早く離婚したい人が取るべき方法は？スムーズに進める6つのポイント

離婚を決意し、一刻も早く離婚したいと考えた場合、実務上どのように手続きを進めればよいのでしょうか？この記事では、早く離婚したい人が取るべき具体的な方法や手続きと、合意に向けてスムーズに進めるための6つのポイントを解説します。

早く離婚したい人が取るべき方法は？

早く離婚したい場合、実務上は裁判所を介さず当事者間の話し合いによる協議離婚で成立させるのが、最も迅速な解決が期待できる一般的な方法です。協議離婚は、夫婦間で話し合って離婚に合意し、市区町村役場へ離婚届を提出して受理されれば成立します。双方が合意さえすれば、民法で定められた法定離婚事由（不貞行為など）のような客観的な離婚理由は原則として問われません。

例えば、性格の不一致や一緒にいるのが苦痛になったという理由であっても、相手の合意が得られれば離婚手続きを進めることが可能です。

協議離婚をスムーズに進める6つのポイントは？

協議離婚をスムーズに進めるためには、相手を説得し、離婚条件を含めた合意を形成する必要があります。実務上の観点から、そのための6つのポイントを紹介します。

離婚したい理由を明確に述べる

相手に対し、 離婚したい理由を明確に伝えましょう。具体的な理由を提示せずに離婚を切り出した場合、相手方の理解を得られず、話し合いが平行線になる傾向があります。なぜ離婚を考えるに至ったのか、婚姻関係が破綻したと感じるきっかけや、改善が困難な問題点について冷静に説明することが重要です。

一方的に責め立てず相手の言い分も聞く

相手を感情的に責め立てることは避け、相手側の主張や言い分にも耳を傾けましょう。相手方も、これまでの結婚生活に対して何らかの不満や要望を抱えている可能性があります。相手の話を聞かずに自己の主張のみを通そうとすると、対立が深まり協議が難航する原因となります。冷静にお互いの考えを共有することで、妥協点が見つかりやすくなり、結果的に離婚協議を建設的に進められる傾向があります。

離婚後の生活設計を具体的に提示する

離婚後の生活設計（資金計画や居住地など）を具体的に提示しましょう。離婚後の就労状況や収入の見込み、別居後の居住地などを明確にしておくことが求められます。自立した生活設計が具体的に示せない場合、相手方に一時的な感情と受け取られ、離婚への真剣な意思が伝わらないおそれがあります。

優先順位をつけて話し合いを進める

取り決めるべき離婚条件に優先順位をつけて、話し合いを進めましょう。未成年の子どもがいる場合、民法の規定により、父母のどちらを親権者とするかを離婚届に記載しなければ離婚手続は受理されません。そのため、子の福祉の観点からも、まずは親権の帰属を優先して協議を進めることが実務上推奨されます。

以下の条件に関しても離婚後の請求は法的に可能ですが、請求期限（時効など）が存在するため、特に子どもに関する事項（養育費等）は優先順位を高く設定して離婚前に合意を目指すのが一般的です。

・養育費
・面会交流
・慰謝料
・財産分与
・年金分割

信頼できる第三者を交えて話し合う

当事者同士での直接協議が困難な場合や心理的負担が大きい場合は、信頼できる第三者を交えて話し合いの場を設けることも一つの選択肢です。相手方が交渉に長けている場合、ご自身のペースを乱され不本意な条件で合意させられてしまうリスクが想定されます。親族や夫婦共通の知人など、客観的な視点を持つ人に同席してもらうことで、冷静な協議が期待できるケースがあります。

ただし、法的な専門知識を持たない第三者が介入した場合、以下のようなトラブルが生じるリスクにも注意が必要です。かえって感情的な対立を招き、協議離婚の成立が長期化する可能性がある点に留意してください。

・第三者の主観的な意見が相手方を強く刺激する可能性がある
・第三者のアドバイスが法的に正しいとは限らない
・夫婦間のデリケートなプライバシーが守られないおそれがある

離婚を切り出す前に弁護士に相談する

トラブルを未然に防ぐためにも、離婚を切り出す前に法律の専門家である弁護士へ相談することを検討しましょう。弁護士であれば、財産分与や親権、慰謝料の見通しなどについて、法的かつ実務的な視点から的確なアドバイスを提供できます。インターネット上の情報や書籍を参考にご自身で準備を進めた場合でも、個別の事情によっては法的な落とし穴が存在する可能性があります。離婚問題は夫婦ごとの個別具体的な事情（資産状況や有責性など）によって適切な法的対応が大きく異なるため、不利な条件を見落としていないか事前に弁護士の見解を確認することをおすすめします。

早く離婚したい人にこそ伝えたい｜急がば回れの教訓

一刻も早く離婚を成立させたいという焦りから、結果的に不利益を被り後悔する事態は避ける必要があります。性急な判断を避け、法的な手順を踏んで着実に離婚手続きを進めるべき3つの理由を解説します。

