離婚後の子どもの養育費について、「いくらもらえるのか」「払ってもらえないときはどうすればいいのか」など、不安や疑問を抱える方は少なくありません。
とくに相手との直接交渉が難しい場合や、すでにトラブルが生じている場合には、弁護士への相談が有効です。
この記事では、養育費の基本から、無料で相談できる窓口、弁護士費用の考え方まで、わかりやすく解説します。
目次
養育費とは
養育費とは、子どもが自立するまでに必要となる生活費や教育費などを、離れて暮らす親が負担するものです。
子どもを養育する義務は、離婚後も両親に等しくあります。
ここでは、養育費の対象となる費用や支払い期間、相場、決め方、請求方法について整理します。
養育費の支払い期間
養育費は、原則として子どもが成人するまで支払われます。
かつては20歳までとされていましたが、民法の改正により、2022年4月から成年年齢は18歳に引き下げられています。
ただし、養育費の終了時期は“高校卒業まで”や“大学卒業まで”と取り決めることもあり、当事者間の合意があれば延長も可能です。
家庭裁判所の調停や審判では、進学の有無や生活状況などを踏まえた判断がされる傾向があります。
期間について曖昧なままにせず、事前に取り決めておくことが望ましいです。
養育費の相場
養育費は、子どもの人数や年齢、両親の収入をもとに算出されます。
一般的には、家庭裁判所の養育費算定表に基づき、
たとえば年収400万円と100万円の親で子どもが1人の場合、月4〜6万円程度が目安です。
ただし、教育費や医療費などの事情により増減することもあります。
【関連：養育費算定表は高すぎる？養育費を払えないときの対処法】
養育費額の決め方
養育費の金額は、まず当事者間の協議で決めます。
まとまらない場合は家庭裁判所で調停を行い、それでも解決しなければ審判で裁判所が判断します。
いずれの方法でも、収入や子どもの年齢などを踏まえて金額が算定されます。
合意内容は文書化し、将来の未払いに備えることが大切です。
養育費を請求する方法
養育費の請求には、協議・調停・審判の3つの方法があり、
まずは当事者同士の話し合いを行い、まとまらなければ家庭裁判所での調停に進みます。
調停で解決できない場合は、裁判所が審判によって支払い内容を定める形です。
いずれの方法でも、文書化しておくことで未払い時の差し押さえなどが可能になります。
養育費の相談を弁護士にするメリット
養育費の支払いに関しては、話し合いだけでは解決できないケースも少なくありません。
支払額が妥当か判断できない、相手と交渉がうまく進まない、支払いが滞っているなど、
悩みの内容はさまざまです。
こうした場面では、弁護士に相談することで、
適切な対応や解決への道筋を見つけることができます。
養育費の適正額が分かる
養育費は、子どもの年齢や人数、両親の収入などをもとに算出されますが、
妥当な金額かどうかを自分で判断するのは難しいこともあります。
弁護士に相談すれば、養育費算定表をもとに適正額を確認でき、私立進学や障害などの個別事情にも対応した助言が受けられます。
不利な合意を防ぐためにも、早めの確認が重要です。
減額交渉ができる
離婚後に収入が減ったり、再婚で扶養義務が増えたりすると、
養育費の支払いが難しくなることがあります。
ただし、自己判断で減額や支払い停止をするとトラブルの原因になるため、
弁護士に相談して状況に応じた減額交渉や調停・審判による再設定をするのが望ましいでしょう。
未払いが発生した場合に回収できる
養育費の支払いが滞ると、生活への影響は避けられません。
こうした場合でも、養育費を定めた合意書が公正証書や調停調書として整っていれば、法的手続きによって回収することが可能です。
弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付や差押えなど、
回収に向けた具体的な対応を進めてもらえます。
とくに相手が任意に支払わない場合には、裁判所を通じて給与や預金を差し押さえる強制執行の手続きが有効です。
泣き寝入りせず、法的な枠組みのなかで適正に対応することが大切です。
精神的な負担の軽減ができる
養育費をめぐるやりとりは、相手との関係が悪いと大きな負担になります。
感情的になりやすく、冷静な交渉が難しいこともありますが、
弁護士に依頼すればやりとりを任せることができ、先の見通しも立ちやすくなります。
専門家の支援により、不安やストレスの軽減が期待できるでしょう。
【関連：養育費請求で争点になりそうなことは？】
この記事の監修弁護士
はじめまして。ネクスパート法律事務所 東京オフィス弁護士の石田志寿です。
これまで家事事件をはじめ、不倫慰謝料や離婚など男女問題に特化した事件に携わってまいりました。その中でも、夫婦関係や不倫問題のご相談は、法律論だけでなくお気持ちへの配慮が重要となる分野だと強く感じております。
私が大切にしているのは、まずお話を丁寧に伺うことです。ご相談者様が抱えている不安や葛藤を正確に理解したうえで、法的に適切かつ現実的な解決策をご提案いたします。
「相談したら気持ちが落ち着いた」「話しやすかった」といったお声をいただくことも多く、心に寄り添う姿勢と、解決に向けた冷静な判断の両立を常に意識しております。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
