M&Aで会社・事業の買収をご検討の企業様へ
M&A 法務デューデリジェンス法務DDと労務DDを、まとめて200万円～
対象会社の法務・労務リスクを洗い出し、株式譲渡契約書への反映まで見据えて支援します。財務・税務DDは連携するNEXPERT会計事務所の公認会計士チームが担当し、窓口をひとつにまとめられます。
法務＋労務 デューデリジェンス
200万円〜
（税込220万円〜）
M&Aの法務DDで、こんなお悩みはありませんか？
- 法務DDを、早く、正確に、見通しのつく費用で行いたい。
- 法務DDの結果は、報告書だけでなく、意思決定に必要な点から順に説明してほしい。
- 未払残業代や社会保険の未加入など、決算書に出てこない労務の債務がないか不安。
- DDで見つかった問題点を、株式譲渡契約書に反映するところまで支援してほしい。
- 財務・税務のDDも必要だが、専門家を別々に探して調整する余裕がない。
ネクスパートなら、法務DDと労務DDをまとめて200万円（税別）から。株式譲渡契約書の作成や、財務・税務のDDまで、ひとつの窓口でご依頼いただけます。
調査で終わらせない法務DD
法務DDの目的は、リスクを並べて取引を止めることではありません。
株式譲渡契約書の条項に落とし込むところまでを同じ弁護士が担当します。
基本パッケージ
オプション
基本合意の前の段階でも、スキームの選び方や売主側に求める資料の整理からご相談いただけます。
問題が表面化するのは、買収した後です。
未払残業代や社会保険料の未納は、決算書からは見えにくい代表的なリスクです。主要取引先との契約にチェンジ・オブ・コントロール条項があれば、株主の変更を理由に契約を解除されるおそれがあります。名義株や承継できない許認可は、取引のスキームそのものを見直す必要が生じる問題です。いずれも、事前に把握していれば価格や契約条件で手当てできます。
料金プラン
法務DD＋労務DD
200万円〜
（税込220万円〜）
対象会社の規模、取引先・契約書の数、従業員数、拠点数、スケジュールを伺ったうえで、着手前に正式なお見積りをご提示します。
パッケージに含まれる業務
- 開示資料リストの作成・提出資料の精査
- 法務DD（会社組織・株式、重要な契約、許認可、資産、紛争など）
- 労務DD（未払賃金、労働時間、社会保険、就業規則など）
- Q&Aシートの作成・質疑対応
- 経営者・担当者へのマネジメントインタビュー
- DD報告書の作成・報告会の実施
こんな方に
- 中小企業・スタートアップの買収を検討している事業会社様、ファンド様
- 法務と労務のリスクをまとめて確認したい買い手様
株式譲渡契約書（SPA）の作成
DDで判明したリスクを、表明保証・補償・前提条件・誓約事項などの条項に落とし込みます。相手方との複数回の条件交渉ももちろんご相談ください。
別途お見積り
経営委任契約書の作成
クロージング後に旧経営者へ一定期間の経営・引継ぎを委ねる場合の契約書を作成します。業務範囲や報酬、期間を整理します。
別途お見積り
- ※表示金額は、法務DD・労務DDをセットでご依頼いただく場合の基本料金です。
- ※対象会社の規模や調査範囲により、お見積り額は変動します。調査の途中で範囲を広げる必要が生じた場合は、事前にご相談のうえ進めます。
- ※交通費・登記事項証明書の取得費用などの実費は別途ご負担いただきます。
30秒でわかる、調査範囲の目安
3つの質問に答えると、重点的に確認する項目と費用の目安を表示します。
Q1取引のスキームは？
Q2対象会社の従業員数は？
Q3許認可が必要な事業ですか？
おすすめの調査範囲
基本パッケージ（法務DD＋労務DD）
基本パッケージ 200万円（税別）〜
重点的に確認する項目
- 株式の帰属・発行手続の適法性、株主名簿と登記の整合
- 主要契約のチェンジ・オブ・コントロール条項
- 固定残業代・管理監督者の扱いと未払賃金
※表示される内容は目安です。正式なお見積りは、初回相談で案件の概要を伺ったうえでご提示します。
主な調査項目
案件の目的やスキームに合わせて、重点的に確認する項目を設計します。
【法務DD】
