【元消費者庁執行担当の弁護士解説】「京都九条ねぎ」の産地表示に措置命令

この記事のポイント

• 京都府は、中国産が混入したきざみねぎに「京都九条ねぎ」「原産地：京都府」等と表示したことを、外国産品に原産国以外の国の地名を表示した不当表示（原産国に関する告示の2項）と判断しました。
• この告示の違反は、優良誤認表示と異なり、表示が「著しく優良」であることの認定を要しません。また、課徴金の対象にはなりません。
• 令和3年度以降、国内の地名や地域ブランドを偽った表示への措置命令は、すべて都道府県知事によるものです。
• 他県産を偽った事案は優良誤認表示、外国産の混入を国内産と表示した本件はこの告示が適用されています。
• 実務上の対応として、メーカーや加工業者は外国産を混合する際の表示や調達先変更時の切替えを、小売店やEC事業者は仕入れた商品の産地確認や原産国欄の入力を、それぞれ徹底することが求められます。

京都府による措置命令の概要

まず、本件の事案の概要を確認します。京都府は、令和8年11月5日、株式会社葱保（当時の商号。現在はKUJO LINKS株式会社。以下「葱保社」ともいいます。）に対し、景品表示法7条1項に基づく措置命令を出しました（京都府の報道発表資料（令和8年11月5日））。

令和3年度以降の都道府県知事による措置命令で、原産国に関する告示を適用した例は、消費者庁の年度報告で確認できる範囲では本件だけであり、同告示の適用例としては珍しい事案です。

違反事業者と対象商品

葱保社は、京都市南区に所在し、ねぎ等の野菜の加工・販売を営む事業者です。措置命令の対象は、同社が販売する「京都九条ねぎ きざみ」と称する商品となっています。

公表資料によると、葱保社は命令の時点で、商号をKUJO LINKS株式会社に変更しており、措置命令は変更後の商号の法人に対して出されています。

なお、措置命令は、景品表示法7条1項により、違反行為をした事業者が合併で消滅した場合の存続会社や、違反行為に係る事業を譲り受けた事業者に対しても出すことができます（同項2号～4号）。

京都府が認定した表示と実際

葱保社は、中国産が混入しているねぎについて、令和8年2月26日に製造販売した商品の透明プラスチックのパッケージに、「京都九条ねぎ」「原産地：京都府」等と表示していました。

京都府は、この表示について、あたかも京都府産の九条ねぎであるかのように表示して一般消費者に販売していたと認定しています。

公表資料には、パッケージの写真とともに、表示内容として「京都九条ねぎ」や「原産地：京都府」の文言に加え、「京都のシンボル、東寺の五重塔をイメージさせる意匠」が示されています。文字だけでなく、京都を想起させる図柄も表示の一部として取り上げられた形です。

認定された違反は、令和8年2月26日に製造販売した商品という、特定の日の商品に関するものです。措置命令は、違反行為が既になくなっている場合でも出すことができることとされているため（景品表示法7条1項後段）、京都府は、裏付けの取れた特定の日の商品に絞って事実を認定し、措置命令に至ったものと考えられます。

命令の内容

京都府が葱保社に命じたのは、次の3点です。

1. 不当な表示を速やかに取りやめるとともに、違反行為があったことを速やかに一般消費者に周知すること
2. 景品表示法を遵守するための再発防止対策を実施し、役員および従業員に周知徹底すること。また、今後同様の行為を行わないこと
3. 上記1・2に基づき講じた措置について、1か月以内に京都府に報告すること

これらは、消費者庁が出す措置命令と同様の内容ですが、本件の場合、上記1項で「不当な表示を速やかに取りやめる」ことを命じられている点に実務上注意が必要です。

すなわち、表示物がWEBサイトであれば、取りやめの対処は容易です。しかし、本件のように商品のパッケージが表示物である場合、既に流通している商品の回収やシール等による貼り換えをしなければ「取りやめ」たこととならないのか、または今後販売する商品のパッケージにおいて「京都府産の九条ねぎである」かのように認識されないように表示すれば足りるのか、解釈が分かれているためです。仮に前者の見解であれば、膨大な回収コストがかかることとなるため、商品のパッケージにおける不当表示は注意が必要です。

