配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求したものの、請求を無視されたり、支払いを拒否されたりした場合、裁判が頭をよぎることでしょう。
しかし、「弁護士に依頼すると高額な費用を請求されるのではないか」などの不安から、一歩を踏み出せずにいませんか？
この記事では、不倫慰謝料を裁判で請求するなら弁護士に依頼すべきかどうか、詳しく解説します。
弁護士に依頼を勧める理由や弁護士費用も紹介しますので、ぜひご一読ください。

不倫慰謝料を裁判で請求するなら弁護士に依頼した方がいい？

不倫慰謝料を裁判で請求するなら、弁護士に依頼した方がいいです。
法的知識を持たない個人方が複雑な裁判手続きに一人で向き合うと、手続き上の不備が生じたり、不利な結果を招いたりするリスクがあるためです。
弁護士は、法的知識が豊富なだけでなく、感情的な対立に客観的な視点を持ち込み、法的根拠に基づいて冷静に問題を解決する法律のプロです。そのため、弁護士に依頼した方が、納得のいく解決を図りやすくなります。
弁護士への依頼を勧める理由は、次章で詳しく紹介します。

不倫慰謝料を裁判で請求するなら弁護士への依頼を勧める3つの理由

不倫慰謝料を裁判で請求するなら弁護士への依頼を勧める主な理由は、以下の3つです。

• 適正な慰謝料額を算定し交渉を有利に進めやすくなる
• 裁判で通用する証拠についてアドバイスをもらえる
• 複雑な手続きと精神的負担から解放される

以下で、詳しく紹介します。

適正な慰謝料額を算定し交渉を有利に進めやすくなる

適正な慰謝料額を算定し交渉を有利に進めやすくなります。
不倫慰謝料の相場は50〜300万円と幅があり、個別の事情により適正な慰謝料額は異なります。
弁護士に依頼すれば、過去の判例や類似事案の解決実績に基づいた適正な慰謝料額を算定してもらえます。あなたが受けた精神的苦痛を適切に慰謝料額に反映できますし、法的根拠に基づいて交渉できるため有利に進めやすくなります。
弁護士に依頼することで、配偶者の不倫問題に納得できる形で終止符を打てる可能性が高まるでしょう。
不倫慰謝料の相場については、「15の判例から見る不倫慰謝料の相場と増額のための3つのポイント」で詳しく解説しています。

裁判で通用する証拠についてアドバイスをもらえる

裁判で通用する証拠についてアドバイスをもらえます。
不倫慰謝料を裁判で請求する場合、不倫（不貞行為）の存在は、請求する側であるあなたが証明しなければなりません。不貞行為の事実を証明できなければ、慰謝料請求は認められない可能性が高いため、証拠は重要な鍵を握ります。
証拠になると思われるものが手元にあっても、必ずしも裁判で通用するとは限りません。手元にある証拠が裁判で通用するかどうかの判断には、法的知識が必要です。
例えば、二人きり腕を組んで歩いている写真や、愛情を伝え合うLINEなどのやり取りだけでは、不貞行為を証明する証拠としては不十分だと判断される可能性が高いです。
弁護士は、裁判で認められる証拠を熟知しています。そのため、手元にある証拠で不貞行為を立証できるか検討し、どのような証拠をプラスすれば立証できるか、適切な助言が行えます。
弁護士に依頼することで、入念に準備を進められるため、裁判を有利に戦える可能性が高まるでしょう。
不貞行為の証拠については、「浮気の証拠になるもの13選と自力で証拠を集めるポイント・注意点」で詳しく解説しています。

複雑な手続きと精神的負担から解放される

複雑な手続きと精神的負担から解放されます。
裁判手続きは、法的知識が乏しく、経験がない人にとっては複雑で煩雑でしょう。
訴状の作成や提出、口頭弁論期日への出廷、証拠書類の準備など、時間と労力も求められます。
弁護士に依頼すれば、解決までのすべての手続きを任せられます。
書面の提出期限に追われることもありませんし、相手方を納得させられる書面内容をご自身で検討する必要もありません。
弁護士に依頼することで、日常生活のリズムを崩さず、かつ精神的負担を最小限に抑えて解決を図れるでしょう。

裁判で不倫慰謝料請求する際にかかる弁護士費用の内訳と相場

弁護士への依頼を検討する際、気になるのは費用でしょう。
裁判で不倫慰謝料請求する際にかかる弁護士費用の内訳と相場は、以下のとおりです。

以下で、詳しく解説します。

相談料

相談料とは、弁護士に依頼する前に法律相談をした時にかかる費用で、相談後に支払うのが一般的です。
相談料の相場は、30分につき5000円程度です。
無料相談を実施している法律事務所もあります。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼する際にかかる費用で、以下のような場合も、原則として返金されません。

