発注する側・受注する側の企業様へ

中小受託取引適正化法(旧 下請法)取適法

2026年1月1日、下請法は取適法(中小受託取引適正化法)に変わりました。協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払等の禁止、従業員基準の新設により、発注する側の義務は広がり、受注する側が使える手段も増えています。
ネクスパートでは、発注する側・受注する側のどちらのご相談にも対応しています。

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2026年、下請法は「取適法」に変わりました。

正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。発注する側を「委託事業者」、受注する側を「中小受託事業者」と呼ぶようになり、2026年1月1日以降の発注に適用されます。

新設

協議に応じない一方的な代金決定の禁止

受注側から代金の協議を求められたのに応じない、または必要な説明をせずに代金を決めることが禁止されました。協議の求めを無視する、先延ばしにする対応も違反になります。

取適法5条2項4号

拡大

手形払等の禁止

手形で代金を支払うことは支払遅延に当たります。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金の全額を現金で受け取れないものは使えません。

同法5条1項2号

追加

従業員基準と特定運送委託

資本金に加えて従業員数(300人・100人)でも適用が決まるようになり、荷主が運送事業者に委託する運送(特定運送委託)が対象取引に加わりました。

同法2条5項・8項・9項

※施行前(2025年12月31日まで)の発注には改正前の下請法が適用されます。条文の番号は改正後のものです。

ご覧になる立場を選んでください

選んだ立場に合わせて、この下の内容が切り替わります。

ISSUES

発注する側の企業で、こんなお悩みはありませんか?

  • 下請法のときは対象外だったが、従業員基準で自社が対象になるのか分からない。
  • 取引先から値上げの協議を求められている。どこまで応じれば「協議に応じた」ことになるのか判断できない。
  • 発注書や取引基本契約書の書式が古く、取適法の明示事項を満たしているか確認していない。
  • 手形やファクタリングで支払っている取引先がある。
  • 公正取引委員会から書面調査(調査票)が届いた。どう回答すればよいか。
  • 上場準備中で、幹事証券や監査法人から取引先との契約・支払条件の整備を求められている。

心当たりがある場合は、まずは弁護士にご相談ください。
ネクスパートは、社内体制の点検から調査対応まで継続的に支援します。

規制動向

公正取引委員会が毎年公表する運用状況から、勧告(企業名の公表を伴う措置)と指導の件数をまとめました。勧告は令和4年度から4年続けて増え、指導は毎年8,000件前後で続いています。

勧告件数は4年連続で増加しています

令和3年度の4件から、令和7年度は39件に増えました。平成以降で最多です。

勧告件数の推移(年度)

  • 7令和元
  • 4令和2
  • 4令和3
  • 6令和4
  • 13令和5
  • 21令和6
  • 39令和7

公取委の各年度の運用状況の公表資料(令和元〜7年度分。令和7年度分は2026年6月10日公表)

勧告・指導で認められた違反の類型(令和7年度)

  • 支払遅延52.4%3,787件
  • 減額18.3%1,323件
  • 買いたたき13.9%1,006件
  • 不当な経済上の利益の提供要請6.3%454件
  • 不当な給付内容の変更・やり直し4.6%332件
  • その他4.5%326件

最近の運用状況から

  • 取適法の施行後、令和8年1月から10月までの勧告は32件。
  • 令和8年度の定期調査は委託事業者75,000社を対象に行われています。

違反の類型:公取委「令和7年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」(2026年6月10日公表)
勧告件数:公取委「取適法(下請法)勧告一覧」の令和7年度・令和8年度(2026年10月30日現在)から集計
定期調査:公取委「事務総長定例会見記録」(2026年7月1日)

勧告を受けると、企業名・違反内容が公表されます。

勧告は、減額した代金の返還や代金の引上げなどの措置とあわせて行われ、公正取引委員会のサイトに企業名・違反の概要が掲載されます。取引先・金融機関・株主からの信用に影響し、上場会社では適時開示や再発防止策の公表が求められます。

