更新日:2026年10月27日 (火)

公開日:2023年8月18日 (金)

飲食店で食中毒が発生したときの責任とは?法的リスクを解説

飲食店で食中毒が発生したときの責任とは?法的リスクを解説 飲食店で食中毒が発生したときの責任とは?法的リスクを解説

サマリー

飲食店を運営するにあたり、衛生管理や食中毒対策への配慮は欠かせない課題です。

しかし、万全を期しているつもりでも、万が一食中毒事故が発生してしまうと、営業停止などの行政処分だけでなく、高額な損害賠償請求や刑事責任を問われるリスクが生じる可能性があります。

店舗の安定した運営を継続するためには、関連する法規制や事故発生時に負う責任の範囲を正しく把握しておくことが重要です。

この記事では、飲食店が遵守すべき主な衛生管理関連の法令や、食中毒発生時に生じる法的責任とリスクについて解説します。

飲食店が遵守すべき衛生管理の主な法規制

飲食店が遵守すべき衛生管理の主な法規制

食品を取り扱う飲食店では、消費者の健康を守る観点から、日々の衛生管理に関する複数の法律を遵守することが求められます。

事業者が把握しておくべき代表的な法規制として、食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法などが挙げられます。

食品衛生法に基づく営業許可と行政処分

食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進を図ることを目的とした法律です。

飲食店営業の基本的な基準や枠組みが定められています。

飲食店を新たに営業する際は、同法に基づき都道府県知事の営業許可を受ける必要があります。

施設や設備に関する具体的な基準は、各自治体の条例において細かく定められています(同法第54条、第55条)。

さらに同法には、営業許可の要件だけでなく、衛生管理に不備が生じた場合や法令違反が認められた際に行われる行政指導や行政処分に関する規定も盛り込まれています。

食品安全基本法における事業者の責務

食品安全基本法は、個別の営業許可手続きではなく、食品の安全性を確保するための基本理念や国・地方自治体、事業者の責務を包括的に定めた法律です。

同法第8条では、食品関連事業者の責務として、食品の安全性を確保するために必要な措置を適切に講じること、正確かつ適切な情報を提供すること、そして行政が実施する施策に協力することが明記されています。

飲食事業者は単に衛生基準を満たすだけでなく、安全な食品を提供する主体としての自覚と責任を持った事業運営が期待されています。

食品表示法をはじめとする関連法規と管理体制

店舗での調理や提供においては、食品衛生法や食品安全基本法に加え、食品表示法に基づくアレルゲン等の表示基準など、営業形態に応じた関連法令への留意も欠かせません。

提供するメニューや取り扱う食材、仕入れの形態によって適用される法規制を正しく把握し、現場のオペレーションに落とし込んだ衛生管理体制を維持することが大切です。

食中毒の定義と主な原因物質の分類

食中毒の定義と健康被害の特徴

飲食店において適切な衛生管理を行うためには、まず食中毒の法的な位置づけや概念を正しく理解しておくことが重要です。

農林水産省では、食中毒を「食品に起因する下痢、腹痛、発熱、嘔吐などの症状の総称」と定義しています。

これは、提供された飲食物に付着または混入した病原体や有害物質を経口摂取することで、急性または慢性の健康被害が生じる状態を指します。

摂取してから発症するまでの潜伏期間や症状の重さは病因物質によって異なり、一過性の胃腸炎症状で回復する場合もあれば、重篤な全身症状に進行する場合もあります。

厚生労働省が整理する病因物質の6分類

厚生労働省では、食中毒の原因となる病因物質を大きく以下の6種類に区分して整理しています。

それぞれの病因物質に応じた保管・調理管理が求められます。

分類 主な病因物質の例
細菌 カンピロバクター、サルモネラ属菌、黄色ブドウ球菌、腸管出血性大腸菌など
ウイルス ノロウイルスなど
動物性自然毒 フグ毒、シガテラ毒、有毒貝など
植物性自然毒 毒キノコ、ジャガイモの芽(ソラニン)など
化学物質 ヒスタミン、洗剤や有害金属の混入など
寄生虫 アニサキス、クドアなど