京都府が適用した原産国告示

景品表示法5条3号と原産国告示

景品表示法は、優良誤認表示（5条1号）と有利誤認表示（同2号）のほか、内閣総理大臣が指定する表示を不当表示として禁止しています（同3号）。原産国については、「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和48年公正取引委員会告示第34号。以下「原産国告示」といいます。）がこの指定に当たります。

原産国告示は、

①❶国産品に外国の国名などを表示する場合（1項）

または

❷外国産品に原産国以外の国の国名などを表示する場合（2項）は、

②正しい原産国を表示しない限り、

不当表示としています。この「正しい原産国を表示しない限り」というのは、原産国告示の「その商品が国内（原産国）で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの」という記載から読み取れます。なお、これは、ステルスマーケティング規制（ステマ規制）で、「事業者の表示」に該当する場合は「PR」等の表示をしなければ不当表示と扱われることと同様の考えで、実際ステルスマーケティング告示も同様の記載（「一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」）となっています。

また、同告示は、原産国の表示そのものを義務付けるものではありません。消費者庁は、原産国以外の国に関する表示によって原産国を判別しにくくなる場合に、原産国を明らかにする表示が必要になると説明しています（消費者庁「表示に関するQ&A」Q32）。

本件に適用された原産国告示2項

本件は、外国産品に関する原産国告示2項の事案です。同項は、次のように定めています。

出典：「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和48年公正取引委員会告示第34号）2項

「２ 外国で生産された商品についての次の各号の一に掲げる表示であつて、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
一 その商品の原産国以外の国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
二 その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
三 文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示」

中国で生産されたねぎにとって、日本は「原産国以外の国」に当たります。「京都府」「京都九条ねぎ」は日本の地名を含む表示で、1号の「地名」の表示に該当します。

この告示の解釈は、「『商品の原産国に関する不当な表示』の運用基準について」（昭和48年10月16日公正取引委員会事務局長通達第12号。以下「運用基準」といいます。）に示されています。運用基準は、1号の表示に、地名の略称や通称、地域の名称なども含まれるとしています（運用基準1項）。

また、五重塔の意匠は、1号の「その他これらに類するもの」に当たるかが問題になりますが、その国や地域ならではの建物が表示されていれば原産国や地域がイメージされることは当然あり得るため、措置命令の対象となる表示内容に当該意匠を含めるものとしたと考えられます。過去の消費者庁の措置命令においても、文字ではなく、画像や絵の内容を根拠に、一般消費者の認識を認定したものは多くあり、注意が必要です。

一部に外国産が混じった商品の扱い

葱保社の商品は、すべてが中国産だったのではなく、中国産が「混入」したものでした。公表資料は混入の割合に触れていませんが、京都府は、外国産が混じった商品に京都府産と表示したことを、原産国告示違反と判断しています。

同じ構造の先例として、消費者庁は平成24年9月、国内で採蜜したはちみつに外国で採蜜したはちみつを混合した商品に、「いわて・もりおか」等の地名を記載した事案で、原産国告示違反の措置命令を出しています（消費者庁表示対策課「景品表示法における違反事例集」（平成28年2月）13頁・78頁）。

外国産を混ぜた商品に国内の地名だけを表示すると、一般消費者は外国産が含まれていることを判別できません。このように、商品そのものに外国産の産品が混じっていたはちみつと本件は、いずれも原産国告示違反と判断されています。

一方、加工品の原材料の産地を偽った事案は、優良誤認表示として扱われています（後掲の表の鳴門わかめの事案）。

国内での切断加工と原産国の扱い

原産国告示は、「原産国」を、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為（実質的変更行為）が行われた国と定めています（原産国告示備考1項）。ラベルを付けること、容器に詰めることや包装すること、単に詰め合わせることなどは、実質的変更行為に含まれません（運用基準10項）。

品目によっては、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」（昭和48年12月5日公正取引委員会事務局長通達第14号）が実質的変更行為を定めています。たとえば、緑茶・紅茶は荒茶の製造、衣服は縫製が実質的変更行為です。また、各業界の公正競争規約で実質的変更行為を定めていることもあるので注意が必要です。