2026年に公表された勧告の例

※左右にスクロールできます

公表時期業種違反の類型内容
2026年2月自動車の販売・修理不当な経済上の利益の提供要請受注側の25事業者に、車両2,808台分の引取り・引渡しの運送を無償で行わせていました。
2026年5月貨物自動車運送業減額合意した運賃表を使わず、荷主から受け取る代金に一定の率を掛けた額だけを支払っていました。対象は受注側の16事業者で、金額は約3,778万円です。
2026年6月金属製品の製造買いたたき実態より多い作業回数を前提にした算定式で単価を決めており、単価は通常の対価より約9〜72%低い水準でした。対象は受注側の21事業者で、金額は約2,655万円です。
2026年7月自動車部品の製造不当な経済上の利益の提供要請受注側の36事業者に、金型846個を無償で保管させていました。あわせて、1事業者に計546時間の荷役作業を無償で行わせていました。
2026年9月食品の販売(製造を委託)減額「システム利用料」の名目で、代金の1.1%を一律に差し引いていました。対象は受注側の37事業者で、金額は約1億4,741万円です。
2026年9月機械装置の製造支払遅延(手形・電子記録債権)手形や電子記録債権で代金を支払い、支払を遅らせていました。取適法の条文だけを適用した最初の勧告です。対象は受注側の46事業者で、金額は約7,497万円です。
2026年10月給湯器等の製造支払遅延(手形払)、減額、金型の無償保管受注側の11事業者に対し、手形の交付によって約2,282万円の支払を遅らせていました。あわせて、85事業者の代金から振込手数料を差し引いていました。
2026年10月段ボール・紙器製品の製造不当な経済上の利益の提供要請受注側の140事業者に、印版・木型・金型あわせて9,610個を無償で保管させていました。

※公正取引委員会の公表資料をもとに要約しています。金額は返還等の対象となった額を示しています。

IPO(上場準備)中の企業様へ

上場審査では、法令違反の状況と内部管理体制が確認されます

新規上場の申請書類には、最近3年間と申請事業年度の法令違反等の状況を記載する項目があり、取引先との契約・支払の実態は監査法人と幹事証券の確認の対象になります。発注書面の不備、60日を超える支払、手形払が残っていると、是正と再発防止の経過を説明する資料が要ります。
本格的な上場準備の前に、弁護士とともに取引体制を見直しておくことをおすすめします。

  • 上場会社が勧告を受けた例では、勧告の公表と同日に適時開示を行い、取締役会決議による確認、社内教育、役員・従業員への周知などの再発防止策を公表しています(2024年3月の電機メーカー、2025年4月の暖房機器メーカー、2026年7月の建設機械メーカーの例)。
  • 勧告では、法務部門による定期監査、役員・発注担当者への定期研修、取引先への通知までを求められた例があります。
  • 上場準備中の企業様は、発注書面・支払条件・社内規程を早い段階で整え、整備の経過を記録しておくと、審査での説明が容易になります。

調査が始まる前に違反を自ら申し出て是正した場合、公正取引委員会は勧告を行わない取扱いをしています。
気づいた時点で早期に対応することが、公表のリスクを下げることにつながります。

発注側の義務・禁止行為

取適法の対象になる取引では、資本金や従業員数の基準に当たる発注側の企業に、次の義務が課されます。
禁止行為の違反には勧告と、公正取引委員会による企業名の公表があるほか、発注内容の明示・書類の保存・報告や検査の拒否の場合には刑事罰(50万円以下の罰金)を科される場合があります。

主な義務

発注内容の明示
発注時に、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを書面または電子メール等で示します。
書類の作成・保存
給付の内容、受領日、代金の支払などを記載した書類を作り、2年間保存します。
支払期日を定める
受領日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めます。検査の有無は関係ありません。
遅延利息の支払
支払期日までに支払わなかった場合、受領日から60日を経過した日から年14.6%の遅延利息を支払います。

主な禁止行為

支払遅延・手形払等
減額
買いたたき
不当な経済上の利益の提供要請
協議に応じない一方的な代金決定新設

その他の禁止行為受領拒否、返品、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な給付内容の変更・やり直し

対象になる取引:

製造・修理・運送の委託、プログラムの作成、運送・倉庫保管・情報処理の委託
発注側の資本金3億円超(受注側3億円以下)、資本金1千万円超3億円以下(受注側1千万円以下)、または発注側の従業員300人超(受注側300人以下)
それ以外の情報成果物の作成、サービスの委託
発注側の資本金5千万円超(受注側5千万円以下)、資本金1千万円超5千万円以下(受注側1千万円以下)、または発注側の従業員100人超(受注側100人以下)

