StartからExitまで。攻める「予測」法務。
企業法務・顧問弁護士
- 顧問契約・法務アウトソーシングに対応
- 全国オンライン対応
- 初回30分無料
こんなお悩みはありませんか?
- 取引先から送られてきた契約書を、誰もチェックできないまま押印している。
- 今の顧問弁護士はメールでしか相談できない。返事が遅く、費用も分かりにくい。
- 法務担当者が退職・育休で不在になり、業務が止まっている。
- カスハラ対策の義務化、取適法(旧下請法)など、法改正への対応が追いつかない。
- 広告・LPの表現が景表法・薬機法に触れていないか不安がある。
- 売掛金の未回収が増えているが、社内では動けない。
顧問弁護士がいれば、こうしたお悩みを日常のご相談の段階で解消できます。
企業法務を専門チームで扱う理由
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01
分野横断の担当制
契約・労務・広告規制・M&Aなど、幅広い分野にわたる法務対応を、チーム体制で対応します。
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02
相談はチャットでも
ご希望のチャットツール(Chatwork、Slackなど)で日常の相談を受け付け、契約書や規程のレビューを継続的に行います。
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03
法務部の代替も
顧問では足りない法人様向けに、法務部の業務をまとめてお任せいただける法務アウトソーシングもご用意しています。
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04
グループ法人と連携
税理士法人・社会保険労務士事務所・行政書士事務所などNEXPERTグループの各法人と連携し、M&Aや労務・許認可などもワンストップで対応します。
契約の「見えない不利」は、トラブルが起きて初めて表に出ます。
損害賠償の上限や解除条項の欠落は、取引が順調なうちは気づかれません。転ばぬ先の杖として、日頃から弁護士に相談できる体制を整えておくことが、紛争と損失を防ぐいちばんの近道です。
自社だけで対応し続けるリスク
契約の「見えない不利」
損害賠償の上限や解除条項の欠落は、トラブルが起きて初めて問題化します。転ばぬ先の杖としての弁護士の存在が重要となります。
レピュテーション・行政処分
法務・労務コンプライアンス体制に欠陥があれば、各種メディア・インターネット・SNS等での批判に晒されます。また、行政による指導・命令には社名が公表されるものもあり、取引先との関係や採用活動にも影響します。
属人化と停滞のリスク
少数の担当者に依存した法務は、退職や休職をきっかけに機能が止まるおそれがあります。弊所にご依頼いただくことで、チーム体制で抜けのない対応が可能になるほか、ご担当者様との密な連携で、貴社法務部の育成もお手伝いします。
ネクスパートに顧問弁護士を依頼するメリット
01
日常の疑問をその場で解消できる
チャットツールで気軽に相談し、契約書・規約・社内文書のレビューを継続的に受けられます。「新しくこんなキャンペーン・事業を始めようと思っているのですが……」といったご相談も承ります。
02
法改正への対応を先回りできる
カスハラ対策の義務化、取適法、フリーランス新法など、法務・労務で対応が求められる諸法令の改正も、すぐに社内規程に落とし込むことができます。
03
社内研修・セミナーで現場まで浸透させる
管理職向けコンプライアンス研修、営業部門向け契約基礎研修など、顧問先向けの研修も実施しています。内容や対象者は、ご希望に合わせて柔軟に調整可能です。
04
予防法務から紛争まで、一貫対応
契約書レビューや広告チェックなどの予防法務から交渉・訴訟まで、貴社の事情を知り尽くした同じチームが一貫して担当します。
【法定書類の作成と商業登記】
取締役会議事録、株主総会議事録、招集通知といった法定書類の作成や、法人設立、役員変更、減資や株式分割の際などの各種商業登記にも対応しております。
対応事例
実際のご依頼をもとに、社名を伏せて記載しています。
法務担当者の産休中、法務機能を丸ごと代行
- 依頼前
- 担当者1名の不在で契約審査が滞留していました。
- 依頼後
- 法務アウトソーシングで契約審査・規程整備を継続し、復帰後は顧問契約へ移行しました。体制変更時の引継ぎにも丁寧に対応します。
顧問を切り替えて速い・安い法務対応へ
- 依頼前
- 契約書1通の回答に2週間かかり、費用も都度見積りでした。
- 依頼後
- 月額5万円台の顧問プランに切り替え、チャットで気軽に相談できる体制になりました。
法務デューデリジェンスでは、株式譲渡契約書作成・交渉まで対応
- 対応
- 企業M&Aの際の法務デューデリジェンスでは、調査・報告にとどまらず、その後の株式譲渡契約書などの各種契約書の作成や交渉に係る対応も承っております。また、ネクスパートアドバイザリーグループの税理士法人とも緊密に連携し、法務・労務と税務のデューデリジェンスをまとめて依頼することも可能です。
顧問プランと料金
ご相談の量に合わせてお選びいただける4つのプランです。
すべてのプランで、会社案内やWebサイトに「顧問弁護士」として表示いただけます。
ライト
5万円/月(税込 5.5万円)
- 対応時間
- 月2時間まで
- 超過
- 30,000円/時間
- スポット案件
- 5%割引
日常の契約書レビューや広告チェックを依頼したいスタートアップ企業様
スタンダード
7万円/月(税込 7.7万円)
- 対応時間
- 月3時間まで
- 超過
