更新日:2026年11月19日 (木)

公開日:2026年11月19日 (木)

刑事事件の被害者が受けられる補償とは?公的給付や損害賠償を解説

刑事事件の被害者が受けられる補償とは?公的給付や損害賠償を解説 刑事事件の被害者が受けられる補償とは?公的給付や損害賠償を解説

サマリー

犯罪被害に遭われた際、身体的・精神的な苦痛だけでなく、治療費の支払や休業による収入減少など、経済的な負担に直面するケースは少なくありません。

「被害の補償を受けたいが、どのような手続をとればよいか分からない」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

刑事事件の被害者が救済を受ける手段には、加害者に対する損害賠償請求のほか、国による公的な給付制度が存在します。

この記事では、被害者が請求できる主な損害項目や加害者への賠償請求方法、公的支援の仕組みや注意点を分かりやすく解説します。

刑事事件の被害者が受けられる補償の全体像

犯罪被害によって生じた有形無形の不利益を金銭的に回復するための手段は、大きく分けると「加害者個人への請求」と「国や自治体による公的支援」の2系統に分かれます。

被害者が受けられる金銭的救済には、加害者に対する損害賠償請求と、公的機関による給付制度の2つのルートが存在します。

補償を得るための2つのルート

1つ目のルートは、不法行為責任に基づき加害者本人に対して損害の補償を求める方法です。

示談交渉や民事訴訟などを通じて、実際に発生した出費や精神的苦痛に対する賠償金を直接請求します。

2つ目のルートは、国が設けている「犯罪被害給付制度」をはじめとする公的な支援制度を利用する方法です。

加害者が特定されていない場合や、加害者に十分な支払能力がない場合でも、一定の要件を満たせば給付金の支給を受けられる可能性があります。

請求や受給の対象となる主な損害項目

加害者への賠償請求や公的給付の申請において、対象となる損害は法律上いくつかの区分に分類されます。

けがの治療のために直接出費した費用だけでなく、事件がなければ得られたはずの収入の補填や、精神的苦痛に対する対価なども含まれます。

損害の分類 主な損害項目 具体的な内容
積極損害 治療費・入院費 診察、手術、投薬、入院などに実際に支払った費用
積極損害 通院交通費 通院に必要な公共交通機関の運賃や、状況に応じたタクシー代
積極損害 葬祭費 被害者が亡くなられた場合の葬儀費用(上限や相当額が考慮される)
消極損害 休業損害 傷害の治療や療養のために仕事を休み、得られなくなった給与・収入
消極損害 逸失利益 後遺障害や死亡によって将来得られなくなった想定収入
精神的損害 入通院・後遺障害・死亡慰謝料 身体的被害や生命侵害に伴う精神的苦痛に対する補償

加害者への損害賠償請求では原則として生じた全ての適正な損害が請求対象となり得ますが、公的給付制度では法律や条例により支給対象や算出基準が定められています。

そのため、自身が被った被害内容に応じて、どのルートからどの範囲の支援を受けられるのかを正確に把握することが重要です。

加害者に損害賠償を請求する3つの方法

犯罪被害によって生じた損害について加害者に直接責任を追及する場合、民事上の賠償を請求することになります。

加害者に対する賠償請求には主に3つの方法があり、手続の手間や期間、対象となる事件類型がそれぞれ異なります。

1. 示談交渉(当事者間での合意)

示談交渉は、裁判所を介さずに加害者(又は加害者側の弁護人)と話合いを行い、賠償金の支払額や支払方法について合意を目指す手続です。

刑事事件の捜査段階や公判中に、加害者側から謝罪や示談の申入れが行われるケースが多く見られます。

双方が合意に達すれば短期間で賠償金を受け取れる可能性がありますが、示談書を取り交わすと通常は「これ以上の請求を行わない」という清算条項が含まれます。

そのため、損害に見合う適正な金額が提示されているかを慎重に見極める必要があります。

2. 損害賠償命令制度(刑事手続きに付随する制度)