いずれか一方の基準に該当すれば対象となります。従業員数は、継続して雇用されている従業員によりカウントされ、正社員のほか、契約社員・委嘱社員やアルバイトも含まれます。

取適法セルフチェック12項目

自社の発注体制を確認するための項目です。チェックが付かないものは点検の対象となります。

チェックできた項目 0 / 12チェックが付かない項目は、点検と是正の対象です。初回相談で、優先順位をご案内します。

SERVICE

各場面を弁護士が支援

契約書の改訂から、取引先の洗い出し、現場の運用、調査対応まで、場面に応じてサポートします。

段階支援の内容具体的に行うこと
予防・点検適用判定・取引先の洗い出し取引類型と資本金・従業員数の基準に当てはめ、対象になる取引先と対象外の取引先を一覧にします。従業員数の確認手順も発注フローに組み込みます。
契約書・発注書面・規程の整備明示事項、支払期日、支払手段、協議の手続、返品・やり直し・費用負担の条項を点検し、変更履歴付きで修正案をお返しします。社内規程・発注マニュアルも同じ基準で整えます。
社内セミナー貴社の取引に合わせた事例で、60〜90分の社内セミナーを行います。現場で迷いやすい点を取り上げます。ご質問にも回答いたします。
上場準備の整備幹事証券・監査法人の指摘に合わせて、契約書・支払条件・社内規程を整え、整備の経過を説明できる資料にまとめます。もちろん、取適法対応以外も承っています。
調査対応書面調査・立入検査調査票の回答案の作成、社内の事実確認、提出資料の整理、立入検査の立会い、意見書の作成まで対応します。
自発的申出と是正違反のおそれがある場合は、自発的申出と是正の進め方を助言します。
※自発的申出:公正取引委員会の調査が始まる前に、委託事業者が自らの違反を公正取引委員会に申し出ることをいいます。違反をやめ、受注側の不利益を回復するなどの措置をとっていれば、勧告は行わない取扱いがされています。
交渉・紛争価格協議・返還の求めへの対応協議の進め方、説明すべき内容、記録の残し方を助言し、必要に応じて回答書の作成や協議の同席を行います。取引を続けることを前提に、落としどころを探ります。

公正取引委員会の調査への対応支援の実績があります。取引先からの協議・申入れへの対応も、継続的にお手伝いしています。

まずは30分、貴社の発注の仕組みをお聞かせください

取引先の数、発注の方法、支払条件を伺い、点検の範囲と費用の目安をご案内します。

受付 平日9:30〜18:00

ISSUES

取引先から、こんな扱いを受けていませんか?

次のような行為は、取適法で禁止されている行為の代表例です。
合意書や注文書にサインしていても、違反になることがあります。

  • 支払遅延・手形払

    「納品から60日を過ぎても支払われない。手形で支払われ、現金化すると割引料がかかる。」

  • 減額

    「『協力金』『協賛金』の名目で代金から差し引かれる。振込手数料や1,000円未満の端数を引かれる。」

  • 買いたたき

    「原材料費や人件費が上がったのに単価が据え置かれる。相場より大幅に低い単価を一方的に指定される。」

  • 不当な経済上の利益の提供要請

    「金型・治具を無償で保管させられる。荷積み・荷下ろし・倉庫内作業を無償でさせられる。」

  • 不当な給付内容の変更・やり直し

    「発注後に仕様を変えられ、追加費用を払ってもらえない。納品後にやり直しを求められる。」

  • 協議に応じない一方的な代金決定新設

    「値上げの相談を申し入れても返事がない。『今年はこの単価で』と理由の説明なく決められる。」

このほか、受領拒否、返品、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の早期決済も禁止されています。

心当たりがある場合は、まずは弁護士にご相談ください。相談した事実が取引先に伝わることはありません。

取適法は、受注する側の代金と協議の機会を守る法律です。

取適法は、資本金や従業員数の基準に当たる発注側の企業に、発注内容の明示、60日以内の支払、記録の保存を義務づけ、11の行為を禁止しています。違反があった場合、受注する側には次の手段があります。

