夫婦はお互いに貞操を守る義務があり、婚姻中に配偶者以外と肉体関係をもつことは認められていません。不貞行為が発覚すると、慰謝料を請求される可能性があります。

では、別居中の浮気も不貞行為になるのでしょうか。

この記事では、別居中の不貞行為について慰謝料を請求されたら支払うべきかどうかや、婚姻関係が破綻していると認められる別居年数の目安について解説します。
今まさに悩んでおられる方の今後の参考になれば幸いです。

別居中の不貞行為について慰謝料を請求されたら支払うべき？

別居中の不貞行為について慰謝料を請求された場合、支払義務が生じるかどうかは、別居に至る経緯や婚姻関係の状況によって異なります。
焦って支払わずに、しっかり見極めることが大切です。

そもそも、別居中の不貞行為も不法行為になるのか

夫婦が別居中の場合、別居時点で婚姻関係が破綻しているかどうかで、不貞行為が不法行為に該当するか否か判断されます。

不貞行為が不法行為となるのは、婚姻共同生活の維持という法的保護に値する利益が侵害される場合です。不貞行為時に既に婚姻関係が破綻していた場合は、権利侵害の事実は生じないため、不法行為は成立しないと解されています。

別居中の不貞行為が不法行為にあたると判断されやすいケース、されにくいケースを紹介しますので、参考にしてください。

別居中の不貞行為が不法行為にあたると判断されやすいケース

別居中の不貞行為が不法行為にあたると判断されやすいのは、以下のようなケースです。

• 短期間の別居である
• 離婚する予定がない、一時的な別居である
• 別居はしているが、家族間の交流は継続している
• 不貞行為が別居前から継続している　等

別居することに合理的な理由が認められる場合は、婚姻関係が破綻しているとは言い切れないからです。

婚姻関係が客観的にみて破綻していると言えない場合には、別居中の不貞行為も不法行為に該当する可能性があります。

別居中の不貞行為が不法行為にあたると判断されにくいケース

別居中の不貞行為が不法行為にあたると判断されにくいケースは、以下のとおりです。

• 別居が長期間に及んでいる
• 夫婦双方が離婚を前提として協議・離婚調停・離婚訴訟を行っている

別居が長期間にわたる場合や、離婚に向けて具体的な行動をとっている場合には、婚姻関係の修復を図ることが困難だと判断される可能性が高いからです。

婚姻関係が客観的にみて破綻していると言える場合には、別居中の不貞行為は不法行為に該当しない可能性があります。

婚姻関係が破綻していると認められる別居年数は？1年でも認められる？

婚姻関係の破綻が認められる別居年数について、明確な基準はありません。

別居期間も、婚姻関係破綻の判断材料のひとつだからです。

認められる目安は5年以上

長期間の別居がどの程度か明確な基準はありませんが、婚姻関係が破綻していると認められる別居年数の目安は5年以上です。

これまでの同居期間や家族構成により、5年より短いケースも

5年以上の別居年数がないから婚姻関係の破綻が認められないかといえば、そうではありません。別居期間が3年の場合、同居期間が1年であれば長いと感じますが、同居期間が30年ではそれほど長い期間に感じられません。

これまでの同居期間と別居期間の対比や、別居に至るまでの過程、家族構成など、様々な事情を考慮して判断されます。

別居中の不貞行為による慰謝料の相場

別居中の不貞行為が不法行為にあたると認められた場合、慰謝料の支払義務が発生します。支払う前に、慰謝料の金額が相場とかけ離れていないか確認しましょう。

相場は100〜300万円

別居中の不貞行為による慰謝料の金額は、100～300万円程度が相場です。婚姻年数や年収など、それぞれの事情により異なります。

慰謝料の金額は法律で決められていないため、冷静な判断が必要

慰謝料の金額は法律で決められていないため、請求金額は高額になりがちです。相場からあまりにもかけ離れている慰謝料を請求された場合は、減額できる可能性があります。

別居中の不貞行為について慰謝料を請求されたときの対処法

別居中の不貞行為について慰謝料を請求されたら、請求内容をしっかり確認しましょう。焦って合意してしまうと、相場からかけ離れた高額な慰謝料を支払うことになりかねません。

請求してきたのが不貞行為の配偶者か代理人（弁護士）なのかで今後の対応が変わる

まずは、慰謝料の支払いを要求してきたのが、不貞行為の配偶者なのか、代理人（弁護士）なのかを確認しましょう。代理人弁護士からの請求の場合、弁護士との交渉になるため、ご自身の対応が不利に働くことも考えられます。

婚姻関係破綻の立証は簡単ではない

別居中の不貞行為について慰謝料を請求された場合、別居時点で婚姻関係が破綻していたことを立証する必要があります。しかし、婚姻関係破綻の立証は簡単ではありません。離婚の合意や長期間の別居の有無など、判断は慎重になされるためです。

別居中の不貞行為が認められるか否かで、慰謝料の金額や離婚条件が大きく変わります。あなたの今後の人生を大きく左右するため、ご自身での対応が不安な場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

まとめ

別居中の不貞行為について慰謝料を請求された場合、焦りや不安を覚えるのは当然の感情です。そのような辛い状況下で対応すると、支払義務のない慰謝料や、相場とかけ離れた高額な慰謝料の支払いに合意しかねません。

弁護士に依頼することで、相場よりも有利な解決が期待できます。一人で悩まず、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。