更新日:2026年11月17日 (火)

公開日:2026年11月17日 (火)

M&Aの基本合意書に法的拘束力はある?拘束力を持つ条項と確認点

M&Aの基本合意書に法的拘束力はある?拘束力を持つ条項と確認点 M&Aの基本合意書に法的拘束力はある?拘束力を持つ条項と確認点

サマリー

M&Aの基本合意書(LOI・MOU)は、原則として法的拘束力を持たない書面です。ただし、独占交渉権や秘密保持義務などには拘束力を認めるのが通常です。拘束力の有無は条項ごとに明記します。売主は署名前に、独占交渉の期間と範囲・最終契約までの経営上の制限・価格が目安にとどまること・破談時の費用負担を確認します。

この記事のポイント

  • 基本合意書は、交渉相手を1社に絞った時点の了解事項を確認する書面です。基本的に法的拘束力はありませんが、独占交渉権や秘密保持義務には拘束力を認めるのが通常です。
  • 基本合意書には、スキーム、譲渡対価の予定額、役員・従業員の処遇、最終契約までのスケジュールなどを書き、拘束力の有無を条項ごとに書き分ける必要があります。
  • 拘束力を持たせる条項の中心は独占交渉権で、秘密保持義務、費用負担、管轄にも拘束力を持たせるのが通常とされています。
  • 売主は、独占交渉の期間と対象となる取引の範囲、事前同意が必要な行為、価格の扱い、破談時の費用負担を署名前に確認することが重要です。

買主候補が1社に絞られると、売主と買主は最終契約の前に基本合意書を結びます。多くの条項に拘束力はありませんが、署名した時点から守る義務が生じる条項もあり、どの条項に拘束力があるのかを書面から読み取りにくいことも少なくありません。

この記事では、中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)(以下「ガイドライン」といいます。)と同ガイドラインの基本合意書サンプルをもとに、次の点を解説します。

  • 基本合意書の法的拘束力
  • 基本合意書に書く事項
  • 拘束力を持たせる主な条項
  • 署名前に売主が確認する点

基本合意書に法的拘束力はあるか

基本合意書の多くの条項には法的拘束力がなく、独占交渉権や秘密保持義務などに限って拘束力を持たせるのが通常です。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)21頁

「基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である。」

ガイドラインによると、基本合意書は、売主が特定の買主に絞って交渉すると決めた時点の了解事項を確認する書面で、LOI、MOUとも呼ばれます(同頁)。

拘束力を持つ条項と持たない条項が混在するため、どの条項が拘束力を持つかを明確にする必要があると指摘されています(阿部・井窪・片山法律事務所『契約書作成の実務と書式〔第2版〕』(有斐閣、2019年)517頁)。

ガイドラインは、参考資料7に基本合意書サンプル(以下「公的サンプル」といいます。)を掲載しています。拘束力については、次の条項があります。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」参考資料7「各種契約書等サンプル」基本合意書サンプル8条

「本合意第1条ないし第3条における定めは、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しない。」

この条項は、目的、承継対象財産と個人保証の解除、譲渡価額を定めた1条~3条の拘束力を否定しています。一方、デュー・ディリジェンス(買主が対象会社を調べる調査。以下「DD」といいます。)や独占的交渉権、秘密保持義務などを定めた4条以下には、拘束力を否定する文言も、拘束力が「ある」とする文言もありません。

拘束力を持たせる条項は、条番号を挙げて「法的拘束力を有する」と明記しておくと、解釈の争いを避けやすくなります。独占交渉権条項の法的拘束力が争われた例には、住友信託銀行対UFJホールディングス事件があります(最決平成16年8月30日民集58巻6号1763頁)。

基本合意の前に買主が出す意向表明書も、基本的には法的拘束力を持たないことが多いものの、入札手続などで売主が応諾書を提出すると、基本合意とほぼ同様の合意として扱われることもあります(ガイドライン20頁)。

基本合意書に書く事項

ガイドラインは、基本合意に盛り込む主要な合意事項として次を挙げています(ガイドライン47頁)。

  • 最終契約におけるスキーム(株式譲渡や事業譲渡といった手法)
  • DD前の時点における譲渡対価の予定額
  • 経営者その他の役員・従業員の処遇
  • 最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項・遵守事項
  • 条件の最終調整方法

