痴漢をしたら実名報道は避けれない？実名報道の基準や対処法を解説

痴漢をしたら必ず実名報道がされてしまう？

痴漢をした被疑者が実名で報道されているのを、ニュースや新聞などで目にすることがあると思います。

しかし、実際には報道されているよりも多くの事件が全国で発生していて、痴漢事件でも実名報道がされていない方が多いのです。そのため、痴漢をしたからといって、必ず実名報道がされるということはではありません。

痴漢をして実名報道がされるのはどういう場合？実名報道の基準は？

では、どのような場合に実名報道がされてしまうのでしょうか？基準があるのでしょうか？

痴漢をした場合、実名報道がされるかどうかについて、法律や条例などで基準が定められているということはありません。報道機関としても何か統一された基準があるわけではなく、各報道機関の判断とされています。

もっとも、実名で報道されやすい事件というものはあります。たとえば、重大な事件や国民の関心が強そうな事件など、事件の性質に着目される場合や、被疑者の職業が公務員や教師、大手企業の社員など社会的地位の高い人物など、被疑者の属性に着目される場合などです。

その中でも、痴漢で逮捕された事件については、実名報道をされることが比較的多いように見受けられます。

実名報道をされないための対処法は？

最近ではネットニュースなどの記事になると、そのサイトだけでなくあらゆるサイトに転載されるなど、永続的にインターネット上に残ってしまうこともあります。まだ逮捕に至らず容疑がかかっているという段階であっても、インターネット上に掲載されてしまうと、これを見た多くの人はこの人が犯人で間違いないと考えてしまうでしょう。

もし痴漢が冤罪だった場合でも、痴漢をしたという記事だけがひとり歩きをしてしまい、完全に名誉を回復することは難しくなってしまう場合もあるでしょう。

では、実名報道をされないための対処法はあるのでしょうか。

事件の実名報道というのは、被疑者のプライバシー権、国民の知る権利、報道各社の報道の自由が複雑に絡み合っています。これらの権利や自由を比較検討し、なにを優先させるのかということを各報道機関が判断しています。

そして、先ほどの説明にもあるように、各報道機関は、事件の性質や被疑者の属性に着目しつつ、とくに痴漢で逮捕された事件について実名報道をする傾向が見受けられます。

そのため、被疑者の側からできる限り実名報道を避けるための対処法は、「逮捕されないようにする」ということになります。

まとめ

全国で発生している様々な事件から、実名で報道がされてしまう事件は何か、事前に予測することはとても難しいです。もし痴漢をしてしまった場合、できる限り実名報道を避けるためには、まずは逮捕されないように（在宅捜査にしてもらえるように）する必要があります。

ただし、個別の事案によって捜査の方法は異なりますので、逮捕されてしまうかもしれない、警察から連絡がきている、という場合には早めに弁護士に相談することをおすすめします。