慰謝料請求すると言われて音沙汰なしの理由は？自分から何かすべき？

慰謝料請求すると言われたのに音沙汰なしになる4つの理由

慰謝料請求すると言われたのに音沙汰なしになる理由として、次の4つが考えられます。

• そもそも慰謝料請求する気がなかった
• 慰謝料請求自体を断念した
• 証拠収集や準備に時間をかけている
• 弁護士を探している

連絡が途絶えた原因を冷静に分析することで、次に取るべき行動の指針が見えてきます。

そもそも慰謝料請求する気がない

そもそも慰謝料請求する気がないケースです。
相手方から、口頭やメール、LINEなどで、「弁護士に相談して、慰謝料請求する。」と言われた場合でも、実際には弁護士に正式に依頼していないケースもあります。
弁護士とのワードを出すことで、「不倫をやめるだろう。」などと考えている可能性も高いでしょう。
相手方は、あくまで心理的プレッシャーをかける目的で弁護士の名前を出しただけで、本腰を入れて法的手段に出るつもりはない可能性もあります。

慰謝料請求自体を断念した

慰謝料請求自体を断念したケースです。
慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が発生します。
実際に弁護士に相談して見積もりをもらった結果、予想以上に費用がかかるとわかったため、依頼を断念した可能性が考えられます。
特に、離婚しない場合や交際期間が短いケースなど請求できる金額が低いと予想される場合には、費用や手間を考え、慰謝料請求そのものを断念する可能性もあります。

証拠収集や準備に時間をかけている

証拠収集や準備に時間をかけているケースです。
不倫慰謝料の請求には、不貞行為の事実を証明するための客観的な証拠が必要です。
当初の通告は、相手方にとって口頭での警告・意思表明に過ぎず、実際に法的手段に訴えるための準備がまだ整っていない可能性が考えられます。
相手方は、探偵の調査報告書、メールやSNSの履歴、クレジットカードの明細など、法的効力のある証拠を収集している最中かもしれません。

弁護士を探している

弁護士を探しているケースです。
弁護士探しに時間が掛かっている可能性もあるでしょう。

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合どれくらいの期間で連絡がくる？

相手方が慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、一般的に、あなたに連絡がくるのは数週間程度です。
通常は、相手方弁護士からあなたに対し、受任通知の書面が届きます。
ただし、以下のような理由から、連絡が来るまでの期間が長引く可能性もあります。

• 弁護士が多忙
• 弁護士が交渉や裁判の準備中
• 相手方と弁護士の連携が取れていない　など

一度でも相手の弁護士から連絡があったのに、その後音沙汰なしのケースについて、詳しくは「相手の弁護士から連絡がない！考えられる6つの状況と対応方法を解説」の記事をご参照ください。

慰謝料請求の音沙汰なしのまま突然裁判になることはある？

慰謝料請求の音沙汰がないまま、突然裁判になる可能性もゼロではありません。
慰謝料請求は、一般的に、内容証明郵便などの書面で請求を行い、その後、当事者同士や弁護士を介した示談交渉がまとまらなかった場合に裁判に進むのが通常です。
しかし、裁判の前に必ず示談交渉をしなければならない決まりはありません。
相手方が、「最初から裁判で決着をつけたい。」と考える場合には、突然裁判になる可能性もあるでしょう。

慰謝料請求が音沙汰なしになって何年で時効は成立する？

慰謝料請求に時効があることを知って、「もしかしたら時効が成立しているのでは？」と考える人もいるかもしれません。
不倫慰謝料請求の時効は次の2つに分けられます

• 損害及び加害者を知った時から3年
• 不法行為があった時から20年

原則として、相手方（不倫の被害者）が不貞の事実及び加害者を知った時から3年です。
相手方（不倫の被害者）が不貞行為があったことを知らなくても、不貞行為があった時から20年が経過すると、慰謝料請求の権利が消滅します。
したがって、慰謝料請求の通告があった時から3年以上経過していない場合は、時効が成立していない可能性が高く、今後慰謝料請求される余地が残っています。
仮に3年の期間が迫っていたとしても、内容証明郵便による催告を行うことで時効の完成を6か月間猶予する方法もあります（時効の完成猶予）。
そのため、相手方は時効を計算して戦略的に動いている可能性も否定できません。
時効に関する判断は法的知識を必要とするため、ご自身で判断せず、弁護士に相談することをおすすめします。
慰謝料の時効および時効の起算点については、「不貞行為の慰謝料請求はいつまで？起算点や時効が近い時の対処法 」の記事をご参照ください。

