信じていたパートナーの裏切りでつらい状況にある中、
「慰謝料請求で必要な弁護士費用はいくらなのか？」
「費用倒れにならないのか不安…。」
と悩み、弁護士への相談をためらっていませんか。
一般的に、不倫の慰謝料請求の弁護士費用は、着手金約10〜30万円、報酬金は回収額の約10〜20％が目安です。
この記事では、慰謝料請求にかかる弁護士費用の種類・費用相場・総額の目安、さらに費用倒れを防ぐための具体的な方法をわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、あなたのケースで弁護士費用がどれくらいになるのか、費用倒れを避けるにはどうすればよいかが明確になり、弁護士に依頼すべきか迷っている方も判断材料が得られるでしょう。
ぜひ参考にしてください。

不倫慰謝料請求の弁護士費用相場｜慰謝料請求のみ・離婚も含める

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用の総額は次の2つのケースで変わります。

1. 慰謝料請求のみを依頼する場合
2. 離婚の話し合いを含めて依頼する場合

配偶者の不倫相手にのみ慰謝料請求する場合には、①に該当します。
配偶者に慰謝料を請求し、さらに離婚の話し合いも弁護士に依頼する場合には、②に該当します。

①慰謝料請求のみを依頼する場合

慰謝料請求のみを依頼する場合の弁護士費用の相場は下表のとおりです。

②離婚の話し合いを含めて依頼する場合

離婚の話し合いを含めて依頼する場合の弁護士費用の相場は下表のとおりです。

ただし、弁護士費用は自由化されており、事務所ごとに幅があります。
なお、慰謝料請求の相手方と離婚請求の相手方が異なる場合には、慰謝料請求事件と離婚事件の2件分の弁護士費用が発生します。

弁護士費用の基本構造｜5種類の費用の定義と相場を徹底解説

不倫の慰謝料請求に必要な弁護士費用は、主に次の5つに分類されます。

1. 相談料
2. 着手金
3. 報酬金
4. 実費または事務手数料
5. 日当

弁護士費用は、各弁護士・法律事務所が独自に定められる（自由化されている）ため、事務所ごとに異なります。
失敗しないためには、個別の項目だけでなく【総額】と【報酬金の報酬率】に注目することが重要です。

①相談料｜無料相談を最大限に活用する戦略的チェックリスト

相談料とは、慰謝料請求を弁護士に依頼する前の法律相談にかかる費用です。
相談料の相場は、30分につき5,500円から10,000円程度ですが、多くの法律事務所では、初回相談料を無料に設定しているため、この無料相談を活用しましょう。

②着手金｜交渉・裁判で費用が変動する仕組み

着手金とは、慰謝料請求を弁護士に依頼する際に最初に必要となる費用で、実際に弁護士が交渉に着手するための費用です。
着手金は、事件の成功・失敗に関わらず発生する初期費用であり、原則として返金されません。基本的には、途中で契約を解除した場合も同様です。
着手金の相場は、交渉による慰謝料請求か、裁判による慰謝料請求かによって異なります。

• 交渉の場合：10万円から20万円程度
• 裁判の場合：20万円から30万円程度

さらに、離婚も合わせて依頼する場合は、離婚の話し合いの方法により異なります。

• 協議離婚の場合：30万円前後
• 調停離婚の場合：40万円前後
• 裁判離婚の場合：50万円前後

慰謝料の請求金額に応じて着手金が変動する事務所もあります。
さらに、交渉を依頼したものの、交渉が決裂して裁判に発展した場合には、交渉の着手金とは別に、裁判の着手金が追加で必要となるケースもあります。
契約時に追加着手金が発生する条件を明確にすることが、費用総額を把握するうえで重要です。

③報酬金（成功報酬）｜獲得額に対する割合の計算方法

報酬金（成功報酬）とは、事件が終了し、弁護士の活動によって経済的利益（慰謝料の獲得）が得られたときに、その利益を基準として支払う費用です。
報酬金の相場は、獲得した慰謝料額の10〜20％程度が一般的です。
例えば、【報酬金が獲得した慰謝料額の20％】と定められている場合、慰謝料300万円獲得のケースの報酬金は、60万円です。

