「慰謝料請求にかかった弁護士費用は相手に請求できるのか？」
不倫・浮気の慰謝料請求を考えている人の多くがこの疑問を抱くでしょう。
相手の不貞が原因で慰謝料請求するわけですから、弁護士費用も相手に請求したいと考えるのも当然のことでしょう。
しかし、慰謝料請求でかかった弁護士費用は、全額相手に請求できるわけではありません。基本的に、弁護士費用は自分で負担することになると考えておいたほうがよいでしょう。
この記事では、弁護士費用の相場や弁護士費用を支払えない場合の対処法についても解説しています。ぜひ参考にしてください。
慰謝料請求でかかった弁護士費用は全額相手に請求できるわけではない
慰謝料請求でかかった弁護士費用は、全額相手に請求できるわけではありません。
慰謝料請求の最終的な解決としては、判決・和解・示談の3種類が挙げられます。
このうち、判決の場合は認容された慰謝料額の10％の弁護士費用が認められる傾向があります。和解・示談の場合は弁護士費用まで請求するケースはほとんどありません。
以下、判決で終了した場合と和解・示談で終了した場合に分けて詳しく解説しています。
判決の場合は認容された慰謝料額の10％の弁護士費用が認められる
判決で終了した場合、判決で認められた慰謝料額の10％の弁護士費用が認められます。
例えば、300万円の慰謝料請求が認められた場合には、その10％にあたる30万円の弁護士費用が認められます。この場合、実際には100万円の弁護士費用がかかっていたとしても、認められる弁護士費用は30万円になります。
慰謝料額の10％という数字は、裁判所の運用で決められているため、これ以上の弁護士費用が判決で認められることは、原則ありません。
慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、ほとんどのケースで慰謝料額の10％以上の弁護士費用がかかりますから、判決で終わった場合であっても、弁護士費用全額を回収できることはないでしょう。
和解・示談の場合は弁護士費用まで請求するケースはほとんどない
和解・示談で終了した場合、弁護士費用を請求するケースはほとんどありません。
通常、和解の場合には和解調書、示談の場合には示談書が作成されます。その内容は、［慰謝料（和解金）として○○円］とし、別途［弁護士費用として○○円］と記載することはほとんどありません。
和解・示談の場合に、弁護士費用を請求できないわけではありません。しかし、弁護士費用を請求することで、かえって話し合いが難航したり、長期化したりするおそれがあるでしょう。
和解・示談で話し合う慰謝料（和解金）は、弁護士費用も含んだうえでの金額であると考えておくのがよいでしょう。
慰謝料請求する際の弁護士費用の相場
弁護士費用を自分で負担するとなると、慰謝料請求する際の弁護士費用の相場が気になりますよね。
慰謝料請求する際の弁護士費用の相場は次のとおりです。
相談料｜30分5,500円～1万円程度
弁護士に相談した場合の相談料です。
相談料の相場は、30分あたり5,500円～1万円程度です。初回相談が無料の事務所もあります。
法律相談後、正式に依頼した場合は、当日の法律相談料がかからないこともあります。
着手金｜10～30万円程度
着手金とは、弁護士に依頼をした場合に、実際に弁護士が交渉に着手するための費用です。
交渉の場合の着手金の相場は、10～30万円程度です。
着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、原則として返金されない費用です。
報酬金｜経済的利益の10～20％程度
報酬金とは、弁護士が依頼を受けた事件について、成功の程度に応じて発生する成功報酬です。
報酬金は、経済的利益の額に応じて算出するのが一般的です。
例えば、経済的利益の20％を成功報酬とする旨の定めがあり、交渉によって獲得できた慰謝料額が200万円の場合の報酬金は次のとおりです。
| 200万円（＝経済的利益）×20％＝40万円 |
固定報酬＋経済的利益の〇％とする事務所もあります。
実費または事務手数料｜数万円程度
実費とは、弁護士が事件処理のために実際に支出する費用です。
例えば、交通費や郵便代、証明書の発行手数料が実費に当たります。契約時に3～7万円程度の事務手数料が発生する事務所もあります。
日当｜1時間あたり1～3万円
日当とは、事件処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合に発生する費用です。
例えば、裁判所に出頭したり、遠隔地に出張したりした場合に日当が発生します。日当が発生する場合の相場は、1時間あたり1～3万円程度です。
慰謝料請求を検討しているが弁護士費用を払えない場合はどうすればよい？
弁護士費用は、決して安くはありませんから、弁護士費用を自分で負担するとなると、弁護士への依頼が難しいという方もいるでしょう。
慰謝料請求を弁護士に依頼したいけれど、弁護士費用を払えないという場合には、次のような方法もあります。
- 分割払いに対応している弁護士を探す
- 法テラス・弁護士会の無料相談窓口を活用する
- 親族に援助してもらう
以下、詳しく見ていきましょう。
分割払いに対応している弁護士を探す
分割払いに対応している弁護士を探すのもひとつの方法です。
分割払いを取り入れている弁護士事務所もあります。
分割払いであれば、多少負担を軽減できますから、分割払いに対応している弁護士を探してみましょう。
法テラス・弁護士会の無料相談窓口を活用する
法テラス・弁護士会の無料相談窓口を活用するのもひとつの方法です。
法テラス
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための機関です。
法テラスでは、経済的にお困りの方に向けて、弁護士との無料法律相談や弁護士費用を立て替え制度が用意されています。法テラスの無料相談・弁護士費用の立替制度のご利用は、収入および資産が一定額以下の場合に限られ、事前の予約が必要になります。
詳しくは法テラスウェブサイトをご参照ください。
参照：法テラス
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。悪しからずご了承ください。
弁護士会
弁護士会は、全国約300か所で一般向けの法律相談や、弁護士の紹介を行っています。
相談内容によっては料金がかかる場合もありますので、事前に利用する地域の弁護士会のホームページで確認しておきましょう。
弁護士会の法律相談について、詳しくは弁護士会ウェブサイトをご参照ください。
参照：日本弁護士連合会
親族に援助してもらう
親族に援助してもらうのもひとつの方法です。
親族に援助してもらえる可能性があるような場合には、お願いしてみるのもよいでしょう。
まとめ
弁護士費用は、基本的に自分で負担することを念頭において、弁護士に依頼するかどうか考えるのをおすすめします。
弁護士費用を少しでも抑えるには、無料の法律相談を活用してみるのがよいでしょう。
ネクスパート法律事務所では、初回の相談を30分無料で行っております。
相談時に弁護士費用の費用体系についてもご説明させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