本件の商品は、ねぎを刻んでパッケージに詰めた「きざみ」ねぎです。京都府は、混入したねぎを中国産と認定しており、仮に中国産のねぎを国内で刻んで詰めても、当然のことながら原産国は日本にならないという前提から判断したものと考えられます。

原産国告示と優良誤認表示の違い

京都府は、同じ産地の偽装でも、事案によって原産国告示と優良誤認表示を使い分けています。ここでは、本件で原産国告示が適用された理由を、優良誤認表示との違いから確認します。

国内の産地の偽装と優良誤認表示

原産国告示が対象とするのは、商品の「原産国」です。国産品について国内の産地を偽る表示は原産国告示の対象外で、優良誤認表示（景品表示法5条1号）に当たるかどうかで判断されます。

京都府は、令和6年5月にも、京丹後市の水産会社が、他県産のズワイガニに「間人ガニ」のブランドを証明するタグ（地域登録商標）を付けて販売した事案で、5条1号に基づく措置命令を出しています（京都府の報道発表（令和6年5月31日））。

このように、同じ京都の地域ブランドでも、他県産を偽った間人ガニの事案は優良誤認表示、外国産を混ぜた本件は原産国告示と、適用される号が分かれることとなります。

原産国告示における優良性の認定の要否

優良誤認表示として措置命令を出すには、表示が、商品の内容について実際のものよりも「著しく優良」であると示すものであることを認定する必要があります（景品表示法5条1号）。後述するように、この「優良性」の認定が非常に重要なポイントとなります。

産地の偽装でも同様です。事実と異なる表示であることに加え、著しく優良であると示す表示であることの認定を要すると解されています。

これに対し、原産国告示は、どの国の産品が優れているかという優良性を要件としていません。外国産品に日本の地名などを表示し、原産国を判別しにくくしていれば、不当表示に当たります。

よって、上記法規制の理論上、以下の点がポイントとなります。

①理論上、外国産の商品を日本の名産地の産と表示すれば、原産国告示と優良誤認表示の両方の問題になり得ます。

しかし、このような場合に優良誤認表示の認定をしようとすると、「外国産より日本産の方が優れている」と認定していることに他ならないため、場合によっては国際問題等に発展しかねません。そのため、通常は原産国告示のみによる不当表示の認定を行うことになると考えられます。

その意味で、京都府が、他県産のズワイガニに「ガニ」のブランドを証明するタグ（地域登録商標）を付けて販売した事案で優良誤認表示に基づく措置命令を出したことは、優良性の立証という問題を踏まえたとしても、京都府として、間人ガニの地域ブランドを死守したいという考えの現れとも考えられます。

②外国産の混入を国内産と偽った事案には、原産国告示のほうが優良性の立証が不要であるため、迅速な行政処分を行いやすくなります。

京都府が同告示を適用したのもこの点を踏まえたものと推測されます。

三重県が令和8年2月に措置命令を出したイセエビの事案は、外国産のロブスターを「伊勢海老」等と表示したもので、5条1号が適用されました（消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」（令和8年5月28日）別紙2）。ただし、このケースは、産地だけでなく、品種そのものが表示と異なっていた点で本件と異なります。

原産国告示違反と課徴金の関係

優良誤認表示とされた場合は、原則として売上額の3％の課徴金納付命令の対象となりますが（景品表示法8条1項）、対象は同法5条の違反のうち、3号に該当する表示に係るものを除いた行為です。

したがって、原産国告示の違反には課徴金が課されません。

逮捕事案と刑事罰

報道されている逮捕事案

本件は、行政処分だけでなく、刑事事件としても捜査されていました。公表資料に掲載されたパッケージの写真には、「京都府警 提供」と付記されています。

報道によると、京都府警は令和8年6月22日、葱保社の前代表取締役を、不正競争防止法違反と食品表示法違反の疑いで逮捕しました。中国産のねぎを混ぜたカットねぎを、京都府産の九条ねぎと偽って販売した疑いです。

同じく報道では、府警は同年2月に同社などを家宅捜索しており、前代表は容疑を認めて「猛暑で京都産の仕入れが困難になった」と供述したと伝えられています。出荷先にはスーパーやラーメン店が含まれていたとも報じられました。

