痴漢・盗撮・強制わいせつで逮捕されたら、刑事事件の示談交渉、釈放に強いネクスパート法律事務所へ無料相談。

強制わいせつ事件で逮捕されたら、どのように対応すればいいのでしょうか？

加害者にとって少しでも有利な結果を得るためには、強制わいせつ事件の解決実績が豊富な弁護士による刑事弁護が欠かせません。

この記事では、弁護士への依頼について以下の点をご説明します。

• 強制わいせつで弁護士に依頼するメリット5つ
• 強制わいせつ事件における弁護活動の方針・内容
• 強制わいせつ事件を依頼する弁護士の選び方
• ネクスパート法律事務所の弁護士費用

今後の対応方法を考える上での参考にしてみてください。

強制わいせつで弁護士に依頼するメリット5つ

まず、強制わいせつ事件で弁護士に依頼するメリットを見ていきましょう。

1. 逮捕前に事件を解決できる場合がある
2. 逮捕を回避しやすい
3. 冤罪の回避を目指せる
4. 早期釈放を目指しやすい
5. 前科がつくのを防ぎやすい

逮捕前に事件を解決できる場合がある

逮捕前に事件を解決できるケースがあります。

刑事事件では、警察が事件を認知した段階で捜査が始まります。警察が事件を認知するのは、例えば被害者が被害届を提出したときです。

被害届が提出される前に被害者と示談をし、被害届を提出しない旨の条項を示談書に盛り込むことで、逮捕される前に解決を図れることがあります。

弁護士であれば、被害者の感情に配慮しながら、今後の逮捕を回避できるような内容の示談書を作成できます。

逮捕を回避しやすい

逮捕前に弁護士に依頼した場合、逮捕を回避できることがあります。そもそも逮捕されるのは、被疑者（犯罪の疑いがある人）に逃亡・証拠隠滅の恐れがあるときです。

強制わいせつ事件の身柄率（＝逮捕の確率）は58.6%(平成30年、犯罪白書)です。検挙された人のうち、過半数が在宅事件（身柄を拘束しないで捜査すること）ではなく、逮捕されています。

これは一般的な刑法犯の身柄率36.9%（同年）よりも高い水準です。弁護士であれば、身柄拘束の必要がないことを警察に対して主張できます。これにより、会社や学校を休むことなく取り調べを受けられます。

冤罪の回避を目指せる

強制わいせつのような性犯罪では、冤罪であることも少なくありません。被害者の証言以外に証拠がないようなケースも少なくありません。

このような場合、弁護士に刑事弁護を依頼することで、嫌疑なしや嫌疑不十分による不起訴を目指しやすくなります。

早期釈放を目指しやすい

早期釈放を得ることで、会社や学校を長期間欠席しないですみます。

逮捕後は最大で23日間身柄を拘束されます。弁護士は身柄拘束の期間が最小限で済むよう、必要な活動を行います。

具体的な活動内容については『強制わいせつ事件における弁護活動の方針・内容』にて後述します。

前科がつくのを防ぎやすい

不起訴または無罪を得ることで、前科がつくのを防げます。

検察官は、逮捕後23日以内に事件を起訴するかどうか、捜査の結果を元に判断します。

刑事事件では、起訴されると99.9%有罪になると言われています。前科回避を目指すのであれば、逮捕後23日以内に不起訴を得ることが重要です。弁護士は不起訴を目指して、刑事弁護を行います。

強制わいせつ事件における弁護活動の方針・内容

それでは、弁護活動の方針や内容について見ていきましょう。

1. 強制わいせつをしたことを認める場合（自白事件）
2. 強制わいせつをしていないと主張する場合（否認事件）
3. 逮捕されている場合

強制わいせつをしたことを認める場合（自白事件）

被害者との示談交渉を行う

強制わいせつをした場合は、素直に犯行を認めて取り調べを受けることになります（自白）。

強制わいせつ事件で被疑者にとっていい結果を得るためには、被害者との示談交渉が欠かせません。

強制わいせつ事件では、被害者の感情が重視されます。被害者の宥恕（ゆるし）を得られるよう、被害者の気持ちに配慮しながら、弁護士は謝罪と示談交渉を行います。

再犯防止に向けた取り組みを行う

強制わいせつのような性犯罪は再犯も少なくありません。被疑者にとって有利な結果を得るためには、再犯の恐れがないことを主張する必要があります。

犯行の原因に応じて、必要な再犯防止のための対策を行います。

再犯防止のための対策は例えば…

• 家族に管理監督をお願いする
• クリニック等で治療やカウンセリングを受ける
• 犯行の原因になっていると思われる環境を変える

強制わいせつをしていないと主張する場合（否認事件）

嫌疑不十分・嫌疑なしによる不起訴を目指す（起訴前）

強制わいせつ事件の場合、冤罪であるケースも少なくありません。

この場合は、被害者との示談ではなく、嫌疑不十分や嫌疑なしを目指す活動をします。

嫌疑不十分とは、犯罪を立証する証拠が不十分であることをいいます。

例えば、平成27年版犯罪白書『強姦・強制わいせつ 不起訴人員の理由別構成比の推移』には、平成26年の不起訴理由のうち、28.3%が嫌疑不十分となっています。

被疑者の方がやってはいけないのは、取り調べで嘘の自白をしてしまうことです。厳しい取り調べに屈することなく、否認や黙秘を貫く必要があります。

無罪獲得を目指す（起訴後）

冤罪事件で起訴されてしまった場合は、裁判で無罪判決を目指すことになります。

この場合も、犯罪の証拠がないことや、犯罪の証拠に信憑性がないことを主張し、無罪を目指します。

例えば、「娘へのわいせつ罪に問われた父に無罪判決　直接証拠なく「証言に疑問残る」」は男性が娘に対してわいせつ行為をした疑いで起訴された事件です。この事件では、娘の被害内容の説明が捜査段階と公判で異なっているため、娘の供述は信憑性がなく、他に犯行の客観的証拠もないため、無罪判決が下されました。

