパート法律事務所には、シンガポールに在住し、東南アジア、インド法務に精通した弁護士が所属しています。特に、ドバイ・シンガポール法人の設立支援に注力しています。英語による海外とのやりとりも多いWeb3業界において、安心のサポートが可能です。

税務も対応可能。柔軟な顧問契約
ネクスパートグループには、税務会計事務所もございます。複雑な暗号資産の税務・会計も含めたトータルサポートが可能です。顧問契約は月額5.5万円〜で、期間の縛りはありません。不要になったタイミングでいつでも解約できます。

充実したサポート体制
Web3に関連する法務に限らず、契約書作成やレビュー・役職員の方の個人的なトラブルなどもサポートします。各種チャットツールを利用しておりますので、日々のお悩みを、都合のよいツールで、適時、ご相談いただくことができます。
お知らせ・セミナー開催情報
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【6/28開催セミナー】ドバイ法人設立・暗号資産税務〜具体事例を踏まえて解説!〜
ドバイ法人設立・暗号資産税務に関するセミナーを開催します。概要は以下のとおりです。 セミナータイトル ドバイ法人設立・暗号資産税務 〜具体事例を踏まえて解説!〜 セミナー内容 暗号資産税務セミナー 非居住者判定について〜海外に年間の半分以上居れば税金払わなくて良いは間違い!?〜出国税に仮想通貨は含まれるの?海外移住するな... -
ドバイにおける法人設立・法務・税務支援に関する専門サイトを開設
「NEXPERT CONSULTING SERVICE FZCO(NCSF)」は、ドバイにおける法人設立・法務・税務支援に関する専門サイトを開設しました。 詳細は、以下プレスリリースをご覧ください。 【NCSFとは】NCSFとは、日本の法律事務所であるネクスパート法律事務所(東京都中央区、代表弁護士:佐藤塁 寺垣俊介 https://nexpert-law.com/)を設立母体に、20... -
ドバイにコンサルティングサービス会社を設立
日本企業の海外進出支援の実現に向けて、ドバイにコンサルティングサービス会社を設立いたしました。ドバイ法人設立からビザ取得、銀行口座開設、関係企業マッチング、日本国内の法務税務支援までのトータルサポートに対応します。 詳しい内容は以下のページをご確認ください。
代表弁護士からのご挨拶
Web3の世界では、数日もすれば、情勢が大きく変化していることも少なくありません。
そんなスピード感で駆け抜けなければならないにもかかわらず、弁護士との相談で、ブロックチェーンとは、NFTとは、メタバースとは、DAOとは、ジェネラティブとは、、、 などの基本的な用語説明をしている暇は到底ありません。
私たちは、日々Web3の世界にかかわり、研鑽を積む専門チームが関与することで、スムーズなやりとりを進めることが可能です。また、私自身もNFTプロジェクトのファウンダーとなり、積極的にWeb3の世界に関与しています。
Web3関連法務はまだ先端的でニッチな分野で、得意とする弁護士はほとんどおりません。当事務所では、あえてこのニッチで先端的な分野を強みとして取り扱っております。
ご相談者様のニーズに応じてさまざまなサポートプランをご用意している点も当事務所の強みです。これからWeb3に関するビジネスを立ち上げたいなど、お悩みをお持ちの方は、まずはお問合せフォームからお気軽にご連絡下さい。


代表弁護士 佐藤 塁
特別顧問


特別顧問 高久 隆太
経歴
1980年4月~2004年6月 国税庁、国税局、税務署に勤務
2004年7月~2006年3月 国税庁税務大学校教授
2005年4月~2009年3月 中央大学法学部非常勤講師(国際租税法担当)
2006年4月~ 慶應義塾大学商学部准教授を経て教授へ
2022年3月 慶應義塾大学を定年退職
専門領域
国際課税(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、相互協議、国際租税戦略等)
事務所紹介




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