更新日:2026年10月19日 (月)

公開日:2023年10月17日 (火)

横領罪の時効は何年?種類別の期間や起算点・民事責任を解説

横領罪の時効は何年?種類別の期間や起算点・民事責任を解説 横領罪の時効は何年?種類別の期間や起算点・民事責任を解説

サマリー

過去に会社のお金や他人の金品を着服してしまい、時効が何年で成立するのか不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

横領罪の公訴時効は犯罪の種類によって期間が異なるほか、複数回の犯行における起算点の扱いや、刑事と民事での時効の違いなど、把握すべき法的な留意点が多岐にわたります。

また、発覚を恐れて時効の完成を待つことにはさまざまな法的・実務的リスクが伴います。

この記事では、横領罪の種類別の時効期間や起算点、刑事の時効成立後も残る民事上の責任、早期に弁護士へ相談する意義について解説します。

横領罪の公訴時効は何年か?種類別の時効期間

刑事事件における公訴時効とは、犯罪行為が終わった時点から一定の期間が経過すると、検察官による起訴ができなくなる制度です。

刑法上の横領罪は、行為の形態や立場によって複数の種類に分かれており、それぞれ定められている法定刑の重さに応じて時効期間が異なります。

横領罪の公訴時効期間は、罪名によって3年から7年と幅があり、管理を託されていた立場や行為の内容によって適用される罪が異なります。

罪名 公訴時効の期間 典型的な行為の例
単純横領罪 5年 友人から借りていた私物を無断で売却・費消した
遺失物等横領罪 3年 道端に落ちていた他人の財布を届け出ずに持ち去った
業務上横領罪 7年 会社の経理担当者が管理中の事業資金を着服した

単純横領罪の公訴時効と成立要件

単純横領罪の公訴時効は5年です。単純横領罪は、他人から委託を受けて管理している他人の物や金銭について、権限がないにもかかわらず勝手に使ったり(費消)、自分のものにしたり(着服・持ち逃げ)、第三者へ無断で譲り渡したり(贈与)した場合に成立します。

具体的な例としては、友人から借りて保管していたDVDや私物を返却せずに自己の所有物として扱ったり、勝手にリサイクルショップ等へ売却して代金を取得したりする行為などが該当します。

他人から信託されて占有している状態であることが前提となります。

遺失物等横領罪の公訴時効と具体例

遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)の公訴時効は3年です。

この罪は、持ち主の委託に基づかずに持ち主の手を離れた状態にある物(誰の占有にも属していない物、あるいは持ち主の意図に反して占有を離れた物)を着服した場合に成立します。

代表的な例として、道路や公園、店舗内などに落ちていた財布やスマートフォンを拾った際、警察や施設管理者に届け出ることなく、そのまま持ち去って自分のものにしてしまう行為が挙げられます。

業務上横領罪の公訴時効と具体例

業務上横領罪の公訴時効は7年と定められており、横領関連の犯罪のなかで長い期間が設定されています。

業務として他人の財物を管理する立場にある者が、その任務や委託関係に背いて着服・持ち逃げなどの行為におよんだ場合に成立します。

具体的には、企業の経理担当者が取引先から回収した売掛金を持ち逃げしたり、保管を任されている会社の事業資金を個人的な使途のために引き出して費消したりする行為などが該当します。

業務上の強い信頼関係を侵害する行為であるため、単純横領罪よりも重い責任が問われます。

横領罪における時効期間の起算点と計算方法

横領罪の公訴時効の起算点は「犯罪行為が終わった時」

横領罪における公訴時効の計算を始める基準となる時点(起算点)は、刑事訴訟法の規定により、原則として「犯罪行為が終わった時」と定められています。

起算点となる具体的なタイミングは行為態様によって異なります。

例えば、友人から預かっていた物品を無断で売却したり自己の物にした時点、落ちていた財布などを領得した時点、業務上管理していた金品を着服・費消した時点などが該当します。

複数回にわたる横領と「包括一罪」における時効の進行

特に業務上横領などの事案では、一度きりではなく、長期にわたり複数回にわたって着服が繰り返されるケースが見られます。

このように反復して犯行が行われた場合、原則としては個々の犯行が終わった時点ごとに、それぞれ別個に公訴時効が進行します。

したがって、原則的な計算方法においては、1回目の犯行と2回目の犯行とで時効の起算点が異なり、古い犯行から順に時効期間が経過していくことになります。

しかし、同一の被害者に対する侵害であり、単一かつ継続した犯意のもとで横領が繰り返されているような事案では、法的に「包括一罪」として一連の行為が一体的に評価されることがあります。

包括一罪として評価された場合、公訴時効は「最終の犯罪行為が終わった日」から一括して進行するため、初期の犯行であっても最終の行為が終わるまで時効は完成しません。

共犯者が関与している場合の公訴時効の起算点

横領行為を単独ではなく、社内の同僚や外部の第三者など複数の共犯者と共謀して行った場合、公訴時効の起算点には注意が必要です。

共犯関係にある事案では、最終の横領行為が終わった時点から、行為に関与したすべての共犯者に対して公訴時効期間が起算される扱いとなります。

そのため、自身の実行行為が初期の段階で終了していたとしても、他の共犯者が一連の横領を継続していれば、最終の行為が終了するまでは時効期間のカウントが開始されない点に留意する必要があります。

時効の完成を待つことのリスク

日常業務や監査による発覚と精神的な負担

横領行為は、時間の経過によって自然に発覚しなくなるわけではありません。単純横領罪であれば貸主からの返還請求、遺失物横領罪であれば落とし主による確認などを契機に判明することがあります。