焦りを見せると相手に交渉の主導権を握られる

離婚を急ぐ姿勢を相手に見透かされると、離婚条件の交渉において主導権を握られ、不利な立場になるおそれがあります。相手方に不貞行為などの法定離婚事由（有責性）が存在しない場合、離婚訴訟を提起しても裁判所から離婚を認めてもらうのは実務上困難な傾向があります。そのため、相手方が離婚そのものを拒否しているケースでは、合意の対価として相手方が自身に有利な離婚条件を引き出そうと交渉してくることが想定されます。

例えば、親権を譲渡するなら離婚に応じる、あるいは財産分与請求権を放棄するなら合意する、といった条件を提示してくるケースが散見されます。このような条件交渉が長期化すると、早く離婚を成立させたいという焦燥感から、大幅な妥協をしてしまう心理状態に陥りやすくなります。その結果、将来の生活基盤を脅かすような極めて不利な条件で離婚協議書に署名捺印してしまうおそれがあります。

取り決めを後回しにすると結果的に損をする可能性がある

離婚条件の取り決めを後回しにして離婚届を先行させると、結果的に経済的な不利益を被るリスクが高まります。当事者双方が離婚にのみ合意し成立させた場合でも、養育費、面会交流、財産分与（離婚から2年以内）、年金分割（同2年以内）、慰謝料（不法行為から3年以内等）などは、原則として離婚後であっても法的な請求は可能です。

ただし、離婚が成立した後に相手方が話し合いに応じなくなった場合、家庭裁判所での調停や審判等の法的手続きを通じて解決を図る必要が生じるため、結果的に解決までの時間と労力が大幅にかかる傾向があります。

仮に相手方が事後の交渉に応じたとしても、別居や離婚成立後では同居中と比較して相手方の財産調査が極めて困難になり、共有財産を正確に把握できず適正な財産分与を受けられないリスクが存在します。

別居のステップを踏むことが良い結果を生むこともある

ただちに離婚届の提出を求めるのではなく、まずは別居というステップを踏むことで、将来的な裁判での婚姻関係の破綻の立証が容易になるなど、実務上良い結果をもたらすケースがあります。別居期間中であっても、ご自身より相手方の方が収入が高い場合には法律上の義務として婚姻費用（生活費）を請求できるため、経済的な不安を軽減しながら離婚条件についてじっくり検討することが可能です。

また、物理的な距離を置くことで、本当に離婚という選択が最善であるか、お互いに冷静な状況でみつめなおす機会にもなります。ただし、DVからの避難など正当な理由がないまま一方的に家を出る行為は、民法上の同居義務違反や悪意の遺棄に該当すると相手方から主張されるリスクがあるため、原則として事前に話し合いを行ったうえで別居を開始することが望ましいです。

離婚を急ぐ理由が配偶者のDVや不貞なら弁護士に相談を

離婚を急ぐ主な理由が、配偶者からのDV（ドメスティック・バイオレンス）や不貞行為（浮気・不倫）である場合は、速やかに弁護士へ相談することを強くおすすめします。身体的なDVや精神的なモラハラが原因で離婚手続きを進める場合、恐怖心から当事者間のみで対等な協議を行うことは極めて困難であり、身体的・精神的な危険を伴うおそれがあります。弁護士を代理人に選任することで、弁護士が交渉の窓口となるため、ご自身は相手方と直接顔を合わせることなく安全に離婚協議を進めることが可能となります。

配偶者の不貞行為が原因のケースにおいても、第三者である弁護士が介入することで、当事者間の感情的な対立を防ぎ、客観的な証拠に基づいた慰謝料請求等を冷静に進められるというメリットがあります。相手方が離婚を頑なに拒否し協議が難航している場合は、早期に家庭裁判所へ離婚調停を申し立て、不調となれば離婚訴訟へと段階的に移行したほうが迅速な解決につながるケースもあります。有責配偶者によるDVやモラハラ、不貞行為を客観的に裏付ける証拠（診断書や写真、通信履歴など）が保全されていれば、訴訟において裁判所が法定離婚事由に該当すると判断し、離婚を認める判決を下す可能性が高まります。弁護士に依頼していれば、調停や訴訟に発展した場合でも、法的な証拠の整理や書面の作成、裁判所での代理人としての出頭などを一任できるため、依頼者の精神的・時間的な負担を大幅に軽減できます。

DVやモラハラ、不貞行為など相手方に明らかな有責性（離婚原因）がある場合は、ひとりで問題を抱え込まず、早い段階で弁護士の法的なサポートを受けることが、ご自身の安全と将来の権利を守るための重要な第一歩となります。

まとめ

実務上、最も早く離婚を成立させるためには、裁判所を介さずに当事者間の協議離婚で条件の合意を目指すのが一般的な解決方法です。 この記事で解説した手続きの流れや注意点を参考にしていただき、一時的な感情で焦って不利な条件を飲んでしまうことのないよう、冷静かつ計画的に対応を進めていただければ幸いです。

ネクスパート法律事務所には、家事事件手続や離婚交渉・訴訟を多数手掛けてきた実績のある弁護士が在籍しておりますので、離婚を切り出したり不利な条件で合意したりしてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。