- 会社組織・株式
- 定款、登記、株主名簿、株式の発行・譲渡の経緯、新株予約権、機関決定の適法性
- 重要な契約
- 取引基本契約、チェンジ・オブ・コントロール条項、競業避止、独占・排他条項
- 許認可・規制
- 事業に必要な許認可の有無・承継可否、業法・広告規制への適合性
- 資産・知的財産
- 不動産、リース、商標・特許・著作権の帰属、システム・ソフトウェアの利用権
- 紛争・コンプライアンス
- 係属中・潜在的な訴訟やクレーム、行政指導、個人情報の取扱い
- 関連当事者取引
- 役員・株主との取引、保証・担保の提供状況
【労務DD】
- 未払賃金
- 残業代・深夜割増の未払い、固定残業代制度の有効性、管理監督者の扱い
- 労働時間管理
- 36協定の締結・届出、勤怠管理の方法、長時間労働の実態
- 社会保険・労働保険
- 加入漏れ、保険料の未納、適用拡大への対応状況
- 就業規則・規程
- 就業規則・賃金規程・退職金規程の整備状況と運用との整合性
- 雇用形態
- 業務委託・派遣の適法性（偽装請負リスク）、有期雇用の無期転換
- 労使トラブル
- ハラスメント、労働審判・労基署対応の履歴、労働組合との関係
DDで見つかった問題は、契約レビューで徹底カバー
法務・労務DDで見つかった問題点は、SPA（株式譲渡契約）で徹底的に手当てし、買主様が不安なままディールを行うことを防ぎます。
※左右にスクロールできます
| 発見事項 | 主な手当て |
|---|---|
| 未払残業代・社会保険の加入漏れ | 概算額を価格に反映するか、売主が金額を負担する特別補償の条項を置く |
| 主要契約のチェンジ・オブ・コントロール条項 | 相手方の承諾取得をクロージングの前提条件にする |
| 名義株・株式譲渡手続の不備 | 売主の表明保証に加え、株主からの確認書と追認決議を求める |
| 承継できない許認可 | スキームを見直すか、再取得の手続をクロージングまでのスケジュールに組み込む |
| 36協定の未届出・就業規則の未周知 | クロージングまでの是正を売主の誓約事項にする |
| 役員・株主との取引、個人名義の資産 | クロージング前の解消または名義変更を前提条件にする |
株式譲渡契約書の作成と交渉はオプションでお受けします。DDを担当した弁護士がそのまま条項を起案します。
対応事例
実際にご依頼いただいた案件をもとに、社名を伏せて記載しています。
譲渡日までに再取得が必要な届出を、一覧にして間に合わせる
- 依頼前
- 店舗型のサービス事業の事業譲渡で、買主様は同じ業種の事業を複数取得してきた事業会社でした。事業に必要な届出や許可が譲渡でどうなるのか、リース中の設備や所有権留保のある資産を引き継げるのかが整理されていませんでした。
- 依頼後
- 買主側で再取得が必要になる許認可・届出と届出先を一覧にし、譲渡日から逆算した手続の順序を報告書に示しました。リース会社・主要な仕入先からの承諾取得と、名義株の有無についての売主の表明保証を契約に反映し、割増賃金の計算方法の誤りは譲渡後の是正事項として引き継ぎました。
設立時の払込みの疑義を、免責の決議と特別補償で手当て
- 依頼前
- 広告関連企業の株式の過半数を取得する案件でした。設立時の払込みに見せ金の疑いがあり、買主様は、このまま進めてよいのかの判断を求めていました。
- 依頼後
- 払込みの経緯を資料とインタビューで確認し、発起人の責任を免除する手続と、万一の責任を売主が負担する特別補償を契約に入れる方針を示しました。反社会的勢力との関わりの有無、代表者個人名義の契約の名義変更、広告表示の規制への対応は、クロージング後の是正計画として報告書にまとめました。
未払割増賃金を概算し、価格と特別補償に落とし込む
- 依頼前
- 投資会社の買主様による、建設関連の事業会社を傘下に持つ持株会社の株式取得でした。株主総会・取締役会の議事録や株主名簿が作られておらず、過去の組織再編の手続も確認できない状態でした。
- 依頼後
