▼基本情報（案件概要）
・依頼者：女性（不貞行為をしてしまった側）
・相手方：不貞相手の配偶者
▼事案の概要
既婚者との不貞行為が発覚し、当事者間で慰謝料の支払いに合意した事案。残額の分割払いに伴い相手方から公正証書の作成を求められたが、その案文が依頼者に一方的に不利な内容であったため、弁護士が介入して条項の修正交渉を行った。
▼抱えていた課題
依頼者は自身の非を認め、相手方と約200万円の解決金を支払うことで合意し、すでに初回金としてまとまった金額を支払い済みでした。残額を数回の分割で支払うにあたり、相手方から強制執行認諾文言付きの公正証書を作成するよう求められました。
しかし、相手方が提示してきた公正証書の案文には、法的な観点から見過ごせない大きな問題がありました。
第一に、すでに支払った金額が控除されておらず、書面上は解決金の全額が依然として未払い債務であるかのように記載されていました。
第二に、迷惑行為や接触を禁止する条項が、依頼者（当方）のみに義務を課す一方的な内容となっていました。
公正証書は直ちに強制執行が可能となる極めて強力な法的文書です。このまま署名すれば、二重払いのリスクや、相手方からの不当な接触を防げないという将来的な不利益を被るおそれがありました。
▼問い合わせ経緯
当事者間での金額の合意までは至っていたものの、相手方から送られてきた公正証書案の専門的な文言に不安を覚えた依頼者。自身の過ちを反省し、支払いを全うする意思はあったものの、「このまま不当な条件で公正証書を作成してよいのか」と悩み、法的文書の精査や示談交渉に豊富な実績を持つネクスパート法律事務所にご相談いただきました。
▼ネクスパートだからできたこと・発揮された強み
当事務所の弁護士は速やかに相手方代理人に連絡を取り、慰謝料の金額自体を争う意思はないことを真摯に伝えつつ、公正証書案の修正を求めました。
具体的には、既払金がいくらであるかを明記し、残債務額を正確に特定するよう要求しました。さらに、迷惑行為の禁止条項については、当方のみが義務を負うのではなく、「相互に正当な理由なく接触しない」という双方向の義務とするよう交渉しました。違反した場合の違約金についても公平に適用されるよう、緻密な文案の調整を行いました。
▼得られた結果
弁護士が法的な根拠に基づき冷静かつ合理的に交渉した結果、相手方も当方の修正要求に理解を示しました。
最終的に、既払金が正確に明示され、残債務額が正しく記載された安全な公正証書を作成することができました。また、迷惑行為の禁止やインターネット上での口外禁止といった条項も「相互に」義務を負う形へ修正され、依頼者が将来不当な嫌がらせや情報漏洩の被害に遭うリスクを法的に遮断することに成功しました。
自身の過ちに対する償いを果たしつつも、過度な不利益を被ることなく、安心して再出発できる環境を整えられた事例です。