• 納得のいく結果が得られなかった場合
• 弁護士（法律事務所）との契約を途中で解除した場合

裁判をする場合の着手金の相場は、20〜30万円程度です。
なお、慰謝料の請求金額に応じて金額が上がる法律事務所もあります。

報酬金

報酬金とは、事件が終了した時に支払う費用です。
弁護士に依頼したことで得られた経済的利益を基準として、それぞれの弁護士（法律事務所）の報酬基準に従い算出します。
報酬金の相場は、獲得した慰謝料額の10〜20%程度です。
なお、報酬金を一律で定めている事務所や、獲得した慰謝料額に応じて段階的に割合を変えている事務所もあります。

実費

実費とは、弁護士が問題を解決するために実際にかかった費用です。
例えば、裁判所に収める印紙代や郵便切手代、調査のための資料取得費用などが挙げられます。

日当

日当とは、弁護士が事件を解決するために、事務所所在地から移動することで時間的に拘束される際に支払われる費用です。
例えば、弁護士が遠方の裁判所に出廷する場合などに発生するケースが多いです。
日当の相場は、1回につき3〜5万円程度です。
弁護士費用については、「不倫慰謝料請求を弁護士に依頼するとかかる費用の種類と相場を紹介」で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

裁判で不倫慰謝料請求する際にかかる弁護士費用は誰が負担する？

裁判で不倫慰謝料請求する際にかかる弁護士費用は、原則として裁判を起こす側が支払います。
裁判で慰謝料請求が認められた場合、「相手が弁護士費用を払ってもらえる」と考えるかもしれません。しかし、たとえ慰謝料請求が認められても、原則として弁護士費用は請求できません。
もっとも、慰謝料として認められた金額の1割程度にとどまりますが、因果関係のある損害として弁護士費用の支払いが認められる可能性はあります。例えば、100万円の慰謝料が認められた場合は認められる可能性があるのは10万円程度です。

不倫慰謝料請求の裁判を自分ですると被り得るリスク

弁護士に依頼せずにご自身で対応すれば、弁護士費用はかかりません。
しかし、不倫慰謝料請求の裁判をご自身ですると、以下のようなリスクが現実化するおそれがあります。

• 慰謝料を獲得できず費用倒れに終わる
• 慰謝料請求が認められず労力と時間が無駄になる
• 相手方弁護士の反論に適切に対応できず不利な状況に追い込まれる

以下で、詳しく紹介します。

慰謝料を獲得できず費用倒れに終わる

慰謝料を獲得できず費用倒れに終わるかもしれません。
裁判を起こすには、訴状の提出時に裁判所に支払う収入印紙代や、書類送達のための郵便切手代などの費用が発生します。そのため、慰謝料を獲得できなかった場合、裁判にかかった費用が回収できず、費用倒れに終わるおそれがあります。

慰謝料請求が認められず時間と労力が無駄になる

慰謝料請求が認められず労力と時間が無駄になるかもしれません。
慰謝料請求が認められるためには、不貞行為を立証できる証拠の提出が不可欠です。
証拠になりそうなものを提出しても、裁判所が有効な証拠として認めなければ、請求は棄却される可能性が高いです。そうなれば、裁判を起こすために費やした時間と労力は水の泡となります。

相手方弁護士の反論に適切に対応できず不利な状況に追い込まれる

相手方弁護士の反論に適切に対応できず不利な状況に追い込まれるかもしれません。
裁判となると、相手方も弁護士への依頼を検討するでしょう。
相手方が弁護士を立ててきた場合、相手方弁護士は「不貞行為はなかった」と主張したり、不貞行為を認めたとしても「すでに夫婦関係は破綻していた」などと主張したりしてくることも考えられます。
弁護士を相手にご自身で適切かつ論理的に反論することは難しいです。不利な状況に追い込まれ、本来得られるはずだった慰謝料を得られなくなるかもしれません。

裁判で不倫慰謝料を請求するならネクスパート法律事務所にご相談を

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まとめ

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼すると、解決までの全ての手続きを任せられます。
適正な慰謝料を獲得できる可能性が高まりますし、精神的負担を最小限に抑えて解決を図れます。
不倫問題に直面したら、弁護士への相談・依頼を積極的に検討してみてください。

この記事の監修弁護士

第二東京弁護士会所属

石田　志寿（登録番号：47706）

はじめまして。ネクスパート法律事務所 東京オフィス弁護士の石田志寿です。

これまで家事事件をはじめ、不倫慰謝料や離婚など男女問題に特化した事件に携わってまいりました。その中でも、夫婦関係や不倫問題のご相談は、法律論だけでなくお気持ちへの配慮が重要となる分野だと強く感じております。

私が大切にしているのは、まずお話を丁寧に伺うことです。ご相談者様が抱えている不安や葛藤を正確に理解したうえで、法的に適切かつ現実的な解決策をご提案いたします。

「相談したら気持ちが落ち着いた」「話しやすかった」といったお声をいただくことも多く、心に寄り添う姿勢と、解決に向けた冷静な判断の両立を常に意識しております。

一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。