公的サンプルは11か条から成り、これらの事項に加えて、独占的交渉権・善良な管理者の注意義務・秘密保持義務・法的拘束力などを定めています。

M&Aの段階ごとに必要となる書類は「【段階別】M&Aにおいて一般的に必要とされる書類」で紹介しています。

資金繰りなどでクロージング(M&A取引の実行)を急ぐ場合には、基本合意を結ばず、秘密保持契約だけで最終契約に進むこともあります(同頁)。ただし、ガイドラインは支援機関向けに、時間的な余裕がない場合を除き、原則として基本合意を締結することが望ましいとしています(同94頁)。

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拘束力を持たせる主な条項

拘束力を持たせる条項の中心は独占交渉権で、秘密保持義務、費用負担、管轄にも拘束力を持たせるのが通常です。

独占交渉権

独占交渉権は、一定の期間、売主が買主以外の者と交渉しないことを求める権利です。DD実施前の基本合意書では、最重要といってよい条項とされています(阿部・井窪・片山法律事務所・前掲525頁)。

公的サンプルは、売主が有効期間中、「他のいかなる者との間でも」対象会社に係るM&A取引の交渉をしてはならないと定めています。このM&A取引には、株式の譲渡のほか、事業譲渡・増資の引受け・合併・資本業務提携なども含まれます(公的サンプル5条)。

秘密保持義務

公的サンプルでは、開示を受けた情報に加え、基本合意を結んだ事実と内容、交渉の経緯も秘密情報になり、この秘密保持義務は有効期間の満了後3年間存続します(公的サンプル7条1項・4項)。売主が個人保証の扱いを金融機関に相談するために必要な範囲での開示は、例外として認められています(同条2項3号)。

費用負担と管轄

当事者の意図としては、独占交渉権・秘密保持義務・費用負担・管轄合意などを除いて法的拘束力を有しないとするのが通常だと説明されています(滝川宜信『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会、2016年)149頁)。

公的サンプルには、準拠法・合意管轄の条項(10条)はありますが、費用負担の条項はありません。破談になった場合にDDやアドバイザーの費用をどちらが負担するかは、条項を加えて決めておくと良いでしょう。

署名前に売主が確認する点

事業承継型のM&Aでは、売主である中小企業のオーナーが長文の契約に触れる機会は多くありません(柴田堅太郎『中小企業買収の法務』(中央経済社、2018年)145頁)。基本合意書は短い書面でも、署名した時点から拘束される条項を含むため、売主は次の点を確認します。

  • 独占交渉の期間が、DDと最終契約の交渉に要する期間に見合っているか。公的サンプルでは、DDは締結日から1か月間を目途に行います(公的サンプル4条)。
  • 独占の対象に、増資の引受けや資本業務提携まで含まれていないか。資金調達の予定があれば、対象から外すか、買主の同意で行えるようにします。
  • 最終契約までに買主の事前同意が必要な行為の範囲。公的サンプルは、新たな借入れ、非経常的な設備投資・契約・採用、増資・減資などを挙げています(同6条)。
  • 譲渡価額が目途にとどまること。公的サンプルは、正式な譲渡価額を最終契約の締結時に協議で合意した金額とします(同3条)。

譲渡価額は、DDで発見された点などを踏まえて最終契約の交渉で見直されるものと考えておきます。ガイドラインにおいても、最終契約の交渉は、DDで発見された点や基本合意で留保していた事項を再交渉する工程であるとして説明されています(ガイドライン48頁)。

こんなときは弁護士へ

 

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

署名前に拘束力のある条項を条番号で特定したうえで、独占交渉の期間・対象取引・事前同意事項を、当面の資金繰りや取引の予定と照らし合わせます。費用負担の条項がなければ追加を求め、価格は目途であることを社内で共有しておくのが重要です。

独占交渉の期間や拘束力を持たせる条項の範囲は、相手方の案に一文を足すかどうかで、その後の交渉での立場が変わります。どこまで応じるかは、M&Aの契約交渉を重ねてきた弁護士に任せると、最終契約の段階で不利な前提を引き継がずに済みます。基本合意書の案を受け取り、独占交渉の期間や事前同意事項が自社の事業計画と合うか判断できないときは、署名前に弁護士へご相談ください。

当事務所では、基本合意書から最終契約書までの作成・レビュー、相手方との条項の交渉、法務DDまで対応しています。対応の範囲と料金は、M&A・法務DDのページで紹介しています。

ネクスパート法律事務所では、企業の法律問題に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。

コラム監修者

寺垣 俊介

寺垣 俊介

所属:代表(東京オフィス)

広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。

2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。

また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。

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