住み慣れた場所が再開発の対象地域となった場合、立ち退きや権利変換を検討しなければなりません。再開発に伴い、提示された条件に不満がある場合、反対はできるでしょうか？
この記事では、再開発に反対する人ができること、弁護士へ相談すべき理由について解説します。
再開発に反対の場合にいつまでにどのような行動に移るべきか？
再開発に反対する場合、遅くとも再開発準備組合ができるまでに行動を起こす必要があります。
すでに再開発準備組合ができている場合、再開発に賛成している地権者の割合は9割程度と考えられるため、反対して覆すのは難しいからです。
反対運動は本来、個々の権利者による行動ですが、個別の地権者が準備組合に意見を述べても、手続きに影響を与えることは難しく、黙殺される可能性が高くなります。
したがって、区域内の地権者が団体を組織し、意見を取りまとめた上で、準備組合対して具体的な提言を行うことが重要です。
再開発の反対運動としての主な手段は？
再開発の反対運動の主な手段は、以下の3つです。
地権者に対してアンケートを実施する
再開発地域に住む地権者に対して、アンケートを実施します。
再開発の内容や立ち退き・権利変換で提示されている条件についてどのように考えているか、地権者の意見を取りまとめましょう。
同じ意見の住民がいれば、反対運動を行うグループを作るといいかもしれません。定期的に情報共有をしたり、会議を開いたりすれば団体としての団結力が増す可能性があります。
地方自治体の長に対して意見書等を送付する
地方自治体の長に対して意見書を送付しましょう。
再開発に関して利害関係にある者は、意見書を提出できる権利があるからです。
ただし、多くの場合、意見書の提出には受付期限が設けられています。再開発の事業計画の縦覧と意見書の受付期限に関しては、自治体のホームページに掲載されるので、期限内に意見書の提出をしましょう。
住民説明会で反対意見を述べる
住民説明会で、正式に反対意見を述べましょう。
その際には、代替案を用意して臨みましょう。単に反対をするのではなくなぜ反対するのか理由を述べ、再開発がより有意義なものになる代替案を提示すれば説得力が増します。
再開発に反対する人が弁護士に相談・依頼すべき理由は？
再開発に反対する人が弁護士に相談すべき理由は、以下のとおりです。
選択すべき適切な方法についてアドバイスが得られる
弁護士であれば、選択すべき適切な方法についてアドバイスが可能です。
再開発の種類や再開発に反対する理由によって選択すべき方法が変わります。
例えば、都市開発法に基づいて行われる再開発に反対するのは容易なことではありません。適切な流れで事業決定されたか立証するのは難しいですし、最終的に再開発事業の取消訴訟を提起しなければいけません。
このようなケースは、早い段階で弁護士に相談・依頼したほうがよいです。
立ち退き料等の交渉を代理人として任せられる
弁護士であれば、立ち退き料等の交渉を代理人として任せられます。
再開発を進める相手方が提示する立ち退き料に不満や疑問がある場合は、甘んじて受け入れるのではなく、立ち退き料の相場を調べて交渉をしたほうがよいです。
不動産案件を多数手掛けている弁護士であれば、立ち退き料の相場を把握していますし、代理人として相手方と交渉が可能です。
当事者同士の話し合いではこじれがちな金銭問題ですが、弁護士であれば巧みな交渉術で納得できる結果が得られる可能性が高いです。
まとめ
再開発は、地域の活性化、周辺住民にとっての住みやすいまちづくり、防災上の理由等によって行われます。メリットがある一方で、長年住み慣れた地域が変わってしまうのに抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。
都市再開発法に基づく再開発は、通常の明渡しとは異なる法的枠組みの中で進められます。
そのため、反対運動を行うには、行政の運用方針や再開発事業の手順を正確に理解し、適切に対応していくことが重要です。反対を検討されている方は、再開発に精通した弁護士のサポートを受けながら、戦略的に行動していくことをおすすめします。
ネクスパート法律事務所には、不動産案件を多数手掛けた経験のある弁護士が在籍しています。再開発に反対したいが可能かどうか、どのような方法があるかなどお悩みの方は一度お問合せください。[source: 1]
