アデラルを誤って輸入しようとしたらどうなる？【弁護士が解説】

アデラル・アデロールとは

アデラル（アデロール）というのは、アンフェタミンを含む薬の商品名です。主にアメリカ等ではADHDの治療薬として処方されています。スマートドラッグなどといって、集中できるから、という理由で学生が利用している場合もあるようです。しかし、日本においては未承認の薬品です。アメリカにおいて治療薬として処方されていても、日本では違法になってしまいます。

日本で輸入した場合に適用される罪

アンフェタミンは、覚醒剤取締法において規制薬物として定義されているもののひとつです（覚醒剤取締法2条1号）。ですので、輸入した場合には覚醒剤取締法13条、41条に違反します。また、関税法にも抵触することになります。

実際に輸入しようとしたらどうなるか

まず、日本に送られてきた貨物は、税関のチェックを受けます。そこで、覚醒剤ということが判明すれば、犯則調査事件として調査の対象となります。税関の調査の結果、刑事告訴がなされる場合もあります。そうなれば、警察や検察の捜査を受けることになります。最悪の場合には、起訴され、裁判になります。

覚醒剤取締法違反について、輸入した場合の法律上の刑は、1年以上の有期懲役です。ここに、営利目的がつくと、無期若しくは3年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金となります。営利目的があると判断されれば、裁判員裁判対象事件となってしまいます。

関税法違反については、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科と定められています。

いずれにしろ、重い罪です。

刑事告訴されなくても、通告処分といって、行政処分を受ける場合があります。この場合、罰金を支払うことになります。

弁護士依頼のメリット・手続の流れ

税関の調査段階では、弁護士は次のような活動ができます。税関の調査に同行したり、どのように調査に対応すればよいかアドバイスをしたりします。

また、必要な資料を集めて提出したり、刑事告訴されないように活動したりします。

実際に、税関の取調べに同行して、取調べでどのように話せばいいかアドバイスし、ADHDの診断書等を翻訳のうえ提出するなどした事件で、刑事告訴されず、通告処分にすらならなかった例があります。

仮に刑事告訴されてしまった場合でも、逮捕されないように活動したり、警察官や検察官の取調べにどのように対応したりすればいいのか、身体拘束された場合にはその解放を求める活動などができます。検察官に対し、裁判にしないよう(起訴しないよう)かけあうこともできます。

もし、裁判になってしまえば、身に覚えのない場合には無罪の主張を、身に覚えがある場合でも、できるかぎり軽い判決になるよう活動します。

アデロールの輸入で疑いをかけられた場合には、とくに税関の段階での対応が重要です。早期に弁護士に相談することをおすすめします。