産地を偽った表示に適用される罰則

産地を偽った表示には、景品表示法の行政処分とは別に、刑事罰が科されることがあります。不正競争防止法は、商品の原産地を誤認させるような表示（2条1項20号）を不正競争の一つとしています。主な罰則は次のとおりです。

• 不正競争防止法：原産地を誤認させる表示を不正の目的で行った場合や、原産地について虚偽の表示をした場合は、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科となります（21条3項1号・5号）。法人には3億円以下の罰金が科されます（22条1項3号）。
• 食品表示法：食品表示基準で表示すべき原産地について虚偽の表示がされた食品を販売した場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となります（19条）。法人には1億円以下の罰金が科されます（22条1項2号）。
• 景品表示法：措置命令に違反した場合は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となります（46条1項）。法人には3億円以下の罰金が科されます（49条1項1号）。

景品表示法には、表示をしたこと自体を罰する直罰規定（48条）もあります。

ただし、その対象は、商品の内容が著しく優良である、または取引条件が著しく有利であると一般消費者を誤認させる表示に限られます。原産国告示に当たる表示は、対象に挙げられていません。

原産国告示の違反は、それ自体では景品表示法の罰則の対象になりませんが、措置命令に従わなければ刑事罰の対象になります。

都道府県知事による措置命令と近年の事例

本件は都道府県知事（京都府）による措置命令でした。ここでは、景品表示法における都道府県知事の権限と、近年の事例の傾向を確認します。

都道府県知事による措置命令について

景品表示法は、消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部を、政令により都道府県知事が行うことができると定めています（38条11項）。これを受けて、景品表示法施行令は、措置命令などの事務を、表示がされた場所または地域を含む都道府県の知事が行うとしています（23条1項）。

複数の都道府県にわたる事案などでは、消費者庁長官が自ら事務を行うことも妨げられません（同項ただし書）。都道府県知事が措置命令を出せるようになったのは、平成26年の改正法が施行された同年12月からです。

京都府による措置命令は、令和3年度から令和7年度までの5年度では令和6年度の間人ガニの1件で、本件はそれに続くものです。京都府の2件は、いずれも京都の地域ブランドとして知られる食品の産地の表示が対象でした。

地域ブランド・原産国に関する措置命令の事例（令和3年度以降）

令和3年度から令和8年11月までの措置命令のうち、国内の地名や地域ブランドに関わるものと、消費者庁が原産国告示を適用したものをまとめると、次の表のとおりです。

表　「地域ブランド」・原産国の偽装事例（2021年度以降）

（備考）

1. 消費者庁「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」から「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」までの各別紙、消費者庁・京都府の報道発表資料により作成。
2. 2021年度から2026年11月までに措置命令を受けたもののうち、国内の地名・地域ブランドに関わるものと、原産国告示が適用されたものを抜粋。
3. 措置命令日の括弧内は、措置命令をした機関。

措置命令の事例から読み取れる傾向

表のとおり、国内の地名や地域ブランドを偽った5件は、すべて都道府県知事による措置命令です。地域ブランドに関わる産地の偽装は、地元の都道府県の関心が強く、措置命令などの処分に至りやすい傾向がうかがえます。

なお、消費者庁は、令和7年度に原産国告示に関して確約手続を2件認定しており、注意が必要です。

原産国・産地の表示で事業者が気をつけるべきこと

ここまでの事例や法的な解釈を踏まえ、事業者が原産国・産地の表示を行う際に気をつけるべき点を整理します。

外国産を混ぜる商品の表示

外国産の原料を混ぜる商品では、外国産を含むことと、その原産国が一般消費者に分かるように表示する必要があります。

食品の場合は、景品表示法とは別に、食品表示法に基づく食品表示基準が原産地の表示を義務付けています。生鮮食品の農産物は、国産品は都道府県名、輸入品は原産国名を表示します（食品表示基準18条1項）。

同じ種類の生鮮食品で複数の原産地のものを混合した場合は、製品に占める重量の割合の高いものから順に原産地を表示します（同項）。京都府産と中国産のねぎを混ぜたきざみねぎであれば、食品表示基準上も、両方の原産地を重量の多い順に表示する必要があります。

原産国告示と食品表示基準は別の制度ですが、混合品にどの産地のものが含まれているかを消費者に正しく伝えるという点で、表示の内容は重なります。実際の表示を作成する際は、両方の基準に照らして確認することが求められます。