このように、証拠や証言の信憑性に疑いがあることを主張するなどして、無罪判決の獲得を目指します。

逮捕されている場合

逮捕されている場合は、早期釈放を得るための活動を行います。

接見

まず、弁護士は被疑者の方と面会(接見)を行い、取り調べへの対応方法や、今後の見通しを伝えます。

上でお伝えしたように自白事件と否認事件ではそれぞれ適切な対応方法が変わってきます。取り調べでの供述をもとに作成される供述調書は裁判で証拠として使用されます。不利な結果を避けるためには、早期の接見が欠かせません。

勾留決定の阻止

勾留とは、原則10日間、最大20日間の身柄拘束のことです。検察官がさらなる身柄拘束が必要であると判断した場合に、検察官から裁判官に対して勾留請求がなされます。勾留請求を受けた裁判官は、勾留を決定するかどうか判断します。

弁護士は検察官に対しては勾留請求の阻止を、裁判官に対しては勾留決定の阻止をするために必要な活動を行います。

強制わいせつ事件を依頼する弁護士の選び方

ここでは、弁護士を選ぶ際に着目するべき点をご説明します。

1. 強制わいせつ事件の取り扱い実績が豊富
2. 信頼できそうである
3. 説明がわかりやすい
4. 料金体系がわかりやすい

強制わいせつ事件の取り扱い実績が豊富

大前提として、弁護士を選ぶ際は強制わいせつ事件の取り扱い実績がどの程度あるのか確認しましょう。

経験がない事件でいい結果を得るのは困難です。

例えば、強制わいせつ事件では被害者の感情が重視されます。示談金を支払うとともに、被害者の宥恕（ゆるし）を得る必要があります。被害者の感情に配慮しながら示談交渉を成立させるためには、経験が欠かせません。

信頼できそうである

良さそうな弁護士を見つけたら、一度電話や面談などで相談して、弁護士の雰囲気を実際に確認することをおすすめします。

刑事弁護を依頼すると、事件が解決するまで弁護士とやりとりをし続けることになります。ご依頼者の方は事件が解決するまで不安な日々を過ごすことになると思いますが、このとき弁護士の返信や連絡がマメであったほうが安心感を得やすいかと思います。

電話や面談をして、「この弁護士に仕事を任せたいと思うか」という点を確認するようにしてください。

説明がわかりやすい

説明がわかりやすい弁護士を探すようにしましょう。

ご依頼者の方は今後の不安がつきないことかと思います。今後の見通しを弁護士に質問したとき、難しい法律用語を使わずに説明をしてもらった方が、安心感を得られるのではないでしょうか。

料金体系がわかりやすい

料金体系がわかりやすい法律事務所を選びましょう。

どんな弁護活動をしたらいくらぐらいかかるのか事前に把握していないと、後で予想していなかった出費をすることになりかねません。HPやパンフレット、面談などで費用について必ず確認してから依頼しましょう。

【強制わいせつ】ネクスパート法律事務所の弁護士費用

ここでは、当事務所の弁護士費用をお伝えします。当事務所では、事件の内容や段階ごとにそれぞれ料金体系をご用意しています。

捜査段階

		逮捕勾留されていない場合	逮捕勾留されている場合
着手金		27万5000円	38万5000円
成功報酬	不起訴の場合	27万5000円	38万5000円
	罰金の場合	22万円	27万5000円
	起訴された場合	16万5000円	16万5000円
別途	示談成立	11万円	11万円
	接見	ー	3万3000円
	勾留却下・準抗告認容の場合	ー	22万円

	逮捕勾留されていない場合
着手金		22万円
成功報酬	不起訴の場合	22万円
	罰金の場合	16万5000円
	起訴された場合	１０万円
別途	示談成立	11万円

		逮捕勾留されている場合
着手金		33万円
成功報酬	不起訴の場合	33万円
	罰金の場合	22万円
	起訴された場合	11万円
別途	示談成立	11万円
	接見	11万円
	勾留却下・準抗告認容	22万円

裁判

		弁護士費用
着手金	裁判からのご依頼	27万5000円
成功報酬	執行猶予の場合	27万5000円
	求刑から減刑できた場合	16万5000円
別途	接見、公判	1回あたり3万3000円
	保釈認容	11万円

費用についてご不明点があれば、お気軽にご質問ください。

まとめ

この記事では、強制わいせつ事件の加害者やそのご家族の方が、弁護士に刑事弁護を依頼するメリットについてご説明してきました。本文でお伝えしたように、刑事事件は時間との勝負です。

加害者にとっていい結果を得るためには、逮捕後23日以内に不起訴を得ることが重要です。強制わいせつ事件に関わったしまった場合はすぐにご相談ください。