更新日:2026年11月17日 (火)
公開日:2026年11月17日 (火)
中小企業のM&Aとは?弁護士が担う業務と売り手が依頼するメリット・デメリット
サマリー
M&Aは、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などの方法で会社や事業を他社に引き継ぐことで、中小企業では株式譲渡と事業譲渡がよく使われます。弁護士は、事前準備、契約書の作成・チェック、法務デュー・ディリジェンス、交渉・紛争対応を通じてM&Aの法的な部分を担います。売り手が自ら弁護士に依頼すると、売り手の立場で契約内容を確認してもらえる一方、費用がかかり、手続に時間がかかることもあります。
この記事のポイント
- M&Aは、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などの方法で会社や事業を他社に引き継ぐことをいい、中小企業では株式譲渡と事業譲渡がよく使われます。
- 株式譲渡は手続が比較的シンプルですが簿外債務も引き継ぐおそれがあり、事業譲渡は引き継ぐ資産や契約を選べる一方で個別の手続が必要になります。
- 中小M&Aガイドラインでは、意思決定から基本合意、デュー・ディリジェンス、最終契約、クロージングを経て、統合作業(PMI)に至る流れが示されています。
- 弁護士は、事前準備、契約書の作成・チェック、法務デュー・ディリジェンス、交渉・紛争対応を通じてM&Aの法的な部分を担い、中小M&Aガイドラインは最終契約への弁護士の関与を望ましいとしています。
- 売り手が弁護士に依頼すると、自社の立場から契約内容を確認でき、表明保証や経営者保証の扱いで不利になることを避けやすくなる一方、費用がかかり、手続に時間を要する場合があります。
後継者不在の解消や事業拡大の手段として、中小企業でもM&Aが広く使われるようになりました。M&Aを検討し始めた経営者にとっては、どの方法を選び、どの順序で進め、どの段階で弁護士が関わるのかが最初の疑問になります。
本記事では、中小企業庁の中小M&Aガイドラインに沿って、M&Aの意味と主な手法、一般的な流れ、その中で弁護士が担う業務、売り手が弁護士に依頼するメリットとデメリットを説明します。
M&Aとは
M&Aは「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」の略で、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などの方法により、会社や事業を他社に引き継ぐことをいいます(中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」。以下「ガイドライン」といいます。)。
中小企業のM&Aでは、次の2つの方法がよく使われます。
- 株式譲渡
売り手の株主(多くは経営者)が、買い手に株式を譲渡する方法です。手続は比較的シンプルですが、会社をそのまま引き継ぐため、買い手は未払残業代などの簿外債務も引き継いでしまうおそれがあります。 - 事業譲渡
売り手の会社が、事業を買い手に譲渡する方法です。引き継ぐ資産や契約を選べる一方、不動産の登記や許認可の取得など、個別の手続が必要になります。
それぞれの手続は、株式譲渡の手続方法の解説と事業譲渡と会社分割の違いの解説で説明しています。
M&Aの一般的な流れ
ガイドラインが示す一般的な流れは、次のとおりです。
- 意思決定、仲介会社・FA(フィナンシャル・アドバイザー)の選定
- 企業価値の評価(バリュエーション)
- 買い手候補の選定(マッチング)と交渉
- 基本合意の締結
- デュー・ディリジェンス(DD)
- 最終契約の締結
- クロージング(株式・事業の譲渡と代金の支払)
- クロージング後の統合作業(PMI)
M&Aで弁護士が担う業務
弁護士は、主に次の業務を通じて、M&Aの法的な部分を担います。
- 事前準備
名義株や所在不明株主の整理、事業用資産と経営者個人の資産の切り分けを行います。 - 契約書の作成・チェック
秘密保持契約、基本合意書、株式譲渡契約書・事業譲渡契約書を作成・チェックします。 - 法務DD
株式・会社組織、重要な契約、人事・労務、訴訟・紛争、許認可などについて、法的リスクを調査します。 - 交渉・紛争対応
代理人として交渉し、クロージング後のトラブルにも対応します。
法務DDの調査項目と進め方は、M&Aにおける法務デューデリジェンスの解説で説明しています。
ガイドラインは、最終契約を、中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが望ましいとしています。
弁護士にご相談ください
- この契約書、このまま締結してよいか
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売り手が弁護士に依頼するメリットとデメリット
ここでいう売り手は、会社や事業を譲り渡す側をいい、株式譲渡では株式を譲渡する株主(多くは経営者)を指します。M&Aの手続は仲介会社やFAの支援を受けて進めることもできます。売り手が自ら弁護士に依頼するかどうかは、次のメリットとデメリットを比べて判断することになります。
メリット
- 売り手の立場で契約を確認できる
仲介会社は売り手と買い手の双方から依頼を受けるため、どちらか一方の利益だけを優先することはできません。弁護士は売り手の代理人として、売り手にとって不利な条項がないかを確認し、修正を求めることができます。 - 表明保証の責任を適切な範囲に絞れる
ガイドラインは、表明保証の期間や責任の上限が定められていないと、売り手が過大な責任を負い、M&A後に争いになるおそれがあると指摘しています。弁護士は、期間や上限を設けるなどして責任の範囲を調整します。 - 経営者保証の解除を契約に盛り込める
経営者が会社の借入れを個人保証している場合、M&A後に保証が外れないとトラブルになります。ガイドラインは、保証の解除や買い手への移行を最終契約に明確に定めることを検討すべきとし、弁護士への相談も有用としています。 - M&A後のトラブルにも対応できる
クロージング後に買い手との間で紛争になった場合、仲介会社やFAによる支援には限界があります。契約の段階から関わった弁護士であれば、経緯を踏まえて交渉や紛争に対応できます。
デメリット
- 費用がかかる
仲介会社やFAの手数料とは別に、弁護士費用がかかります。小規模なM&Aでは、手元に残る譲渡代金とのバランスを考える必要があります。 - 手続に時間がかかる場合がある
契約条項の確認や修正の交渉が加わるため、スケジュールが延びることがあります。 - 弁護士によってM&Aの経験に差がある
ガイドラインは、中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与を望ましいとしています。依頼する際は、M&Aの取扱い実績を確認することが大切です。
費用を抑えたい場合は、最終契約のチェックや、表明保証・経営者保証に関する条項の確認に絞って依頼する方法もあります。
まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ
M&Aは、相手探しから最終契約、クロージングまで多くの工程を経て会社や事業を引き継ぐ手続です。検討を始める段階で、株式譲渡と事業譲渡のどちらが自社に合うかと、どの段階で弁護士に相談するかを決めておくと、手続を進めやすくなります。
契約内容と法的リスクを確認する弁護士が関与することで、M&A後のトラブルを防ぎやすくなります。
ネクスパート法律事務所では、売り手・買い手のいずれの立場でも、M&Aの契約書の作成・チェックや法務DDなど、M&Aに関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
サービスの内容や費用等について、詳しくはM&A・法務DDのページをご覧ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。
コラム監修者
寺垣 俊介
所属:代表(東京オフィス)
広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。
2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。
また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。