更新日:2026年11月16日 (月)

公開日:2026年11月16日 (月)

風営法違反での逮捕事例に学ぶ無許可営業のリスク―「あっすん」ら逮捕報道を弁護士が解説

風営法違反での逮捕事例に学ぶ無許可営業のリスク―「あっすん」ら逮捕報道を弁護士が解説 風営法違反での逮捕事例に学ぶ無許可営業のリスク―「あっすん」ら逮捕報道を弁護士が解説

サマリー

「あっすん」ら風営法違反容疑での逮捕報道を題材に、無許可営業の成立要件や法人・個人事業主が負う刑事・行政リスクを弁護士が解説します。

飲食店や接客を伴う店舗の経営において、「風営法の許可が必要だとは知らなかった」では済まされないケースが相次いでいます。2026年11月15日、愛知県警はテレビ番組「ラヴ上等」への出演で知られる「あっすん」こと人物を含む関係者を、風営法違反の疑いで逮捕したと報じられました。

ラヴ上等出演の「あっすん」ら逮捕 愛知県警、風営法違反疑い
出典:日本経済新聞

報道によれば、容疑の詳細(逮捕日時や店舗形態などの具体的事実)までは明らかにされていませんが、風営法違反(無許可営業)の疑いでの逮捕という点は明記されています。本コラムでは、この報道を手がかりに、風営法上の許可制度の仕組みと、無許可営業が発覚した場合に法人・個人事業主が負う刑事・行政上のリスクについて解説します。

風営法が定める「許可」とは何か

正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という風営法は、キャバクラやホストクラブ、スナック、パチンコ店、麻雀店などの営業形態を複数の類型に分け、それぞれに応じた規制を課しています。たとえば接待飲食等営業(いわゆる1号営業)にあたる店舗を営もうとする者は、風営法3条に基づき、営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければなりません。

ここでいう「接待」とは、単に飲食物を提供するだけでなく、歓談や談笑の相手をする、お酌をする、一緒にデュエットするなど、客の歓楽を助長する行為を指すと解されています。キャバクラ的な接客を行いながら「飲食店営業許可」だけで営業し、風営法上の許可を取得していない場合は、それ自体が無許可営業として処罰対象になり得ます。経営者が「接待にあたるとは思わなかった」と認識していたとしても、客観的な営業実態から接待性が認定されれば許可義務違反は成立し得る点に注意が必要です。

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無許可営業に対する罰則と法人の責任

無許可で風俗営業を営んだ場合、風営法49条1号により、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはこれらの併科という重い刑事罰が科され得ます。さらに、名義貸しや許可取消処分を受けた後の営業継続なども別途罰則の対象です。

注意すべきは、処罰対象が実際に店舗を運営していた個人だけにとどまらない点です。風営法52条には両罰規定が置かれており、法人の従業員や代表者が業務に関して違反行為を行った場合、行為者本人のほか、法人自体にも罰金刑が科される可能性があります。今回の報道でも複数名が逮捕されたとされており、経営者だけでなく、店舗運営に関与した従業員や管理者まで刑事責任を問われる構造になっていることがうかがえます。

また、営業停止や許可取消といった行政処分も重大なリスクです。許可を得て営業していた店舗であっても、営業時間や広告規制、18歳未満の客の立ち入りなどの各種規制(風営法22条等)に違反すれば、公安委員会による指示や営業停止命令(風営法26条)の対象となり、事業継続自体が困難になります。

逮捕された場合の刑事手続きの流れと初動対応

風営法違反の疑いで逮捕されると、通常の刑事事件と同様に、逮捕から48時間以内に検察官への送致、その後24時間以内に勾留請求の要否が判断されます。勾留が認められれば原則10日間、延長でさらに最大10日間、身柄拘束が続く可能性があります。この間に取調べが行われ、起訴・不起訴の判断がなされます。

無許可営業の立証においては、実際の店内での接客態様、従業員への指示内容、営業許可証の有無、過去の指導歴などが重要な争点となります。逮捕段階ではまだ有罪が確定したわけではなく、容疑の内容や自身の関与の程度を正確に主張していくためには、早期に弁護士へ相談し、取調べ対応や処分の見通しについて助言を受けることが極めて重要です。特に経営者や複数店舗を展開する法人の場合、one店舗の問題が他店舗の営業許可や社会的信用にも波及しかねないため、初動対応の巧拙が今後の事業継続を左右します。

法人・個人事業主が取るべき予防策

風営法違反は、経営者の認識不足や、現場スタッフの独自判断による接客サービスの拡大によって生じることが少なくありません。開業前に営業形態を精査し、管轄の警察署・公安委員会に事前相談を行うこと、店舗運営マニュアルで接客の範囲を明確に定めること、定期的に実地の営業実態を確認することが、無許可営業のリスクを未然に防ぐ基本的な対策となります。

また、フランチャイズ形態や業務委託で店舗を運営している場合、名義上の営業者と実質的な経営者が異なるケースもあり、こうした構造自体が風営法上問題視されることもあります。契約関係や実態を弁護士がチェックすることで、思わぬ形での法令違反を防ぐことができます。

まとめ

今回報じられた「あっすん」氏らの逮捕事例は、風営法違反(無許可営業)が著名人や芸能活動に携わる人物であっても例外なく捜査・摘発の対象になることを示しています。無許可営業は経営者個人だけでなく法人そのものの刑事責任にもつながり、営業停止などの行政処分と相まって事業継続に深刻な影響を及ぼします。

風営法違反の疑いで逮捕された、警察から任意の事情聴取を受けている、あるいは自店舗の営業形態が風営法上の許可を要するか判断に迷っているなど、風営法違反・無許可営業に関する刑事事件でお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。

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コラム監修者

佐藤 塁

佐藤 塁

所属:代表(東京オフィス)

東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。

早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。

公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。

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