減額分・遅延利息の請求

減らされた代金や、支払期日を過ぎた分の遅延利息(年14.6%)を請求できます。公正取引委員会の勧告では、減額分の返還や代金の引上げが命じられます。

協議を求める権利

費用が上がったときに代金の協議を求めれば、発注側は協議に応じ、必要な説明をしなければなりません。無視や先延ばしは違反です。

申告しても報復は禁止

公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁に違反を知らせたことを理由に、発注を減らす、取引を止めるといった不利益な扱いをすることは禁止されています。

取適法が適用されるかどうかは、取引の内容と、双方の資本金・従業員数により判断されます。適用されない取引でも、独占禁止法(優越的地位の濫用)や契約上の請求ができる場合がありますので、まずはご相談ください。

待っている間に、取り戻せるものは減っていきます

証拠が残らない

口頭の値下げ要請や、現場での無償作業は、時間が経つと記録が残りません。メール・発注書・作業記録を今のうちに保管しておくことが、交渉と申告の土台になります。

請求できる期間が過ぎる

減額分や遅延利息の請求には時効があります。古い取引から順に請求できなくなります。

低い単価が基準として固定される

据え置かれた単価は、次の協議でも『前回の単価』として扱われます。従業員の賃上げや設備投資の原資が残りません。

取引先の社内でも是正が進まない

発注側の現場担当者が違反に気づいていないことも多く、受注側からの申入れが、是正のきっかけになります。

公的な窓口と弁護士の違い

※左右にスクロールできます

相談先できること向いている場面
公正取引委員会・中小企業庁への申告発注側への調査、指導・勧告。匿名の情報提供もできます。取引先に是正を求めたい。個別の回収や関係の調整までは行われません。
取引かけこみ寺(中小企業庁)相談員・弁護士による無料相談、弁護士による調停(ADR)。まず話を聞いてほしい。費用をかけずに第三者を入れたい。
弁護士(ネクスパート)代理人としての申入れ・協議、減額分・遅延利息の請求、申告の設計と同行、訴訟・ADRへの移行。取引を続けながら条件を直したい。回収まで任せたい。申告の前に戦略を立てたい。
SERVICE

取引を続けながら、条件を直す交渉ができます

「取引を切られないか」という不安がある場合でも、弁護士が代理人として法的な根拠を示すことで、感情的な対立を避けた交渉が可能です。

ご相談例

値上げを申し入れたいが、どう切り出せばよいか分からない。

対応

原価の上昇を示す資料をもとに、取適法の協議義務に基づく申入書を作成します。送り方、面談の設定、議事の残し方まで一緒に進めます。

ご相談例

協賛金や端数の切捨てで、長年代金を減らされてきた。

対応

取引の記録から減額分と遅延利息を計算し、代理人として返還を求めます。取引先の社内で是正が進むよう、法律の根拠を示した書面で伝えます。

ご相談例

公正取引委員会に申告したいが、報復を懸念している。

対応

申告の方法(記名・匿名、情報提供フォーム)と時期、申告後に起こりうることを説明し、報復に当たる行為があった場合の対応も含めて設計します。

ご相談例

金型の保管や荷役作業を無償でやらされている。

対応

作業の実態を記録に残し、代金への反映または作業の中止を申し入れます。運送委託では、荷待ち時間や附帯作業の扱いが取適法と運用基準で定められています。

ご相談例

交渉が決裂したら、どうなるのか。

対応

任意の交渉で解決しない場合は、取引かけこみ寺のADR、公正取引委員会への申告、訴訟のいずれが合うかを、回収の見込みと取引の継続を比べて判断します。

※ご相談の例を示すものであり、実際のご相談事例ではありません。

発注側の企業との交渉を代理した経験があります。ネクスパートなら、取引関係を続けたままの交渉も可能です。

まずは30分、取引先との状況をお聞かせください

取引の内容と、受けている扱いを伺い、取適法で何が言えるか、どの進め方が合うかをご案内します。相談したことが取引先に伝わることはありません。

受付 平日9:30〜18:00

FEE

料金

スポットでのご依頼と、顧問契約の中でのご依頼のどちらにも対応します。ご相談は初回30分無料です。

スポットでのご依頼

  • 取適法の適用判定・取引先の洗い出し
  • 規程・契約書・発注書面の点検と修正案
  • 社内セミナー(60〜90分、オンライン可)
  • 公正取引委員会・中小企業庁の調査への対応
  • 受注側としての申入れ・交渉の代理
  • 申告の設計・同行、訴訟・ADR