- 株主の変遷と組織再編の手続を登記と残存資料から再構成し、不備は表明保証とクロージング前の追認決議で手当てしました。固定残業代と管理監督者の扱いを確認したうえで未払割増賃金を別紙で概算し、特別補償条項の対象として契約に反映しました。許認可の監督処分事由、補助金の収益納付、フリーランス法への対応も報告書に含めました。
3社をひとつの報告書で、会社ごとの問題点を並べて示す
- 依頼前
- 事業内容の異なる3社を同時に取得する案件でした。設立時の払込みや増資の記録が残っておらず、株主の一人が亡くなって相続が未了でした。
- 依頼後
- 3社分を一冊の報告書にし、容易に比較できるようにしました。主要取引先との契約のチェンジ・オブ・コントロール条項、営業に必要な届出の不備、3社間の融資、就業規則の周知と36協定の従業員代表を整理し、相続人からの株式取得と取引先の承諾取得をクロージングの前提条件にする方針を示しました。
海外からの資金調達と許認可の両方を、スキームの段階から確認
- 依頼前
- 海外の投資家から資金を借り入れて行う株式取得で、対象会社は許認可を要する商品の通信販売を営んでいました。売主グループから離脱する際の貸付金や出資の処理、決済代行契約の扱いが未整理でした。
- 依頼後
- 外為法の対内直接投資に当たるかを確認して事前届出の要否を整理し、販売に必要な許可・届出の承継と、ネット販売・広告表示の規制への適合性を章立てして報告しました。決済代行契約のチェンジ・オブ・コントロール条項、資金決済法の該当性、固定残業代と管理監督者性をふまえた未払残業代の概算も報告書に含め、エグゼクティブ・サマリーで優先順位を提示し、対応の道筋を示しました。
※特定を避けるため、業種・規模・ご依頼の内容は一部を変更しています。
このほかに対応した業種
AI・IT関連企業
ソースコード・AIモデルの権利帰属、利用規約、個人情報・データの取扱い
広告代理店
景品表示法・薬機法への適合、広告主・媒体社との契約関係
旅館
旅館業の許可、建物・設備の法令適合、土地建物の権利関係
建設
建設業許可の承継、下請取引の適法性、労働安全衛生・技術者の配置
医療
医療法人の社員・出資持分、医療広告ガイドライン、診療報酬の請求
介護
介護保険の事業所指定、人員・運営基準の遵守、報酬返還リスク
動物病院
診療施設の届出、獣医師の確保・雇用条件、医薬品の管理体制
トレーディングカード
古物営業の許可、景品表示法（オリパ等）、偽造品・知的財産の管理
このほかの業種もお気軽にご相談ください。
ご相談からDD完了までの流れ
ご来所いただく必要はありません。打合せはWeb会議で行い、資料は共有フォルダでお預かりします。
-
STEP01
お問い合わせ・初回相談
フォームまたはお電話で、会社名と案件の概要（対象会社の業種・規模、スケジュール）をお知らせください。Web会議で、M&Aの目的やスキーム、重点的に確認したい点を伺います。
初回30分無料
-
STEP02
お見積り・ご契約
調査範囲とスケジュールを整理し、正式なお見積りをご提示します。ご了承いただいてから着手します。
-
STEP03
資料開示・精査
開示資料リストをお渡しし、対象会社から提出された資料を法務・労務の両面から精査します。資料だけでは判断できない点はQ&Aシートで質問します。
-
STEP04
インタビュー・報告書
必要に応じて経営者・担当者へのインタビューを行い、発見事項とリスクの大きさ、取引上の対応策を報告書にまとめて報告会でご説明します。
-
STEP05
契約書の作成・交渉
DDの結果をふまえて、株式譲渡契約書や経営委任契約書を作成し、交渉を支援します。
オプション
-
STEP06
クロージング・PMI
クロージング後の就業規則の見直しや契約の巻き直しなど、統合作業もご相談いただけます。
オプション
弁護士の声 : 01
法務・労務・SPAから財務・税務DDまで、グループで一括サポート
だからこそ私たちは、取引のスピードを何よりも重視し、法務と労務のDDを一括で承るとともに、株式譲渡契約のレビューまで迅速に対応いたします。さらに、ネクスパートグループのネットワークを最大限に活かし、グループ法人のNEXPERT会計事務所とも緊密に連携。財務・税務DDを含めたトータルのお見積りを一括でご提示し、真のワンストップ対応を実現します。
