サマリー
慰謝料請求した相手が、弁護士を通して、嘘の主張を繰り返すケースもあるかもしれません。
「不貞行為はなかった。」
「既婚者だと知らなかった。」
等の相手の反論に、怒りやもどかしさを感じるのも当然です。
「弁護士がついているのに嘘の主張が許されるのか?」と思う方もいるかもしれません。
この記事では、弁護士がついているのに嘘の主張がされる理由とその対処法について解説しています。
ぜひ参考にしてください。
弁護士がついているのに不貞行為に関する嘘の主張がされるのはなぜ?
弁護士がついているのに不貞行為に関する嘘の主張がされる理由として、次の3つが考えられます。
- 相手方が弁護士に嘘を付いている
- 嘘をついているのではなく不利な事実の言及を避けている
- あなたが決定的な証拠を確保していないと考えている
以下、詳しく説明します。
① 相手が弁護士に嘘をついている
相手が弁護士に嘘をついている場合があります。
弁護士は、依頼者に対し、嘘はつかず正直に話して欲しいと考えていますが、中には自分の都合の良いように弁護士に話をする人もいます。
弁護士は、依頼者から与えられた情報が本当かどうかを完全に把握はできません。
したがって、真偽不明の場合は、当事者双方の主張・立証により判断するため、まずは依頼者の利益のために、依頼者の主張に沿って弁護する場合があるでしょう。
② 嘘をついているのではなく不利な事実の言及を避けている
嘘をついているのではなく、不利な事実の言及を避けている場合があります。
相手の主張を見ると、自分に都合の悪いことが省かれていると感じることもあるでしょう。
しかし、自己に不利益な事実を積極的に主張する必要はありません。
裁判では、その事実が認められると有利になる側が、その事実を証明する必要があります。
例えば、不貞関係を持った機会が10回あったとして、「不貞行為は10回ほどありました。」と積極的に主張する人は少ないでしょう。
不貞回数が多ければ多いほど、一般的に、慰謝料が高くなる傾向にあります。
つまり、不貞行為が10回あったことが認められると、あなたに有利になりますから、この証明はあなたがしなければなりません。
証明できなければ、その事実はなかったこととされます。
したがって、不利な事実をあえて言及しないのは、戦略の一つと言えるでしょう。
③ あなたが決定的な証拠を確保していないと考えている
あなたが決定的な証拠を確保していないと考えている場合があります。
例えば、「不貞行為はない。」と主張された場合、「嘘の主張をするなんてありえない!」と思うかもしれません。
しかし、不貞行為があったことは、慰謝料を請求する側のあなたが証明しなければなりません。
裁判では、当事者双方の主張が異なる部分については、証拠により判断がされます。
あなたは、「相手方が嘘を付いているだけなのに!」と思うかもしれませんが、当事者以外の人には事実は不明なため、客観的に証明ができなければ、その事実は認めれません。
決定的な証拠がないと考え、否認・不知(知らない)と主張することは、戦略の一つと言えるでしょう。
相手方の不貞行為に関する嘘の主張に対して取るべき対処法は?
相手方の不貞行為に関する嘘の主張に対して取るべき対処法は、次のとおりです。
- 証拠を固める
- 弁護士に相談する
以下、詳しく説明します。
証拠を固める
証拠を固めましょう。
例えば、「既婚者だとは知らなかった。」と主張された場合は、「既婚者だと知らないわけがない。証拠を見れば嘘だとバレるのに。」と思うでしょう。
まさに、その証拠を相手に突き付けましょう。
客観的な証拠がある以上、言い逃れはできません。
嘘をつかれると怒りが湧くのは当然です。
ですが、ここは冷静に、その主張が嘘かどうかではなく、その主張を裏付ける証拠はあるかの視点で考えることをおすすめします。
弁護士に相談する
弁護士に相談しましょう。
特に、1章の②、③のケースでは、相手弁護士が戦略として主張している可能性が考えられます。
弁護士が相手では、どうしても交渉力に差が出ることは否定できません。
都合の良い主張しかしない・言い逃ればかりする場合には、あなたも弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
まとめ
弁護士がついていても、嘘の主張がされるケースもあります。
嘘の主張をされた場合には、感情的に反論するのではなく、客観的証拠を提示することが大切です。
相手弁護士とのやり取りに不安を感じる方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
ネクスパート法律事務所では、不貞問題に強い弁護士が多数在籍しています。
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コラム監修者
SHIZU ISHIDA
所属:東京オフィス
広島県広島市出身。青山学院大学心理学科、東海大学法科大学院卒業後、新司法試験に合格し最高裁判所司法研修所を修了。弁護士として法曹界に入り、刑事、民事、法人案件等幅広い分野の専門知識を習得。弁護士登録10年目にしてネクスパート法律事務所に入所し、現在は主に離婚事件に注力している。