報酬金＝獲得した慰謝料300万円×0.2＝60万円

報酬金に関しては、獲得した慰謝料額の20%などと一律で定めている事務所や、獲得した慰謝料額に応じて段階的に割合を変えている事務所など、報酬基準はさまざまです。

④実費または事務手数料｜見落としがちな諸費用の内訳

実費または事務手数料とは、着手金や報酬金とは別に、弁護士が案件を処理するために実際にかかった費用のことです。
具体的には、相手方との交渉における通信費や内容証明郵便の郵送費、調査のための資料取得費、裁判所に収める印紙代、コピー代、交通費などが挙げられます。
事務所によっては、【事務手数料】として一律で請求する場合もあります。
総額に占める割合は小さいことが多いですが、見積もりには含まれていないこともあるため、事前に「実費は別途精算か。」「概算の目安はいくらか。」を確認すると良いでしょう。

⑤日当｜相手方が遠方の場合は要チェック

日当とは、事件処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合に発生する費用です。
これは交通費とは別に設定されることが一般的です。
日当が発生するのは、主に以下のケースです。

• 裁判所への出廷
• 現地での調査や相手方との面談

日当の相場は、1時間当たり1～3万円程度です。
慰謝料請求の相手方が遠方にいる場合、弁護士の移動に伴う日当の発生頻度や金額が費用総額を押し上げる可能性があります。
したがって、慰謝料請求の相手方が遠方の場合は、日当の発生条件と上限について、事前に明確に確認することが重要です。

費用倒れは？獲得額別の弁護士費用総額と手取り額シミュレーション

慰謝料請求で費用倒れを回避するためには、獲得見込み額に対する弁護士費用総額の影響度を事前に分析することが不可欠です。
弁護士に依頼するメリットの一つは、慰謝料増額の可能性が高まる点にあり、一般的に獲得慰謝料額が150万円を超えると、費用対効果が得られやすくなります。

慰謝料請求の弁護士費用で費用倒れしないための防衛策

費用倒れとは、慰謝料請求で支払った弁護士費用の総額が、最終的に獲得した慰謝料を上回り、手元に利益が残らない状態です。
依頼者が弁護士への依頼を躊躇する要因の一つが、この費用倒れへの懸念です。

• 防衛策１｜総額での比較
  着手金無料という言葉だけに惑わされず、報酬金、実費、日当、消費税を含めた【費用総額】で見積もりを比較することが大切です。
  依頼者の最終的な目的は、弁護士費用を支払った後に手元にいくら残るかを最大化することであるため、総額での比較が最も現実的かつ戦略的な判断基準となります。
• 防衛策2｜費用倒れのリスク説明の有無
  費用倒れのリスクについて説明してくれるかどうかは、信頼できる弁護士を選ぶうえでの重要なチェックポイントです。
  費用体系が合理的に設定されており、かつ依頼者に対し費用倒れの可能性についても丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶと良いでしょう。

慰謝料獲得額別シミュレーション表｜弁護士費用の影響度を可視化

ここでは、慰謝料請求のみを弁護士に依頼するケースを想定し、着手金20万円・報酬金を20％（それぞれ一般的な相場）で設定し、費用総額がどのように変動するかを示します。

• 実際の報酬率は事務所や事案の難易度、消費税により変動します。

このシミュレーションから分かる重要な点は、獲得慰謝料額が増加するにつれて、弁護士費用総額が占める割合が低下し、依頼者の手取り額が伸びることです。
特に、弁護士が介入することで、個人交渉より慰謝料増額の可能性が高まります。この獲得額の増加こそが、費用倒れリスクに対する強力な防御策であり、弁護士への依頼を選択する理由になるでしょう。

慰謝料請求の弁護士費用と回収見込み額は無料相談で確認できる

いくらネット上で調べても、具体的な回収見込み額はわかりません。
あなたのケースの詳細（事案の具体的な内容）や、不倫相手の経済状況（相手方が慰謝料としてどれくらいまで支払えると考えているかなど）といった情報を弁護士と共有することが、費用対効果を踏まえた実践的な助言を得るための鍵となります。
「弁護士に相談したら、費用倒れになるような案件でも契約を結ばされてしまうのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、依頼者にとって最善の解決を目指す弁護士であれば、依頼を受ける前に費用と得られる効果のバランスについて丁寧に説明してくれるはずです。
もし費用倒れのリスクがご心配でしたら、無料相談などを活用して、まずは弁護士から率直な意見やアドバイスをもらうのが賢明な方法と言えるでしょう。