損害賠償命令制度とは、一定の重大犯罪について、刑事裁判を担当した地方裁判所が有罪判決の言渡し後に引き続き民事賠償の審理を行う制度です。

殺人や傷害、性犯罪などの被害者やその遺族が申立てを行うことができます。

刑事裁判で調べた証拠をそのまま民事の審理に引き継ぐことができるため、被害者側の立証負担が大幅に軽減されます。


審理は原則として4回以内の期日で終了することとされており、手数料も一律2,000円と低額に設定されています。

ただし、加害者側が決定に対して異議を申し立てた場合や、事件内容が複雑で簡易迅速な審理になじまないと判断された場合は、通常の民事訴訟手続へ移行することになります。

3. 民事訴訟(裁判所への訴え提起)

示談交渉で合意に至らない場合や、損害賠償命令制度の対象外となる犯罪被害では、民事裁判所に不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起します。
請求額や損害の内容に大きな争いがある場合にも、この方法が選択されます。

民事訴訟では、被害の発生や損害額について被害者側が証拠をそろえて立証しなければなりません。

判決までには相応の月日と費用がかかる傾向にありますが、認容額や責任の所在について裁判所の厳格な法的判断を得ることができます。

請求方法 申立て・交渉先 主なメリット 留意点
示談交渉 加害者・相手方弁護人 早期解決や柔軟な合意が可能 適正な賠償額であるかの見極めが重要
損害賠償命令 刑事裁判を担当した裁判所 低費用かつ迅速に判断が得られる 対象犯罪が限定され異議申し立てで通常訴訟へ移行
民事訴訟 管轄の地方・簡易裁判所 対象犯罪の制限なく厳格な判断が得られる 立証の負担が大きく判決までに時間を要する

国から支給される「犯罪被害給付制度」の仕組み

刑事事件の被害に遭った際、加害者に十分な資力がないケースや、犯人が特定されないケースでは、民事上の損害賠償を十分に受けられない事態が起こり得ます。

このような場合に被害者やその遺族を社会全体で支えるため、国が一時金を支給する公的制度として「犯罪被害給付制度」が設けられています。

加害者からの賠償が見込めない場合であっても、国の犯罪被害給付制度によって経済的支援を受けられる可能性があります。

給付金の種類と主な支給対象

犯罪被害給付制度(犯罪被害者等給付金)は、故意の犯罪行為によって不法に生命を奪われたり、重傷病を負わされたり、障害が残ったりした被害者を対象としています。

支給される給付金は被害の状況に応じて区分されており、原則として国費から一時金として給付されます。主な給付金の種類と対象は以下のとおりです。

給付金の種類 支給対象 主な要件・概要
遺族給付金 被害者の遺族 犯罪被害により死亡した場合に、生計を維持されていた遺族などに支給される一時金
重傷病給付金 被害者本人 療養期間1か月以上かつ3日以上の入院を要する負傷や疾病を負った場合に支給される医療費・休業支援
障害給付金 被害者本人 犯罪被害による負傷や疾病が治癒した後に、一定基準以上の身体障害が残った場合に支給される一時金

なお、労災保険や他の公的給付を受給している場合や、加害者から既に一定の損害賠償を受け取っている場合は、給付額から控除されるなどの調整が行われます。

また、親族間での犯罪被害や、被害者側にも過失や原因があるケースなどでは、支給が制限されたり減額されたりすることもあります。

申請先と申請期限(時効)