弁護士の声 : 02
「リスクを並べて終わり」にしない報告書
DDでは、もちろん資料の分析や個々の法的問題点の指摘も行いますが、買主様が本当に知りたいのは、価格や契約条件で手当てできるものか、買った後に直していけばよいものか、それとも買うべきではないのか、という点であるはずです。私たちは、見つかった事項ごとに、この3つのどれに当たるかを示し、契約条項への落とし込み案も報告書に記します。
単なる報告にとどまらず、経営者の方にジャッジの基準・手順をお示しすることが、私たちネクスパートのバリューであると考えています。
M&Aアドバイザー・仲介会社の方へ
買主様をご支援されている立場からのご相談もお受けしています。
取引を止めないための報告
発見事項は、取引を止めるもの、価格や契約条件で手当てするもの、クロージング後に是正するものに仕分けして報告します。買主様の意思決定を速くするための報告書です。
財務DDと同時に着手
連携するNEXPERT会計事務所の公認会計士チームが財務・税務DDを担当する場合、資料依頼リストを一本化します。また、報告会やマネジメントインタビューも合同で行い、迅速なディールを実現します。
紹介料のやり取りはしません
買主様とアドバイザーの方それぞれに、独立した立場で対応します。弁護士は、法律上紹介料を支払うことも受け取ることもできず、そのような費用をお支払いいただくことはありません。
買主様向けのご説明への同席もご相談ください。
お取引先企業様紹介
（2026年10月現在）
よくあるご質問
Q200万円（税別）の基本料金には、何が含まれますか？
資料の精査、Q&A対応、マネジメントインタビュー、DD報告書の作成と報告会までを含む、法務DDと労務DDのセット料金です。株式譲渡契約書や経営委任契約書の作成はオプションとして別途お見積りします。
Qどのような場合に、200万円より費用が上がりますか？
対象会社の規模が大きい、契約書の数や拠点数が多い、子会社がある、スケジュールが短い、といった場合には調査量が増えるため、お見積り額が増額となることがあります。必ず着手前に正式なお見積りをご提示し、途中で範囲を広げる場合も事前にご相談します。
Q財務DD・税務DDもまとめて依頼できますか？
はい。連携する公認会計士チームが財務DD・税務DDを担当します（別途お見積り）。窓口を弊所に一本化し、法務・労務DDと並行してスケジュールを組むことができます。
Q基本合意の前や、M&Aアドバイザーが決まっていない段階でも相談できますか？
はい。スキームの選び方や、売主側に求める資料の整理からご相談いただけます。アドバイザーの方と共同でご提案することもあります。
Q売主側から資料が十分に出てこない場合はどうなりますか？
開示されなかった資料は報告書に明記し、表明保証や誓約事項で手当てする方法をご提案します。必要が明らかな資料は、Q&Aで重ねて開示を求めます。
Q報告書はどのような形式ですか？
冒頭に主な問題点と対応方針をまとめたサマリーを置き、本編は基本事項、資産、負債、重要な契約、許認可・法規制、人事労務、訴訟・紛争の章立てで記載します。未払割増賃金の概算が必要な場合は別紙を付けます。報告会でご説明します。
Q地方の会社の買収でも対応できますか？
全国どこでもオンラインで対応しています。資料の確認やインタビューもオンラインで行えます。現地での調査が必要な場合は、ご相談のうえ対応します。
私たちの想い
法務DDの目的は、リスクを並べて取引を止めることではありません。リスクの大きさを見極め、価格や契約条件で手当てすることで、安心して買収の意思決定ができるようにすることです。私たちは「できない理由」ではなく「できる方法」を考え、貴社のM&Aを成功に導くパートナーであり続けます。東京本店をはじめ全国14拠点にオフィスを構え、中小企業・ベンチャーの法務に豊富な実績を持つ事務所として、初回相談料0円でお気軽にご相談いただけます。
弁護士法人ネクスパート法律事務所｜弁護士62名｜全国14拠点（2026年10月現在）