慰謝料請求で弁護士費用を考慮した弁護士の選び方｜4つのチェックポイント

費用倒れを防ぐためには、単なる【安さ】ではなく、専門性や費用体系の透明性、信頼できる人柄を基準に、総合的に弁護士を選ぶべきです。

費用体系の合理性と透明性をチェックする

「慰謝料請求の弁護士費用がどのように計算されるのか？」を明確に説明してくれるかが重要です。
着手金・報酬金・実費など、慰謝料請求に必要な弁護士費用の総額を具体的に提示してもらえるかどうかを確認しましょう。
重要なのは、他の事務所と比較して単純に金額が高いか低いかではなく、その報酬基準がなぜ設定されているのか、弁護士が論理的に説明できるかどうかです。
一見して他よりも高く思えたとしても、その報酬基準が明確で合理的な理由があるならば、その弁護士を候補から外す必要はありません。
逆に、説明が不十分な場合には、納得できる説明を得られる別の弁護士の意見も聞いて比較検討すると安心です。

不倫・離婚分野の解決実績と経験

不倫の慰謝料請求は、証拠収集や交渉戦略に専門性を要するため、慰謝料請求に強い弁護士＝最終的に支払う弁護士費用の費用対効果が高くなる傾向があります。
依頼を検討する弁護士や事務所が、不倫・離婚案件、特に慰謝料請求において豊富な解決事例や経験を持っているかを確認しましょう。

相談内容を丁寧に聞きわかりやすく説明してくれるか

慰謝料請求の弁護士費用について不安を抱えている依頼者にとって、専門用語を避けてわかりやすく説明してくれる弁護士は安心材料になるでしょう。
依頼者が抱える精神的苦痛に寄り添い、真摯に話を聞いてくれる人柄であるか、そして、説明を聞いて弁護方針に心から納得できるかどうかが、弁護士との相性を判断する基準となります。
信頼関係がなければ、依頼中のストレスが増大し、依頼したこと自体を後悔する原因になり得ます。

費用倒れのリスクについても正直に説明してくれるか

信頼できる弁護士は、慰謝料請求で弁護士費用が費用倒れになるリスクについても正直に説明してくれます。
そのため、もし慰謝料の獲得見込み額が低く、費用倒れになるリスクが高いと客観的に判断される場合、その弁護士は依頼者に対し、費用倒れの可能性について正直に指摘し、依頼を見送るべきだと助言してくれるはずです 。

慰謝料請求と弁護士費用に関するよくある質問（FAQ）

不倫の慰謝料請求と弁護士費用に関するよくある質問をまとめました。

慰謝料請求で支払った弁護士費用は相手に請求できる？

慰謝料請求にかかる弁護士費用は、原則として自分で負担する必要があります。
相手方へ費用を請求できるかどうかの判断は、案件の最終的な解決方法によって異なります。
判決・和解・示談のケース別の目安は以下の通りです。

裁判に至り、判決で勝訴した場合には、弁護士費用の一部を相手に請求できることもありますが、慰謝料請求の実務では、弁護士費用の全額回収は期待しない方が現実的です。
多くの場合、弁護士費用はご自身の出費となるため、依頼を検討する際は、まず自己負担を前提として判断をしましょう。
弁護士費用について、詳しくは「不倫・浮気の慰謝料請求にかかった弁護士費用は相手に請求できる？」の記事をご参照ください。

無料相談を利用したら必ずその弁護士に依頼しなければならない？

無料相談を利用したからといって、必ずしもその場で依頼しなければならないわけではありません。
無料相談では、あなたのケースで慰謝料請求に必要な弁護士費用の総額や、費用倒れの可能性を事前に確認できます。
実際に依頼を進めていくうえで、弁護士との相性（話しやすさや信頼感など）は重要です。しかし、こうした感覚的な要素は、実際に会って話してみなければ判断できません。そのため、いくつかの法律事務所の無料相談を積極的に活用してみるのも良い方法です。
ただし、一般的に無料相談の範囲内で、あなたの抱える疑問や問題を弁護士が完全に解決に導くことは難しいケースが多いです。ご相談の目的によっては、より深く、具体的な対応やアドバイスを受けるために、有料相談や正式なご依頼を検討する必要もあるでしょう。

費用が安い弁護士は高い弁護士に劣る？

慰謝料請求の弁護士費用が安い＝能力が低いわけではありません。
低コストで高品質なサービスを提供している事務所もあります。
豊富な実績と多数の依頼によって効率化を図り、適正な価格を実現している弁護士もいます。その一方で、不慣れな分野での対応が複雑化することを想定して、あえて高い料金を設定しているケースも考えられます。
このように、費用だけを根拠に弁護士の能力を判断するのは困難です。
したがって、料金体系だけに着目するのではなく、過去の解決実績や相談時の対応も含めて総合的に判断し、あなたに最も適した弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士選びで特に重要なのは、不倫問題の解決実績です。
単に請求側の案件だけでなく、請求された側（被請求者側）と請求した側（請求者側）の両方の事案に精通し、豊富な解決実績を持つ弁護士に依頼することが、より有利に交渉を進めるためにおすすめです。