犯罪被害給付金の申請先は、申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会です。

実務上の申請窓口や相談受付は、各都道府県の警察本部(犯罪被害者支援室など)や警察署が担当しています。

給付金の申請には法律上の期限が定められており、原則として「犯罪被害の発生を知った日から2年」を経過したときは申請することができません。

また、被害の発生を知らなかった場合でも、「被害が発生した日から7年」を経過した場合は原則として受給権が消滅します(やむを得ない理由がある場合を除く)。

申請期限を徒過すると公的な給付を受けられなくなるため、要件に該当する可能性がある場合は速やかに警察の窓口へ確認することが大切です。

被害者補償を進める際の注意点

犯罪被害による損害の補償を求める際には、法的な手続を進めるにあたって留意すべき重要なポイントがいくつか存在します。

適切な手続を行わなければ、本来受け取れるはずの補償が得られなくなるおそれもあるため、事前の確認が欠かせません。

消滅時効と申請期限の管理

加害者に対する損害賠償請求権には、法律上定められた消滅時効が存在します。

民法上、人の生命や身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が「損害及び加害者を知った時」から5年間、あるいは「不法行為の時」から20年間行使しないと時効により消滅します。

また、国の犯罪被害給付金制度においても申請期限が定められており、原則として被害の発生を知った日から2年、又は被害が発生した日から7年を経過すると申請できなくなります。

いずれの手続も期限を意識したスケジュールの管理が必要です。

手続き・権利の種類 起算点と期限・消滅時効
損害賠償請求権(生命・身体侵害) 損害および加害者を知った時から5年 / 不法行為時から20年
損害賠償請求権(物損等) 損害および加害者を知った時から3年 / 不法行為時から20年
犯罪被害給付金の申請 犯罪被害の発生を知った日から2年 / 被害発生時から7年

損害額を証明する資料の保管

加害者への賠償請求や公的給付金の申請を行う場合、被害の事実だけでなく、発生した損害の具体的な金額を証明する責任は原則として被害者側にあります。

客観的な証拠が不足していると、損害として認められない場合があります。

医療機関の初診時からの診断書や診療報酬明細書、調剤薬局の領収書、通院にかかった交通費の領収書や移動記録などは漏れなく保管しておく必要があります。

また、受傷により仕事を休んだ場合は、勤務先が作成する休業損害証明書や前年分の源泉徴収票といった収入資料の準備も求められます。

損害の発生と支出額を裏付ける客観的証拠を初期の段階から整理して保管しておくことが、適正な補償を受けるための前提となります。

加害者が無資力である場合のリスクと対応

民事訴訟で勝訴判決を得たり、損害賠償命令が確定したりした場合でも、加害者本人に十分な預貯金や固定資産、定職などの財産がなければ、実際の支払が受けられないリスクが生じます。

法的な請求権が認められることと、現実に金銭を回収できることとは別個の問題である点に留意が必要です。

相手方の財産を差し押さえる強制執行の手続も存在しますが、財産を特定できない場合や換価できる財産が存在しない場合は、費用や労力をかけても回収に至らないことがあります。

加害者の資力に不安がある場合には、加害者個人の賠償に過度に依存せず、公的な犯罪被害給付制度の利用や、被害者自身が加入している任意保険の被害補償特約などの代替手段を検討することも視野に入れる必要があります。

まとめ

刑事事件の被害による損害を回復するためには、加害者に対する損害賠償請求と国の犯罪被害給付制度の双方を視野に入れ、事案や相手方の状況に適した手段を選択することが大切です。

加害者の資力や手続ごとの期限など、慎重な対応が求められる点も多いため、一人で抱え込まずに適切な支援窓口を活用することが推奨されます。

心身の負担が大きい時期だからこそ、警察署の被害相談窓口や法的手続に詳しい弁護士への相談も選択肢となります。

加害者への賠償請求や公的制度の活用について不安がある方は、弁護士法人ネクスパート法律事務所へお気軽にご相談ください。

コラム監修者

鈴木 祐子

鈴木 祐子

所属:大宮オフィス

大学卒業後、一部上場会社に勤務し、旧司法試験に合格、司法修習を経て検事任官する。各地で各種刑事事件の捜査・公判に携わるなどし、弁護士登録。

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