慰謝料請求の音沙汰なしなら当面は様子見を！

慰謝料請求の音沙汰がない場合、当面の間は様子見をしましょう。
慰謝料請求の通告から数か月、長い場合1年程も音沙汰がない状況は、あなたにとって不安な時間かもしれません。
しかし、相手方から何らのアクションがない現状は、必ずしも悪いことばかりではありません。
相手方が弁護士に依頼した場合は、通常は受任の連絡があるため、何らの連絡もないのであれば、まだ正式な手続きに入っていない可能性が高いでしょう。
焦ってこちらから何か行動を起こすのではなく、相手方からの次のアクションを待つことが賢明な判断です。
ただし、この様子見の期間中にも、いつ裁判に発展しても対応できるように準備することは重要です。
例えば、証拠を整理したり、法的な見解について弁護士のアドバイスを受けたりすることで、心理的な負担を軽減し、いざという時に冷静な判断ができるように備えられるでしょう。
もし相手方から連絡があった場合や内容証明郵便・訴状が届いた場合など、法的手段が本格的に動き出した際には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、煩雑な交渉や法的手続きをすべて任せられ、不当に高額な慰謝料を請求された場合でも適正な金額への減額交渉を有利に進められます。
「もし裁判になったら…。」と漠然とした不安を抱え続けるよりも、相手方から本格的なアクションがあった際に迅速に対応するための準備を整えることが、今あなたにできる最善の対策でしょう。

慰謝料請求の音沙汰なしの間も不倫相手との関係を継続している方へ

慰謝料請求の通告後も不倫相手との関係を継続している方もいるかもしれません。
「このまま何もないなら関係を続けられるのでは？」との淡い期待から、この記事にたどり着いた方もいらっしゃるでしょう。
不倫相手との交際継続は、次のリスクが生じます。

• 水面下で証拠を集められている可能性
• 慰謝料が増額する可能性

以下、詳しく解説します。

水面下で証拠を集められている可能性

水面下で証拠を集められている可能性です。
慰謝料請求の音沙汰がない期間は、事態が収束したとは限りません。
本格的な法的手段に訴えるための準備に時間をかけている可能性が考えられます。
特に、不倫関係を継続していると、相手方に新たな証拠を獲得する機会をこちらから与えることに繋がります。
決定的な証拠が増えれば増えるほど、慰謝料獲得の可能性は高まります。
したがって、あなたを泳がせて、実は水面下で証拠収集を進めている可能性もあるでしょう。

慰謝料が増額する可能性

慰謝料が増額する可能性です。
不倫発覚後も関係を継続する行為は、慰謝料増額の要因のひとつです。
慰謝料の金額は、不倫期間の長さによって変動します。
不倫期間が長ければ長いほど、被害者の精神的苦痛が大きいと評価され、慰謝料額も増額される傾向があります。
不倫がバレた際に、関係解消を求められたにもかかわらず交際を継続したことが慰謝料の増額事由とされた裁判例もあります（東京地裁平成19年4月5日判決）。
したがって、交際継続にはリスクが伴うことを頭に置きましょう。

まとめ

慰謝料請求の通告をされたにもかかわらず、その後、何の音沙汰もないと、こちらから何か行動した方がよいのかと迷うかもしれません。
しかし、相手方から本格的なアクションがない限りは、当面の間は様子見をしましょう。
実際に慰謝料請求された場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
ネクスパート法律事務所では、不倫問題に強い弁護士が多数在籍しています。
初回の相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。