慰謝料請求と離婚は同じ弁護士に依頼すべき？

慰謝料請求と離婚手続きの両方を進める場合、同じ弁護士に依頼することをおすすめします。
同一の弁護士が担当することで、単に慰謝料の問題だけでなく、財産分与や養育費といったすべての離婚条件を包括的に解決に導くことが可能になります。
離婚する際には、慰謝料額だけに注目するのではなく、他の諸条件も含めた総合的な視点で解決を図ることが重要です。
同じ弁護士に依頼すれば、事案の全体像を把握したうえで、戦略的な進行をしてもらえます。これにより、交渉や訴訟もスムーズに進めやすくなるでしょう。
事実関係の説明も一度で済み、その内容を両方の手続きに活かしてもらえるため、時間的・精神的な負担も大幅に軽減されます。
それぞれ異なる弁護士に依頼するよりも、全体を見据えて最適な解決策を立案できる一人の専門家に任せる方が、結果として費用面や時間的な無駄を削減できる可能性が高くなります。

相談した弁護士が後に相手方の代理人になることはありますか？

通常、相談段階でも利益相反が生じるため、あなたの相談を受けた弁護士が後に相手方の代理人となることはできません。
「弁護士に相談しただけで、正式な依頼には至らなかった。もし相手方がその弁護士に依頼したら、自分の話が筒抜けになってしまうのでは？」とご心配になるのは当然です。
しかし、弁護士には相談の段階から、守秘義務と利益相反行為の制限という厳しいルールが課せられています。
これは、一度でもあなたから相談を受けた弁護士は、その内容の機密性を守る義務があるため、たとえ依頼契約を結ばなかったとしても、相手方（利害が対立する側）からの依頼を引き受けることはできないという弁護士法上の定めです。
したがって、あなたが相談した弁護士が、後に相手方の代理人として交渉の場に出てくる心配はありません。安心してご相談ください。

法律相談で配偶者・不倫相手の名前を聞かれる理由は？

利益相反の有無を確認するためです。
弁護士は、相談者や依頼人と利害が対立する関係にある人物からの相談や依頼を受ける行為を法律で厳しく禁じられています（利益相反行為の禁止：弁護士法第25条、弁護士職務基本規程第27条など）。
そのため、弁護士は、既に配偶者または不倫相手から相談や依頼を受けていないかを確認し、あなたからの相談を引き受けられるかどうかを判断する必要があります。
突然、相手の個人情報を聞かれて戸惑う方もいらっしゃるかと思いますが、これらの情報は利益相反の確認に必要な範囲でのみ利用されますので、ご心配は無用です。
利益相反について、詳しくは「不貞慰謝料請求と弁護士の利益相反に関するよくある質問を解説！」の記事をご参照ください。

ネクスパート法律事務所の相談者の目線に立った料金設定

ネクスパート法律事務所は、相談者の目線に立ったリーズナブルな料金体系を採用しております。

	慰謝料を請求する側	慰謝料を請求された側
初回相談	30分無料	30分無料
着手金	16万5000円（税込）	16万5000円（税込）
報酬金	5万5000円　＋　回収した金額の18.7％（税込）	5万5000円　＋　経済的利益の18.7％（税込）

※別途実費をいただきます。
初めての方にも安心していただけるよう、初回30分無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

不倫の慰謝料請求で弁護士への依頼を検討する際に重要なのは、弁護士費用の総額と費用倒れのリスクを正しく把握することです。
弁護士費用の相場は、着手金約10〜30万円、報酬金は獲得額の約10〜20％が一般的です。
さらに、慰謝料請求のみか、離婚手続きも含めるかによって必要費用は変わります。
費用倒れを防ぐためには、以下4つの観点で弁護士を選ぶことが重要です。

1. 総額での見積もり比較
2. 報酬基準やリスク説明の透明性
3. 不倫・離婚分野の実績
4. 誠実で丁寧なコミュニケーション

慰謝料の回収見込み額や費用対効果は、ネットの情報だけでは判断できず、あなたのケースに応じた具体的な見立てが不可欠です。
まずは無料相談を活用し、費用総額の目安やリスクを弁護士に直接確認することで、依頼すべきかどうかが明確になります。
ネクスパート法律事務所では、不倫問題に強い弁護士が多数在籍しています。
初回の相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。