【ネクスパート法律事務所の3つの強み】不起訴・釈放に向けた迅速対応でサポートします！
私たちネクスパート法律事務所の強みは、
- 刑事事件の知識・経験豊富な弁護士による迅速な対応が可能
- 不起訴処分獲得に強い
- 初回相談30分無料、明瞭会計、メールでの相談も可能
であることです。
具体的にどういうことなのか以下詳しく解説します。
刑事事件の知識・経験豊富な弁護士による迅速対応
刑事事件、特に逮捕・勾留によって身柄を拘束された身柄事件の場合はスピードが命といっても過言ではありません。
なぜなら、身柄事件の場合、手続きに法律上の時間的制約が設けられており、何も対策を打たなければあっという間に手続きが進んでしまって長期の身柄拘束（勾留）、起訴などの不利益を受けるおそれがあるからです。
以下で、簡単に逮捕後の大まかな刑事手続きの流れを確認しましょう。
警察に①逮捕されると、多くの場合警察の留置施設（留置場）に収容されます。
①逮捕後は４８時間以内に②送検、②送検から２４時間以内（①から③を通じて７２時間以内）に③勾留請求されます。
なお、②送検前、③勾留請求される前に⑥釈放されることがあります。
③勾留請求され④勾留決定が出ると、留置施設で生活しつつ⑦警察、検察の捜査を受けます。
勾留の期間はじめ１０日間と決まっており、その後最大１０日間延長されることもあります。
なお、④勾留決定前、⑤勾留中に⑥釈放されることもあります。
⑥釈放された場合は、日常生活を送りながら⑦捜査を受けることになります。
⑦捜査の後、⑧刑事処分が決まります。
以上から、逮捕された身柄事件の場合だと、①逮捕から⑤勾留までにはおよそ３日しかないことがお分かりいただけます。
⑤勾留されてしまうと日常生活に大きな支障が生じる可能性があります。
したがって、逮捕された場合、この約３日間のうちに釈放されることが理想であり、このことこそが「身柄事件の場合はスピードが命という所以」です。
また、不起訴処分獲得に向けて被害者と示談交渉するにしても、相手あっての示談交渉ですからなかなか条件がまとまらず、その間に起訴されてしまう、というおそれもないとは限りません。
そこで、不起訴処分獲得に向けた弁護活動も早期対応するに越したことはありません。
なお、上記の３日間で逮捕された方と接見できるのは原則として弁護士のみで、さらに具体的な弁護活動できるのは私選弁護人のみです。
当番弁護士は無料で接見を行ってはくれますが、私選弁護人に選任しない限りその後の弁護活動は行ってくれません。
また、国選弁護人は④勾留決定が出てからでないと選任できません。
「できる限り早く逮捕された方と接見して欲しい」というご家族の方や「早期釈放に向けて弁護活動初めて欲しい」などという方は私選弁護人を選任する必要性が高いといえます。
ネスクパート法律事務所は土日祝日を問わず３６５日、２４時間、電話で受付対応しております。
弊所の各支部には必ず複数の弁護士が所属しており、ある弁護士の都合がつかない場合でも他の弁護士が対応するというように、即日対応が可能な体制を整えています。
さらに、所属する弁護士全てが刑事事件の知識・経験を備えていますから、どの弁護士が対応しても同じ質の弁護活動をご提供できるものと考えています。
安心してお任せください。
不起訴処分獲得に強い
不起訴処分を受けるメリットとしては、
- 刑事裁判を受けなくて済む
- 刑罰を受けなくて済む
- 刑務所に行かなくて済む
- 前科が付かない
- 不安なく就職できる、退学処分を受けずに済む（学生の方など）
- 解雇、減給賞を受けずに済む（会社員の方など）
などを挙げることができます。
ネクスパート法律事務所は、早期釈放のほかに不起訴処分獲得にも力を入れており、これまで多くの実績を残してきました。
痴漢、盗撮、強制わいせつなどの被害者がいる事件で不起訴処分（起訴猶予）獲得のためには、被害者と示談を成立させることが必要不可欠です。
こうした性犯罪では、加害者が被害者と接触を図ることは避けなければなりませんし、そもそも加害者が被害者と示談交渉を行うため捜査機関から被害者の連絡先を取得することはできません。
そのため、示談交渉→示談成立には弁護士の力が必要不可欠です。
また、はやい段階から捜査機関や裁判所に示談の意向があることを示しておくと、早期釈放にもつながりやすくなります。
初回相談30分無料、明瞭会計、メール相談可能
弁護士に初めて相談する、法律事務所を初めて訪ねるため緊張する、という方も気兼ねなくご相談いただくため、初回の法律相談料は30分無料です。
その他の弁護士費用についても分かりやすくシンプルなものとなっています。
ご不明な点は弁護士がご説明いたしますの遠慮なくお尋ねください。
なお、ご来所でのご相談を原則とさせていただいていますが、お時間の都合などでご来所が難しい方のためにメールでのご相談も受け付けております。
原則3営業日以内に電話かメールで回答いたします。
ぜひ、ご利用ください。
まとめ
刑事事件でははやめやはめの対応が早期釈放、不起訴処分獲得などの有利な結果を得ることに繋がりやすくなります。
そのためにはやはめに弁護士に相談し、個別の事情に応じたアドバイスをもらい対策を立てていくことが大切です。
刑事事件でお困りの方ははやめに弁護士に相談することをお勧めいたします。