※お見積りは初回相談の後にお出しします。

顧問契約の中で

取適法に関する日常の相談、契約書・発注書面の確認、取引先からの申入れへの助言を、顧問契約の範囲でお受けします。

プラン月額(税別)対応時間
ライト5万円(税込 5.5万円)月2時間まで
スタンダードおすすめ7万円(税込 7.7万円)月3時間まで
アドバンス10万円(税込 11万円)月5時間まで
エグゼクティブ15万円(税込 16.5万円)月8時間まで

※表示金額は税別です。最低契約期間は6か月です。

FLOW

ご相談から対応までの流れ

お問い合わせから対応の開始まで、ご来所は原則不要。オンラインで完結します。

発注する側の企業様

  1. STEP01

    お問い合わせ・ご相談(初回30分無料)

    フォームまたはお電話でご連絡ください。取引先の数、発注の方法、支払条件など、発注の仕組みとお困りの状況を伺います。

  2. STEP02

    方針とお見積りのご提示

    取適法の適用の有無、点検の範囲と優先順位、費用の目安をご説明します。

  3. STEP03

    ご契約

    電子サインで契約を締結します。顧問契約の中でご依頼いただく場合は、顧問契約の範囲でそのまま着手します。

  4. STEP04

    点検・調査対応

    ご希望に沿う形で、取引先の洗い出し、書面と規程の点検、セミナー・調査への対応を進めます。

  5. STEP05

    報告・その後の運用

    結果と残る課題を書面で報告します。発注フローの運用など、継続的な助言もお受けします。

受注する側の企業様

  1. STEP01

    お問い合わせ・ご相談(初回30分無料)

    フォームまたはお電話でご連絡ください。取引の内容と、受けている扱いを伺います。ご相談は、取引先に知られることなく進められます。

  2. STEP02

    方針とお見積りのご提示

    取適法で何が言えるか、申入れ・協議・申告のどの進め方が合うか、費用の目安をご説明します。

  3. STEP03

    ご契約

    電子サインで契約を締結します。顧問契約の中でご依頼いただく場合は、顧問契約の範囲でそのまま着手します。

  4. STEP04

    申入れ・協議・請求

    ご希望に沿う形で、申入書の作成、協議、請求、申告の設計を進めます。

  5. STEP05

    報告・その後の運用

    結果と残る課題を書面で報告します。次回の協議に向けた記録の残し方など、継続的な助言もお受けします。

弁護士の声

取引先との条件の決め方は、経営の判断そのものです

原材料費や人件費が上がるなかで、取引先から価格の見直しを求められる場面が増えています。取適法では、協議の求めに応じないまま代金を一方的に決めることが禁止されたため、どこまで応じるか、現場の担当者だけでは決めにくい問題になりました。協議の経過を記録に残し、判断の根拠を説明できる形にしておくことが、勧告と公表のリスクを下げることにつながります。上場準備中の企業様であれば、幹事証券や監査法人への説明まで見据えて、契約書・規程と日々の運用をあわせて整えることもできます。
スタートアップ企業からプライム上場企業まで、これまで多種多様な企業様のお手伝いをしてきたネクスパートだから出来る、多面的な支援をご提供いたします。

寺垣 俊介
代表弁護士/寺垣 俊介

現場で起きていることを、会社全体で把握するために

公正取引委員会の調査は、書面調査への回答から始まり、立入検査、勧告へと進むことがあります。回答の段階で事実関係を整理できていれば、是正と自発的な申出によって、勧告に至らずに済む場合もあります。法務部や経営者様だけがリスクを知っていても、現場担当者はよく知らずに違反してしまった、という事例は少なくありません。
ネクスパートでは、取適法をテーマにした社内セミナーも承っています。貴社のオーダーメイドの内容で、安心できる取引体制の構築をお手伝いします。改正への対応に追われる法務ご担当者様、経営者様の負担を、少しでも軽くできればと考えています。