病因物質ごとに増殖しやすい温度帯や加熱への耐性が異なるため、食材の特性に応じた適切な温度管理と衛生措置の徹底が不可欠です。

異物混入事故との違いと食中毒統計資料の活用

店舗でのトラブルにおいては、食中毒と物理的な事故の区別にも留意する必要があります。

例えば、食品への硬質異物の混入によって口腔内を負傷したといった物理的障害は、上記の病因物質による食中毒の分類には含まれません。

物理的な混入事故と病因物質による健康被害とでは、原因調査の方法や保健所等への連絡手順、講じるべき再発防止策の性質が大きく異なります。

また、日頃の対策においては、厚生労働省が定期的に公表している「食中毒統計資料」の動向を把握することも有効です。

国内における発生件数や患者数、原因施設や原因食品の傾向がまとめられています。

季節ごとに流行する病因物質の推移を確認しておくことで、自店舗における加熱・冷却工程の見直しや、重点的な衛生チェック項目の設定に役立てることができます。

食中毒発生時に飲食店が負う法的責任とリスク

飲食店で食中毒事故が発生した場合、店舗や経営者は行政上の処分、民事上の損害賠償責任、刑事上の責任という多面的な責任を追及される可能性があります。

また、法的責任にとどまらず、社会的信用の失墜といった事業継続に関わる重大な影響を受けることも少なくありません。

食品衛生法に基づく行政上の処分

食中毒を発生させた飲食店に対しては、食品衛生法に基づき、都道府県知事等から行政処分が下されることがあります。

販売が禁止されている有害な食品等を提供したことなどを理由として講じられる措置です。

具体的な処分内容としては、原因究明や衛生環境の改善が確認されるまでの期間を定めた営業停止処分のほか、重大な違反や悪質な事案においては営業禁止処分などが命じられる可能性があります。

顧客に対する民事上の損害賠償責任

食中毒を発症した顧客との間では、安全配慮義務違反等に伴う債務不履行責任(民法第415条)や、過失に基づく不法行為責任(民法第709条)による損害賠償責任が生じ得ます。

賠償の対象には、被害者が負担した治療費や通院交通費、休業損害、精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれます。

症状が重症化したり後遺障害が残ったりした場合や、死亡事故に至った場合には、賠償額が高額化する傾向にあります。

実際の裁判例においても、死亡事故などの重大な事案では飲食店の損害賠償責任が認められ、高額な賠償命令が出されたケースも存在します(東京地裁平成30年3月13日判決:被害者遺族に対し約1億9000万円の認容)。事案の内容によって賠償額は大きく異なります。

刑事上の責任(罰則・業務上過失致死傷罪)

食中毒の発生態様や管理上の過失の度合いによっては、食品衛生法違反として拘禁刑や罰金刑などの刑事罰が科される可能性があります。

さらに、調理や食材管理など業務上必要な注意義務を怠り、人を死傷させたとして、刑法上の業務上過失致死傷罪(刑法第211条)に問われるケースも想定されます。

店名公表や風評被害による社会的信用の失墜

法的な責任の追及に加え、行政処分の公表や報道、SNS等での情報拡散によって、店舗名や企業名が広く知れ渡るリスクがあります。

これにより顧客離れが進んで売上が激減するなど、事故後の営業再開や事業継続そのものが困難になる重大な影響が生じることも考えられます。

責任・リスクの区分 主な内容と想定される影響
行政処分 食品衛生法に基づく営業停止処分、営業禁止処分など
民事責任 債務不履行または不法行為に基づく治療費・休業損害・慰謝料などの損害賠償請求
刑事責任 食品衛生法違反による罰則、刑法上の業務上過失致死傷罪の追及
事実上の影響 店名公表や報道等による社会的信用の低下、顧客離れによる売上減少

日頃の衛生管理体制と食中毒トラブル時の弁護士相談

日常的なオペレーションにおける衛生管理の徹底

飲食店において食中毒の発生を未然に防ぐためには、食品衛生法や食品安全基本法などの関係法令の趣旨を理解し、日頃から衛生管理体制を徹底しておくことが不可欠です。

具体的には、調理器具や設備の衛生維持、原材料の適切な温度管理、従業員の健康状態の確認など、日常的なオペレーションにおいて関係法令の基準やガイドラインを遵守することが求められます。

安全な食品の提供を継続するためには、関係法令のルールを正しく把握し、店舗全体で適切な管理体制を維持することが大切です。

健康被害の申出が生じた際の初動と事実関係の整理

日頃から万全を期していても、顧客から健康被害の申出や食中毒を疑う連絡を受ける事態が生じる可能性は否定できません。

そのような連絡があった際には、感情的な対立を避け、提供した日時や料理、発症した症状などの事実関係を正確に聞き取り、記録することが重要です。

食中毒の疑いが生じた場合は、保健所による調査への協力が求められます。

調理記録や仕入れ伝票の確認など、客観的な事実に基づいて保健所や顧客への対応を進めることが、適切な原因究明や被害拡大の防止につながります。

法的責任の判断や示談交渉における弁護士への相談

食中毒事故の疑いが生じた際には、行政手続きへの対応のみならず、民事上の損害賠償責任の範囲や過失の有無など、法的な観点から慎重に事実関係を整理しなければならない局面が生じます。

損害賠償請求への対応や示談交渉においては、店舗側の過失の程度や因果関係の有無、請求されている損害額が妥当であるかどうかの見極めが争点となる場合があります。

顧客との示談交渉や行政処分への対応、将来の紛争予防策について判断に迷う場合は、弁護士に相談し、法的な助言を得ながら適切に対処を進めることも検討するとよいでしょう。

コラム監修者

寺垣 俊介

寺垣 俊介

所属:代表(東京オフィス)

広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。

2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。

また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。

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