特に業務上横領罪の場合、社内の定期的な監査や帳簿の確認、担当者の変更や業務の引き継ぎなどを通じて不審な資金移動が表面化するケースが少なくありません。

時効が完成するまでの数年間、いつ周囲に発覚するか分からない状態が続くことは、当事者にとって継続的な精神的負担をもたらす要因となります。

逃亡や証拠隠滅の疑いによる逮捕・勾留リスク

横領行為が判明した場合であっても、事案の内容や捜査への協力状況、被害回復に向けた対応などによっては、在宅のまま捜査が進められることもあります。

一方で、時効の完成を待とうとして逃避行動をとったり関係者との接触を避けたりすると、捜査機関から「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」があると判断されやすくなります。

逃亡や証拠隠滅が疑われた場合、逮捕や勾留といった身体拘束を伴う手続きが選択される可能性が高まる点に留意が必要です。

時間の経過に伴う情状証拠や証言の確保の困難さ

横領行為に至った背景には、第三者からの不当な強要や過酷な環境など、犯行に至る経緯として考慮されるべき事情が存在する場合もあります。

刑事手続きにおいて量刑などの情状面を主張する際には、当時の出来事や経緯を客観的に裏付ける証言や資料が必要とされます。

しかし、時効を待って時間が経過すると、当時の社内事情を知る関係者の退職や移転により連絡が取れなくなるなど、自身に有利となり得る情状証拠を収集することが難しくなるおそれがあります。

刑事の公訴時効成立後も残る民事上の損害賠償責任

横領行為を行った場合、刑事上の処罰を受けるか否かという問題とは別に、被害者に対して生じさせた金銭的な被害を埋め合わせる民事上の責任が残ります。

刑事手続きにおける公訴時効と、民事上の権利関係を整理する消滅時効は、それぞれ異なる法律上の仕組みに基づいています。

不法行為に基づく損害賠償請求権と3年の消滅時効

他人の財物を無断で着服したり費消したりする横領行為は、民法上は不法行為に該当します。

そのため、横領を行ってしまった人物は、被害者に対して被った被害額を補償・賠償する法的義務を負うことになります。

刑事事件に公訴時効があるのと同様に、民事上の請求権にも一定期間の経過によって権利が消滅する消滅時効が設けられています。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、原則として被害者が「損害及び加害者を知った時」から3年と定められています。

刑事と民事で異なる時効の起算点

刑事手続きにおける公訴時効は、原則として犯罪行為が終わった時点から自動的に期間が進行します。

そのため、一定の年数が経過すると検察官による起訴ができなくなります。

一方で、民事上の損害賠償請求権における3年の消滅時効は、行為が行われた時点から直ちに進行するわけではありません。

被害者が「自身に損害が生じたこと」と「その損害を与えた加害者が誰であるか」の両方を認識した時点が起算点となります。

そのため、周囲に発覚しないまま年数が経過し、仮に刑事上の公訴時効が先に完成していたとしても、被害者がその事実を知らない状態であれば、民事上の消滅時効期間のカウントは開始していません。

刑事事件として起訴される可能性がなくなった後であっても、後日被害者に横領の事実が発覚した場合は、その知った時点から3年の時効が進行するため、被害額の賠償責任を追及される可能性があります。

このように、刑事手続きと民事責任では時効の成立要件や進行の仕組みが大きく異なります。刑事の公訴時効期間が経過したとしても、民事上の金銭補償義務まで当然に免除されるわけではない点に注意が必要です。

横領事案における早期の弁護士相談の意義

横領事案における早期の弁護士相談の意義

横領行為をしてしまい時効の完成を待つことに不安を抱えている場合、早期に弁護士へ相談することで、事案に応じた法的な選択肢を整理しやすくなります。

自首を検討する際の準備と法的な助言

捜査機関に犯罪が発覚する前に自首した場合、刑法第42条第1項の規定により、刑が減軽される可能性があります。

刑事手続きにおいて有利な情状として考慮される余地が生まれます。

もっとも、事実関係の整理や証拠の確認を行わないまま自首すると、予期せぬ不利益を被るおそれもあります。

事前に弁護士から取り調べに対する心構えなどの助言を受け、状況を整理したうえで臨むことが大切です。

事案の内容や本人の状況によっては、弁護士が警察署への出頭に同行し、適切な自首手続きが行われるようサポートできる場合もあります。

被害者との示談交渉を通じた処分の軽減や不起訴に向けた活動

横領事件においては、被害者に対する被害弁償と示談交渉の成否が、処遇を決めるうえで重要な判断材料となります。

示談が成立して被害届の取り下げなどが得られれば、逮捕や勾留の回避、あるいは不起訴処分の獲得につながる可能性が高まります。

しかし、加害者本人が直接会社や被害者と交渉しようとすると、感情的な対立から話し合いが難航したり、新たなトラブルを招いたりすることが少なくありません。

弁護士が第三者として間に入ることで、冷静かつ現実的な示談条件を提示し、円滑な交渉を目指すことが期待できます。

刑事・民事双方の手続きを見据えた見通しの整理

横領の問題は刑事上の処罰にとどまらず、民事上の損害賠償義務も並行して発生します。

被害弁償金の支払能力や分割払いの可否など、民事面での現実的な解決策を併せて検討しなければなりません。

弁護士に早期に相談することで、今後の刑事・民事双方の手続きの流れや見通しを把握し、時効を待つリスクを回避しながら適切な一歩を踏み出す契機となります。

コラム監修者

佐藤 塁

佐藤 塁

所属:代表(東京オフィス)

東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。

早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。

公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。

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