配達証明付き郵便を受け取り拒否されたらどうなる？対処法も紹介

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたらどうなる？

配達証明付き郵便を受け取り拒否されても、意思表示は到達したものとみなされます。

受け取りを拒否したということは、不倫相手が郵便を受け取れる状態にあったと判断されるためです。

意思表示は、相手方に到達したときに効力が生じます（民法第97条1項）。到達とは、意思表示の内容を知ろうと思えば知れる状態になることをいい、実際に内容を知っているかどうかは問いません。

配達証明付き郵便を受け取り拒否されても、あなたの意思表示は到達したものとみなされるため、不倫相手に対して慰謝料を請求した事実は残ります。

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたときの対処法

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたときの主な対処法として、以下の4つが挙げられます。

• 弁護士から送付してもらう
• 特定記録郵便を併用する
• 不倫相手の勤務先へ送付する
• 訴訟を提起する

以下で詳述します。

弁護士から送付してもらう

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたら、慰謝料請求を弁護士に依頼することを検討してみましょう。

弁護士名で書面を送付すれば、不倫相手に強いプレッシャーがかかり、郵便を受け取る可能性が高まります。弁護士から書面が届いたとなれば、「対応しなければ訴訟になるのではないか」などと不安になる人は多いでしょう。受け取り拒否していた態度から一変し、支払いに応じるケースも少なくありません。

これまでの経緯から書面での連絡でレスポンスを期待できないと考えられる場合や、緊急性を要する場合などには、電話連絡に切り替えるなど柔軟に対応してくれるでしょう。

受け取り拒否されたら、慰謝料請求を弁護士に依頼することも検討しましょう。

特定記録郵便を併用する

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたら、特定記録郵便を併用することをお勧めします。

受け取り拒否された場合でも、郵便受けに投函される特定記録郵便であれば、不倫相手に書面を送付できるためです。

特定記録郵便とは、郵便物の引受けを記録するサービスです。受取人の郵便受けに配達され、インターネット上で配達状況を確認できます。

特定記録郵便を差し出した記録と郵便受けに投函された日時を確認できるため、あなたが不倫相手に対して書面を送付したことを証明できるでしょう。

受け取り拒否されたら、同じ内容の書面を特定記録郵便で不倫相手に送付してみてもよいでしょう。

不倫相手の勤務先へ送付する

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたら、不倫相手の勤務先へ送付することも検討してもいいかもしれません。

勤務先であれば、事情を知らない第三者が受け取って不倫相手に手渡してくれる可能性があるためです。

ただし、勤務先への送付は慎重に検討する必要があります。

本人以外の第三者が郵便物を目にする可能性があるため、「郵便を受け取った社内の人物に不倫が知られてしまった」、「社内で不倫が発覚して職を失った」といった言いがかりをつけられるリスクが全くないとはいえません。

少しでもこちらの立場を不利にしないためにも、可能であれば勤務先への郵送は避け、他の連絡手段を検討しましょう。勤務先に送付する際は、親展を付す、本人限定受け取り郵便で送付するなど、不倫相手以外が郵便物を開封しないための配慮が必要になるでしょう。個人の判断で勤務先に送付すると思わぬトラブルを招きかねないため、事前に弁護士に相談することをお勧めします。

勤務先への内容証明郵便の送付については、「内容証明は勤務先に送付してもいい？住所がわからない場合の対処法」をご参照ください。

訴訟を提起する

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたら、訴訟を提起することも検討しましょう。

受け取り拒否する相手であれば、たとえ交渉できたとしても、慰謝料を支払わない可能性があるためです。

訴訟を提起すると、裁判所から不倫相手に対して訴状が送付されます。不倫相手が訴状の受け取りを拒否し続けたとしても裁判手続きは進行するため、最終的にあなたの請求をすべて認める判決がでる可能性が高いです。

判決がでれば、不倫相手の給与や預貯金などの財産の差し押さえも可能となるため、慰謝料を回収できる可能性が高まります。

訴訟を提起する流れやメリットについては、「裁判で不倫慰謝料を請求したいと考えているあなたに知ってほしいこと」をご参照ください。

受け取り拒否されて交渉ができない場合は、訴訟の提起も視野に入れることをお勧めします。

配達証明付き郵便を受け取り拒否されたら弁護士へ依頼するメリット

配達証明付き郵便を受け取り拒否された場合に弁護士へ依頼するメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

• 次のステップに進むための適切な方針を検討してもらえる
• 不倫相手と直接話合わなくて済む
• 訴訟を見据えた対応がしやすい

以下で詳述します。

次のステップに進むための適切な方針を検討してもらえる

弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、次のステップに進むための適切な方針を検討してもらえます。

受け取り拒否された後に取るべき対処法は、それぞれの状況により異なります。

不倫相手が受け取り拒取り拒否し続けると思われる場合は、配達証明付き郵便を再送するのではなく、電話で連絡した方が効果的な場合もあるでしょう。時間の浪費を避け、早々に訴訟を提起するのも方法のひとつです。

弁護士に依頼すれば、豊富な解決ノウハウを活かして、次のステップに進むための適切な方針をアドバイスしてもらえるでしょう。スムーズな進行が期待できるため、早期解決が望めます。

不倫相手と直接話し合わなくて済む

弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、不倫相手と直接話し合わなくて済みます。

不倫相手との交渉は、時間的にも精神的にも多大なストレスがかかることが予想されます。感情的になって行き過ぎた発言をしてしまうことで、あなた自身が不利な立場に立たされる可能性もあります。
弁護士に慰謝料請求を依頼すると、交渉や手続きはあなたに代わってすべて弁護士が行います。不倫相手と交渉するストレスから解放されるため、日常生活への影響を最小限に抑えられます。

弁護士の適切なアドバイスを参考に、冷静に判断しながら交渉を進められるため、後悔する事態も避けやすくなるでしょう。

訴訟を見据えた対応がしやすい

弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、訴訟を見据えた対応がしやすくなります。

弁護士は、交渉だけでなく訴訟でも代理人になれるため、訴訟を視野に入れてワンストップで解決に向けて行動できます。

慰謝料請求の訴訟を提起する場合、配偶者と不倫相手が肉体関係を持ったことを証明する必要があります。弁護士に依頼すれば、交渉段階から、訴訟を見据えて必要な証拠を収集できます。

不倫相手が郵便を受け取り拒否し、まともに交渉に取り合おうとしない場合、訴訟を視野に入れる必要があります。早い段階で弁護士に依頼することで、訴訟を有利に進められる可能性が高まります。

まとめ

配偶者の不倫相手に配達証明付き郵便を受け取り拒否されたからといって、慰謝料請求を諦める必要はありません。

訴訟も視野に入れて、冷静に今後の対応を検討しましょう。

「不倫をしたのにお咎めなしは許せないから、訴訟をしてでも慰謝料を支払わせたい」との思いを抱いているなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。

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