髙沢 晃平
東京オフィス/髙沢 晃平

「昔からの慣行」の中に、取り戻せるお金があるかもしれません

振込手数料を代金から差し引かれる、協力金の名目で一律に値引きされる、金型を無償で預かり続けている。受注する側の方にとっては長年の慣行でも、取適法では違反に当たるものがあります。公正取引委員会の勧告でも、こうした扱いをやめることや、差し引いた額を返すことが求められています。発注書や請求書、メールのやり取りが残っていれば、いつ、いくら差し引かれたのかを後から確かめられます。話し合いで解決しない場合に備えて、訴訟まで見据えた整理をしておくと、交渉の場でも落ち着いて話を進めることができます。
「今さら請求するのは気が引ける」というお声もよく伺いますが、返還の対象になるのは、取適法が守っている貴社の正当なお金です。正当な権利として、取り戻す方法を一緒に検討いたします。

壷屋 広紀
東京オフィス/壷屋 広紀

取引を続けながら条件を見直す道もあります

受注する側の方からは、「言えば取引を切られるのではないか」というご不安をよく伺います。取適法は、代金の協議を求める権利と、申告を理由とする不利益な扱いの禁止を定めています。法律の根拠を示した書面で申し入れると、発注側の社内でも是正の検討が進みやすくなります。
ご相談いただいたからといって、必ずしも、すぐに取引先に請求を行うことをご提案するわけではありません。貴社のビジネス全体の状況を伺ったうえで、取引の継続と回収のバランスを考えながら、最適なご提案をするよう心がけています。

津江 誠
東京オフィス/津江 誠

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FAQ

よくあるご質問

Q資本金は小さいのですが、取適法の対象になりますか?
A

従業員基準で対象になることがあります。製造・修理・運送の委託などでは常時使用する従業員が300人超、それ以外の情報成果物作成・役務提供の委託では100人超の法人が、資本金の基準に当たらなくても委託事業者になります。従業員数は賃金台帳で数え、派遣社員は含みません。

Q公正取引委員会から書面調査(調査票)が届きました。どう対応すればよいですか?
A

期限内に、事実に基づいて正確に回答することが第一です。回答の前に、対象期間の発注・支払の記録を社内で確認し、違反のおそれがある取引があれば、是正と自発的な申出を検討します。回答案の作成から対応します。

Q取引先から値上げの協議を求められました。応じないと違反になりますか?
A

協議に応じない、または必要な説明をせずに一方的に代金を決めることは違反です(5条2項4号)。求められた値上げをそのまま受け入れる義務まではありませんが、協議の場を設け、自社の考えと根拠を説明し、その記録を残す必要があります。

Q手形やファクタリングでの支払いは、もうできませんか?
A

手形での支払は支払遅延に当たります。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金の全額を現金で受け取れないものは使えません。あらかじめ書面で合意し、手数料分を発注側が補填して受注側が満額を受け取れる形であれば、問題にならないとされています。

Q相談したことが、取引先に伝わりませんか?
A

伝わりません。弁護士には守秘義務があり、取引先に連絡するかどうか、いつ連絡するかは、ご依頼者が決めます。公正取引委員会・中小企業庁への申告も、匿名での情報提供ができます。

Q値下げに一度合意してしまいました。もう何も言えませんか?
A

合意していても、減額や買いたたきに当たる場合があります。取適法は、発注側の行為そのものを禁止しているためです。合意に至った経緯と記録を確認したうえで、請求できる範囲をご案内します。

Q取引を続けながら交渉できますか?
A

できます。取引の継続を前提に、法律の根拠を示した申入書で協議を求める方法が一般的です。申告したことを理由とする報復は禁止されています(5条1項7号)。

Q公正取引委員会に申告するのと、弁護士に依頼するのは何が違いますか?
A

申告は、発注側への調査と是正を公的機関に求める手段で、個別の回収や取引関係の調整までは行われません。弁護士は、代理人として申入れ・協議・請求を行い、必要なら申告や訴訟に進みます。両方を組み合わせることもできます。

ネクスパート法律事務所の受付

私たちの想い

企業法務は「ブレーキ」ではなく、ビジネスに「アクセル」を踏むための基盤です。相談者の正当な利益を守るため、実現可能な解決策をともに考え、責任を持ってアドバイスいたします。東京本店をはじめ全国14拠点にオフィスを構え、中小企業・ベンチャーの法務に豊富な実績を持つ事務所として、多くの経営者様にとって価値あるパートナーになると確信しています。初回30分無料でお気軽にご相談いただけます。

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