- 28,000円/時間
- スポット案件
- 10%割引
契約書レビューや広告チェックに加え、法律相談を含む幅広い依頼を検討している企業様
アドバンス
10万円/月(税込 11万円)
- 対応時間
- 月5時間まで
- 超過
- 25,000円/時間
- スポット案件
- 15%割引
依頼や相談が多く、事業部の方からの頻繁なご依頼をお考えの企業様など
エグゼクティブ
15万円/月(税込 16.5万円)
- 対応時間
- 月8時間まで
- 超過
- 20,000円/時間
- スポット案件
- 20%割引
社内法務人材に近いレベルをお求めの大企業・上場企業様など
- ※表示金額は税別・月額です(括弧内は税込)。超過料金も税別です。顧問契約の最低契約期間は6か月です。いずれのプランも、貴社サイト等に顧問弁護士として表示いただけます。
- ※スポットのご依頼(法律相談、契約書作成・レビュー、行政対応など)は、内容に応じて個別にお見積りします。
法務部の代替・増員として、法務業務をまとめて外注したい法人様へ
月の稼働がより多く見込まれる場合は、法務アウトソーシングのプランをご用意しています。
ご相談から契約までの流れ
打合せはオンラインで行います。ご来所いただいてのご相談も承ります。
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STEP01
お問い合わせ
フォームまたは電話で、会社名・部署・ご相談の概要をお知らせください。
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STEP02
初回相談
オンライン(または来所)で、現状の課題と優先順位を整理します(初回30分無料)。
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STEP03
プランのご提案
顧問・スポット・アウトソーシングから、稼働時間に合う形をご提案いたします。
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STEP04
契約・運用開始
チャットグループを開設したその日から、早速ご相談いただけます。
弁護士の声
「できない理由」ではなく、「できる方法」を一緒に考えます
新しいキャンペーンや事業を始めるとき、法務は「止める役」と思われがちです。私たちは、法令やリスクを確かめたうえで、どうすれば実現できるかを貴社と一緒に考えることを大切にしています。事業部の方がチャットで気軽に相談できる関係をつくっておけば、問題が小さいうちに手を打てます。カスハラ対策の義務化や取適法など、法改正への対応も、貴社の規程と日々の運用に落とし込むところまでお手伝いします。
スタートアップ企業から上場企業まで、さまざまな企業様の法務を支えてきた経験をもとに、貴社の事業を前に進めるための助言をお届けします。
契約書は、トラブルが起きる前に読むものです
損害賠償の上限や解除の条件は、取引が順調なうちは誰も気に留めません。問題になるのは、トラブルが起きてからです。取引先から届いた契約書を、押印の前に一度弁護士に見せていただくだけで、防げる紛争は少なくありません。それでも紛争になった場合は、契約の経緯をよく知る同じチームが、交渉や訴訟まで引き続き担当します。
「こんなことを聞いてよいのか」と迷うようなご相談でも、遠慮なくお寄せください。貴社の事情を踏まえて、そのまま社内や取引先に伝えられる形でお答えします。
お取引先企業様紹介
(2026年10月現在)
よくあるご質問
Q顧問契約の時間を超えた場合はどうなりますか?
超過分は時間単価で精算します。翌月への繰越しはありません。
Q既に顧問弁護士がいますが、分野を限定して依頼できますか?
スポットでの案件対応のほか、広告規制や労務など分野限定のセカンド顧問としてもご利用いただけます。また、内部通報窓口としての対応についても承っております。
Q地方の会社でも対応できますか?
全国どこでもオンラインで対応しています。北海道から沖縄県まで、全国各地の法人様に対応した実績があります。
Qアウトソーシングと顧問の違いは何ですか?
アウトソーシングは、より長い稼働時間が見込まれる場合のプランです。ネクスパートに、貴社の法務部に必要な業務をまとめて外注していただけます。アウトソーシングプランについては、料金プランの下のご案内をご覧ください。
Q相談はチャットツール(Chatwork・Slack等)でもできますか?
はい。ご希望のチャットツール(Chatwork、Slackなど)でグループを開設し、日常のご相談や契約書・規程のレビューを受け付けます。開設したその日からご相談いただけます。
Q顧問契約の途中でプランの変更や解約はできますか?
顧問契約の最低契約期間は6か月です。プランの変更や解約の条件は、ご契約時にご案内します。業務量に応じたプランの見直しもご相談ください。
私たちの想い
企業法務は「ブレーキ」ではなく、ビジネスに「アクセル」を踏むための基盤です。私たちは、相談者の正当な利益を守り抜くことに主眼を置きつつ、「できない理由」ではなく「できる方法」を考え、知恵を絞り、責任を持ってアドバイスする姿勢を大切にしています。東京本店をはじめ全国14拠点にオフィスを構え、中小企業・ベンチャーの法務に豊富な実績を持つ事務所として、多くの経営者様にとって価値あるパートナーになると確信しています。
初回相談料0円でお気軽にご相談いただけます。
MISSION
経営視座で未来を予測する、AIを超える成功戦略のパートナーであり続ける
VISION
問題解決力を原点に、発見・予測を志向する戦略法務の頂点へ










