解決結果のサマリー
※プライバシー保護のため、事例の内容は特定できないよう一部変更し、金額は概数で記載しています。
※解決結果は個別の事案の内容に基づくものであり、同種の結果を保証するものではありません。
事例の概要
ご依頼者のAさんは、独身の女性です。知人の既婚男性Bさんと関係を持ち、それがBさんの妻Cさんに知られました。Cさんの代理人弁護士から、慰謝料500万円を求める内容証明が届きます。当事務所は受任後、不貞の事実を認めたうえで、裁判例の水準に照らして500万円は高額であることを示して交渉しましたが、相手方は300万円を下回る金額では解決しないとの姿勢を崩さず、交渉は決裂。相手方は訴訟を提起しました。訴訟では、裁判所が200万円の和解案を示しましたが、原告はこれを拒み、本人尋問まで進みました。判決は、裁判所の和解案と同じ200万円と遅延損害金を認め、訴訟費用の大半は原告の負担とされました。双方が控訴せず判決は確定し、Aさんは遅延損害金を含めた金額を一括で支払って清算しました。担当は北條さやか弁護士です。
請求500万円に対し、判決額は200万円（60%減）。受任から判決確定まで1年半余り。相手方が裁判所の和解案を拒んだ結果、判決で同じ金額が確定した事例です。
ご相談時の課題
表面上の課題
- 相手方に弁護士が付き、500万円の内容証明が届いた
- Aさんは不貞の事実を認めており、争点は金額だった
- 相手方は高額な請求の姿勢を崩さなかった
本当の課題は3つ
- 金額の水準を示す——不貞慰謝料の裁判例の水準に照らせば、500万円は高額です。交渉段階で水準を示し、相手方の期待値を下げる必要がありました
- 訴訟になった場合の見通し——交渉が決裂すれば訴訟になります。訴訟での想定される認容額を踏まえて、和解に応じるか判決を待つかを判断する必要がありました
- 裁判所の和解案への対応——訴訟で裁判所が示す和解案は、判決の見通しに近い水準です。当方が応じても相手方が拒めば、本人尋問と判決に進みます。その場合の負担と結果を依頼者に説明する必要がありました
ご依頼中のやりとり——Aさんはどうサービスを使ったか
弁護士の対応
(1) 裁判例の水準を示して交渉する
受任後、当事務所は受任通知を送り、不貞の事実を認めたうえで、裁判例の水準に照らして500万円は高額であることを示して交渉しました。相手方は、300万円を下回る金額では解決しないとの姿勢を崩さず、交渉は決裂しました。
(2) 相手方が提訴し、訴訟で争う
相手方は訴訟を提起しました。当事務所は答弁書と準備書面で、不貞の事実は認めつつ、慰謝料の額について裁判例の水準を踏まえた主張を行いました。
(3) 裁判所の和解案200万円を、原告が拒む
審理の中で、裁判所は200万円の和解案を示しました。当方はこれに応じる意向でしたが、原告は拒みました。訴訟は本人尋問に進み、AさんとCさんがそれぞれ尋問を受けました。
(4) 判決200万円が確定し、一括で清算
判決は、裁判所の和解案と同じ200万円と遅延損害金を認め、訴訟費用の大半を原告の負担としました。双方が控訴せず判決は確定。Aさんは遅延損害金を含めた金額を一括で相手方代理人の口座に振り込み、清算しました。
この解決のポイント
- 判決確定後、遅延損害金を含めて一括で支払い、清算を完了したこと
ご依頼中のやりとり——Aさんはどうサービスを使ったか
- 受任後、相手方からの連絡はすべて事務所へ
- 訴訟に至った後は、答弁書・準備書面の作成と期日の対応を事務所が担当
- 裁判所の和解案への対応と、本人尋問の準備について説明を受けて判断
解決結果
ご依頼前、Aさんは500万円の請求を前にしていました。
解決時には、判決で200万円と遅延損害金が確定しました。裁判所が示した和解案と同じ金額であり、原告が和解案を拒んで本人尋問まで争った結果、認容額は変わらず、訴訟費用の大半が原告の負担とされました。双方が控訴せず判決は確定し、Aさんは遅延損害金を含めた約210万円を一括で支払って清算しました。
担当弁護士からのコメント（北條さやか弁護士）
不貞慰謝料の訴訟では、裁判所が示す和解案は判決の見通しに近い水準であることが多いです。本件では、当方は和解案に応じる姿勢をとりましたが、原告が拒んだため本人尋問と判決に進み、結果は和解案と同じ200万円でした。交渉段階から裁判例の水準を示し、訴訟でも一貫して同じ主張を続けたことが、判決の内容につながっています。請求額が高額でも、水準を見据えて対応することが大切です。
この事例に関するよくある質問
Q1. 500万円の慰謝料を請求されました。実際にそこまで認められますか？
不貞慰謝料の額は、婚姻期間、不貞の期間や態様、離婚の有無などで決まり、裁判例には一定の水準があります。本事例では、500万円の請求に対し、判決は200万円でした。
Q2. 裁判所が和解案を示しましたが、相手が拒みました。どうなりますか？
和解が成立しなければ、本人尋問などを経て判決に進みます。本事例では、原告が和解案200万円を拒みましたが、判決も同じ200万円で、訴訟費用の大半が原告の負担とされました。
Q3. 訴訟になると、どのくらいかかりますか？
事案によりますが、本事例では受任から判決確定まで1年半余りかかりました。本人尋問まで進むと期間は長くなります。
Q4. 判決の後、支払いはどうしましたか？
本事例では、双方が控訴せず判決が確定し、依頼者は判決で認められた慰謝料と遅延損害金を一括で相手方代理人の口座に振り込んで清算しました。