原料の調達先変更に伴う表示の切替え

天候不順などで特定の産地の原料が不足した際、包装資材を変えずに他の産地の原料で補うと、表示と中身に食い違いが生じます。本件でも、中国産が混入した商品に、「原産地：京都府」と記載したパッケージが使われていました。

原料の調達先を変える場合に、包装やラベルの切替え、出荷先への連絡を誰が判断するかを、あらかじめ社内で決めておく必要があります。原料の仕入記録と製造ロットを対応させておけば、表示と中身の照合も容易になります。

地名以外に産地を示す図柄・タグ・商品名

本件では五重塔の意匠、間人ガニの事案ではブランドを証明するタグが、表示として取り上げられました。運用基準も、地名の略称や通称、地域の名称、国の地図なども、地名等の表示に含まれると定めています（運用基準1項）。

商品名、包装の図柄、タグやシールまで含めて、産地を想起させる要素を洗い出し、実際の産地と照合することが求められます。地域団体商標のタグやブランド名は、それ自体が産地を示す表示として評価されます。

自社で包装していない商品の表示（小売店・EC）

景品表示法の規制を受ける表示の主体は、表示内容の決定に関与した事業者と解されています（東京高判平成20年5月23日（ベイクルーズ事件））。これには、他の事業者の説明に基づいて表示内容を定めた事業者や、表示内容の決定を他の事業者に委ねた事業者も含まれます。

本件のきざみねぎは、葱保社がパッケージに産地を表示した商品で、措置命令も同社に出されています。包装済みの商品を単に陳列して販売するだけの小売店は、表示内容の決定に関与していなければ、表示の主体になりません。

一方、小売店が納入業者の説明をもとに自らチラシや店内のポップを作成した場合は、小売店自身が表示の主体となります。過去には、納入業者がタラバガニだと説明したアブラガニを、百貨店が自社のチラシにタラバガニと表示し、排除命令を受けた例もあります。

産地を打ち出した売場やチラシを作る小売店は、仕入先の説明だけに頼らず、産地を裏付ける資料を確認しておく必要があります。

消費者庁による原産国告示の事案は、ECモールの原産国（地）欄における「国内」表示や、自社サイトの原産国・産地欄の誤りに関するものでした。このように、仕入れた商品であっても、表示内容を自ら決定した販売者が措置命令の対象となります。

過失による誤りであっても不当表示と認定され得るため、表示前の情報確認に加え、表示内容と実際の商品の状況を適宜確認し直すことが求められます。

原産国の情報を確認できない商品では、原産国を想起させる記載を控え、原産国も記載しない方法も考えられますが、食品表示基準などで原産地の表示が義務付けられている商品では、この方法は取れません。

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

本件は、中国産が混入したきざみねぎに「京都九条ねぎ」「原産地：京都府」等と表示したことが、原産国告示違反とされた事案です。原産国や産地を表示する事業者は、次の点を確認する必要があります。

• 外国産が混じる商品に、国内の産地だけを表示しないようにします。混合する場合は、外国産を含むことと原産国を明示することが必要です。
• 地名だけでなく、国旗、企業名、商品名、包装の図柄、タグなど産地を想起させる要素を洗い出し、実際の産地と照合します。
• 原料の調達先を変える際の、包装・ラベルの切替えの手順をあらかじめ決めておきます。
• ECサイトの原産国欄は、仕入先の情報を確認してから入力します。
• 国内の他産地を偽る表示は優良誤認表示として課徴金の対象にもなり得るため、産地の根拠資料を保管しておきます。

ネクスパート法律事務所では、景表法・薬機法・医療法に関連した広告法務を強みとし、企業の法律問題に関する幅広い分野に関するご相談を承っております。

とりわけ、消費者庁表示対策課で景品表示法の執行（事件調査班長として、措置命令、課徴金納付命令、確約手続等）を担当した弁護士の石橋勇輝（弁護士紹介）が在籍しています。

執行担当者の目線で、表示の事前チェックから、調査への対応、再発防止策の策定まで、一貫してサポートいたします。

また、ご要望を踏まえた内容での社内セミナーの実施も承っております。

自社の広告表示にご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。